じゃ、何故日本は1905年当時島根県に編入させたと主張してます？ 表面上では漁業の為だと書かれていますが本音は日露戦争でそこに有った島を編入した訳に見えますけど、 周辺国に確認すらしなくて通報されなかったのは何故？🤔 新高号で1904年に書かれた日誌にはちゃんと朝鮮の漁夫たちが「独島」と呼ぶのを記載したのに何故朝鮮国へ問わずそのまま編入した訳？🤔 朝鮮政府が異議を訴えなかったと言いますが、その時は日韓併合手前の時期ですから内政干渉や外交権制限、朝鮮軍隊解散及び日本軍の駐屯などの措置が行なった時期ですよ。そこで何故訴えなかったと言われても同義できない物なのですよ。 ただの無主地でわかっていたとは無理やりな主張だと思います。16-17世紀から続いて揉めた記録、日本と朝鮮の古文書にもあるんだから。

「ぞの時期の国際法上有効だった」との日本側の意見も知ってますが、連合国の戦後処分によって「暴力と貪欲によって占拠した地域」にも該当成れると解析が出来ます。

えと、余談ですけど紛争の定義についてご説明頂きましたが、それはそちらの尖閣諸島にも適用される定義にも成れるんだと考えますので日本側としては別に良い事も悪い事でもない定義だと思ってますよ。 SCAPIN 677/1号で日本が殖民地へ返還すべきの領土にも独島が含まれたのを分かることが出来ます。

@@특동-t6e 相変わらず韓国人の主張は既に論破されたものばかりですね。 平和条約はカイロ宣言、ポツダム宣言に従うこととして署名・締結されています。暴力で取得した土地ではないということです。 ラスク書簡にあるとおり、「1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。」 国際法上「無主地」領土編入は他国への通知は必須ではありません。 日露戦争の為の領土編入であれば利用価値の極めて低い Liancourt Rocks ではなく鬱陵島を編入した筈です。しかし、日本には戦争の為に領土を編入する必要はありませんでした。 日韓協約で軍事上必要な土地を韓国から提供を受けることが出来たからです。 朝鮮人が「存在を認識していた」とか「 Liancourt Rocks に朝鮮名を付けていた」ということは「無主地」であることとは無関係ありません。また、領有権を主張する根拠にもなりません。 日本は編入を韓国に伝えています。外交権が制限されていたという主張も正しくありません。外交権が制限されていたのは第三国に対してのみです。日韓の問題は毎週火曜に開かれた『韓国施政改善ニ関スル協議会』の場において、大韓帝国議政府各大臣が伊藤博文ら統監や日本人顧問と、司法制度など実に様々な協議を直接行っていました。大韓帝国議政府内部（内務省）の史料には、日本との間の様々の案件について、統監府など日本側に照会を行っていることなどが記録されていますが、韓国は領土編入に抗議も異議申し立てもしていません。 元禄竹嶋一件などの江戸時代の協議・交渉の対象は鬱陵島（当時の日本名は Takeshima 竹島）で、 Liancourt Rocks （当時の日本名は Matsushima 松嶋）です。 中華人民共和国は 1970年まで尖閣諸島を日本の領土と認識していました。 中華民国時代にも尖閣諸島を日本の沖縄県と認識していたのです。韓国では日本が国際司法裁判所の付託の受け入れを拒否していると言っているようですが、中華人民共和国が国際司法裁判所の付託を提案したことは一度もありません。日本は国際司法裁判所の義務的管轄権／強制管轄権、compulsory jurisdiction）の受諾を宣言していますが、韓国、中華人民共和国、ロシアは受諾していません。 SCAPIN 677 は領土処分とは無関係です。連合国軍最高司令官総司令部には領土に関する権限はありません。SCAPIN 677 は日本の行政権を行使出来る範囲(Area)を制限する為の指令です。Territory ではありません。また、SCAPIN 677 では Liancourt Rocks ( _Take Island_ ) を Korea とは見做していません。「返還すべき」という文言もありません。原文を確認してください。 韓国は不都合な歴史の事実を隠しています。

