ご質問ありがとうございます。 頂いたご質問やご要望を参考に順次、動画コンテンツを作成しておりますので、 引き続きご視聴のほどよろしくお願い致します。

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ご視聴、ご意見ありがとうございます。 制作の参考とさせて頂きます。

ご視聴、ご意見ありがとうございます。 次のカテゴリの動画についても制作中ですのでお待ちいただければ幸いです。

ご視聴、ご要望ありがとうございます。 他のカテゴリの動画も鋭意制作中ですので、 公開をお待ちいただければ幸いです。

ご質問ありがとうございます。 まず、発電した電力量のうち一定量を供出する必要があるのは、全国で500万kW以上の発電規模をもつ発電事業者と、その発電事業者又は親会社から3分の1以上の出資を受ける発電事業者がベースロード市場に参加する場合に適用されるルールとなっています。 そして、その量は資源エネルギー庁が算定した量を下回ってはいけないこととなっています。 ただし、既に小売電気事業者等と相対契約で取引関係がある電源もありますので、相対契約している量のうち、一定割合は供出量から控除することが可能となっています。 上記については、資源エネルギー庁が、策定・公表している「ベースロード市場ガイドライン」で定められておりますので、以下のリンクをご参照ください。 なお、「ベースロード市場ガイドライン」は国の審議会で審議・策定されたもので、制度の見直しがある場合も、審議されたのち、改定版として反映されることとなります。 4p　（c）各供給区域において各大規模発電事業者が投入する配慮が求められる取引量 www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/blgl_20230718.pdf 最近では、旧一般電気事業者の発電部門や発電会社による内外無差別の相対卸が徹底されるようになり、ベースロード市場の商品と同様の契約形態も出てきていることから、今後のベースロード市場の在り方（必要性含めて）について検討する時期にきていると考えています。

@@ene-in-channel ご回答ありがとうございます。補足させていただきます。私が気にしていたのは旧一電の原子力の再稼働に関する点です。例えば、発販分離している旧一電があると思いますが、同じグループの小売事業者との間で既に当該原発からの発電量を全量その子会社に対して供給するとの契約を発販分離時に締結している会社があるかと思います。そこの原発が再稼働した場合は、契約上は同じグループの小売に販売しなければならなくなりますが、ベースロード市場の目的からすると、それも切り出してベースロード市場に供出しなければならなくなると思います。という意味で、既契約が優先されるのかベースロード市場の目的が優先されて切り出しが強制されるのか、どちらが優先されるのかが気になりました。

ご視聴ありがとうございます。 また、ご要望の方もありがとうございます。 こちら社内にて検討させて頂きます。

脱炭素アドバイザー資格制度認定事業の申請書式はまだ準備中となっているので、各社準備中の状況となっております。 一部の民間資格では、申請予定と記載している資格もありますね。

いいえ、永遠の20代です☺

現時点では、今年度のDR実施の判断基準は事業者に委ねるとされているので、DRの判定に計測器の設置を求める基準とはなっておりません。 tayori.com/q/sehd2022faq/detail/474179/ ただし、報告内容に疑義がある場合は証憑の提出等の合理的な説明を求める、 としておりますので、貴社内のDRの定義、カウントのルールを整備しておくと良いでしょう。 www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/002_04_00.pdf　（P.8 ご参照） 現状、上げDRや下げDRが求められる時か否かに関わらず、DRを行った日数をカウントすることができますが、「電気の需給状態が厳しい時間帯（広域予備率5%未満）」における上げDRと、「再エネ出力制御時」の下げDRについては、カウント対象外となりますので、ご注意ください。