キャッシュレス化の先は「現金廃止」ということを常に意識しておくことが大事と考えます。現金であれば監視も管理もされません。例えば手元に一万円あったとして、誰にも奪えないし、持っていることさえ分かりません。ですが現金が廃止されたら自分の資産は１円残らず監視管理されます。また誰にいくら支払ったも監視管理されます。7/5Keepon 預金封鎖の法的根拠について弁護士さんと話したが、戦後の預金封鎖は大日本帝国憲法下の法によるもので、現在はそのような定めがある法はなく履行は出来ないとの事。ただし、90年代の大蔵省で預金封鎖あたりを検討されたので警戒はした方がいいとの話に落ち着いた。7/5フラクタル 改憲後、緊急事態宣言で、可能になるでしょう。つまり、改憲をさせなければ、なんとかなる可能性が高い。現憲法の死守しかないのですよ。7/6Mad Doc.K

気でも狂ったか？厚労省。本日の武見厚労相に対する楊井弁護士の質疑で、武見は旧来の風邪まで5類感染症に格上げすると明らかにした。平時より呼吸器感染症の包括的なリスク評価を行うためと説明したが、そんなことしたら、定点医療機関における事務負担は増えるわ、風邪を引いたくらいで隔離や行政指導が行われる可能性も出てくるわで、ますます国民の生活が国に監視されることに繋がりかねない。いい加減にして欲しい。まさか、風邪を5類にするなどあり得ないことを厚労省がやるとは思わなかった。エボラやペスト級の感染症なら隔離政策は正しいが、風邪でいちいち隔離していたら社会が回らない。例えば風邪が流行って定点観測で週50人とかになれば、政府は緊急事態宣言を出すことが可能。そして、新しい政府行動計画で、PCR検査・濃厚狩り・隔離・ワクチン接種と、コロナ騒動と同じことが繰り返されるのは目に見えている。厚労省は姑息なので、次に風邪を2類相当に引き上げることさえあり得る。しかも風邪のために危険な遺伝子ワクチンを国民に打たせるのも狂気の沙汰。日本にはまともな政治家、官僚はいないのか？良心を取り戻せ。7/26・28mooncave 本来「医療」というものは、過度に人々の生活に介入するべきではないのです。もちろん、エボラのような強烈なウイルスがやってきたときにはそれも必要かもしれませんが、今回問題になっている「普通の風邪」は本来医療の対象とするべきではないはずです。日本以外の先進国の人々は、普通の風邪程度では、（たとえインフルエンザでも）ほとんど病院に行きません。もし病院に行ってもほとんど検査せずに、「自宅で寝ていて下さい」と言われるだけです。その代わり、 「熱が非常に高いとか、ご飯も食べられないとか、脱水症状が激しいとか、そういう緊急事態の予兆があれば医療は本気で対処するのですぐに来て下さいね」と緊急時の対応を保証をしてくれるのです。普通の風邪のように基本的に自分の免疫で解決出来るものには敢えて介入せず（そのほうが個人の免疫が強化される）、緊急時の対応は絶対に保証する。これが本来あるべき医療の姿です。今回政府が出した「普通の風邪も5類感染症に」という方針は、明らかにこれとは真逆の、すべてを国家の管理下に置こうというもので、その意味でも、本来「医療」が目指す方向とは明らかに逆方向に向いていると言っていいでしょう。7/28森田洋之

どうすんだ、これ… 7/24 総務省発表 最新・人口動態調査(2024年1月1日現在) ◉日本人 ・1億2156万1801人→86万1237人減 ・死亡者数157万9727人で過去最多 ・減少幅は調査開始以来最大 ◉外国人 ・332万3374人→32万9535人増 ・全ての都道府県で増加 ・増加幅11%で過去最大 鎖国しろとまでは言わないが、増え続ける外国人住民はほんとに歯止め掛けないとマズいよな。外国人に参政権取られたら日本潰れるぞ。7/24野田CEO 平日やのに家族連れが多いなあ、と思うでしょう？近づくと案の定東南アジアの言語立ったりする。タイ、ベトナム、インドネシア…見かけはほぼ日本人なんだよね…あれで日本語完璧ならもうわからないね…7/24なびすけすたいる