@@특동-t6e 1951年７月17日付のムチオ 駐韓米国大使から米国務省宛の電文によると卞榮泰外務部長官はムチオ駐韓米国大使に対して竹島を要求。 1951 年7月 19 日付の梁裕燦大使からアチソン米国務長官宛の書簡で、竹嶋を要求。 1951年７月19日の梁裕燦大使との会談で、ダレスは「ドク島及びパラン島」について「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであったかどうかを尋ね、もしそうであれば条約中の日本による韓国領土の領土権放棄に関する適当な個所にこれらの島を入れることについて、特に問題はない」と述べた。 ダレスの「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであったか？」という質問に梁裕燦はその通りと答えた。しかし、韓国政府はその証拠を示すことはなかった。 1951 年７月20日付の釜山のプリムソンUNCURK (国連朝鮮統一復興委員会)豪州代表から豪州外務省宛の電文No.3839には、韓国が竹島の要求をしたことが書かれている。 1951 年７月25日付電報 No.3248では、「ドク島及びプラン島」について、「貴殿の言う二つの島は、我々（オーストラリア）の持っているどんな朝鮮の地図でも探し出すことができない。 1951年8月7日にダレスは駐韓米国大使に送ったアチソン国務長官名の電文で、「国務省の地理専門家も韓国大使館もドク島とパラン島の位置を特定できなかった。それゆえ、直ちに便りがない限り、これらの島に対する主権を確認するという韓国の提案を考慮することができない」と述べた。 1951 年８月10日付の公文｛ラスク極東担当国務次官補発駐米韓国大使宛文書｝「合衆国政府は、1945年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません」と述べた。日本の旧領土の処理を決定するのは、あくまでも平和条約であることを伝えた。「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。」 米国には竹島についての情報の集積があり、1949年12月にはすでに竹島の日本保持の方針を決定していた。さらに、1951年４～５月の米英事務協議でこの方針は英国と共有されていた。英国はオランダとの協議でこの方針を伝えた。韓国はこの「米国の情報」を覆すだけの情報を米国に示すことはできなかった。 韓国は「ドク島及びパラン（プラン）島」の正確な位置すら示すことができなかった。米豪両国が韓国の求めに応じなかったのは当然であった。 韓国政府は米国に竹島を要求して拒否されたにもかかわらず、「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであった」証拠を調査しはじめた。 1951 年８月31日、韓国政府内務部は「トク島が我国領土であることを確認できる点を至急調査するよう」慶尚北道に求めた。 1951年9月1日、これに対して慶尚北道知事は内務部長官に、「独島（竹島）に関する調査の件」を提出したが、この中に「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであった」ことを示す証拠は無かった。 1951 年 9月8日、サンフランシスコにて平和条約が締結された後の9月21日、韓国外部大臣卞栄泰は、再度ムチオに対し竹島の領有を主張するが、その“決定的”な根拠としてSCAPIN-677 を挙げ、次いでSCAPIN-1033（竹島がマ・ラインの“韓国側に置かれた”こと）を挙げた。しかし、その主張は受け入れられなかった。SCAPIN は領土処分とは何の関係も無いからだ。 アメリカの各国の平和条約に対する意見を記載した文書には竹島を韓国領と主張したのは韓国だけであったことが書かれている。 【平和条約第２条aの「済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」には竹島が含まれないことは明白である。】李承晩が執拗に Takeshima を追記するように要求したのは、「済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」に竹島が含まれていないこと（ Takeshima が鬱陵島の付属島嶼ではないこと）を知っていたからである。 1953年3月3日付｛駐韓米国大使館員ブリッグス発合衆国国務省宛報告書｝ 「以後、独島に関する如何なる交信も、（合衆国）大使館を通じて実施されるであろう。これにより、この島 ( Takeshima ) が韓国の管轄に属していないとするアメリカの立場に関する、如何なる歪曲も不可となる。」「韓国国防大臣の声明の原文は未入手であるが、韓国政府（少なくともその内部の特定分子）がウェイランドの通告を都合よく歪曲したのは明らか。」 1953年7月15日｛在東京英国大使館発英国外務省宛報告｝「調停が必要であれば、当然双方に主張を述べるよう求めなければならないが、我々の予備的見解は、我々が共同署名している平和条約第2条に基づき、" 竹島は間違いなく日本の領土の一部である " ということである。」 1953年12月2日付｛ニュージーランド外務省調書｝（NZ外務省作成資料） 「日韓関係 特に竹島をめぐる紛争に関連して」の「竹島紛争」の項は、「この韓国の不満の示唆にもかかわらず、韓国が望んだ意味での第 2条 a項の修正は行われることなく、平和条約は最終的に調印された。」と記されている。 1953年12月9日　｛ダレス書簡｝「米国は平和条約をポツダム宣言の条項の下で決定し、 " その条約は竹島を日本に残している " にもかかわらず、そしてポツダムと条約に参加し、行政協定の下で行動しているにもかかわらず.....」 1954年　｛ヴァンフリート報告書｝「独島（独島、竹島とも呼ばれる）は、韓国と本州のほぼ中間の日本海にある（東経131.80度、北緯36.20度）。この島は実際、不毛の無人岩の集まりに過ぎない。日本との講和条約が作成されたとき、大韓民国は独島に対する領有権を主張したが、アメリカは独島は日本の主権下にあると結論づけ、講和条約で日本が領有権を放棄した島には含まれなかった。」 1955年10月31日　｛NZ外務省文書｝「韓国政府が、 " 疑いもなく日本領である竹島 " への領土要求をしはじめてからすでに三年以上経過した。この間、日本の政府は、韓国側から行われた竹島への侵略のような違法行為が発見されるたびに強く抗議してきた。..........」 1960年4月27日　｛マッカーサー発合衆国国務省宛て電文｝ 「公海上での日本の漁船の拿捕と人質外交の上に李承晩体制下では、常に日本の領土とされてきている竹島を力ずくで占拠している。 これは日韓関係の非常に重要で永久の悩みの種で、この島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することが無い。それ故、我々は、新しい韓国の政権に竹島を日本に返還するよう圧力をかけなければならない。」

じゃ、何故韓国戦争時期に独島はUNの防空職別地図に韓国の防空ラインとして載せたんだ？😮 サンフランシスコ講和条約の初案ではちゃんと独島を返還目録ぬ記述されたが日本が米国へ訴えて修正させてもらったのは何故言及しないの？ まぁーアメリカは韓国戦争の時には韓国は滅び去るかも知らないから自由陣営の確定カードは日本だったからそう考えていたかも。🎉

@@특동-t6e そのような発言はしない方がよいですよ。恥をかきます。 防空識別圏は国家の領域ではありません。米国の防空識別圏を表示した地図には防空識別圏とは別に国境が表示されており、Liancourt Rocks は (Japan) と表記されていました。(笑) 「日本が米国へ訴えて修正させてもらった」👈 日本が米国に訴えたという事実はありません。アメリカ国務省は調査をしました。それまで米国は欝陵島、竹島、済州島を日本の領域として認識していた。しかし、日本が占領統治と平和条約交渉の資料として「Minor Islands Adjacent to Japan Proper, Prt IV. Minor Islands in the Pacific, Minor Islands in the Japan Sea」を提出したことにより認識を改め、欝陵島と済州島を Korea としたのです。しかし *_Takeshima_* は日本の領域という認識は変えなかったのです。 アメリカが敵国であった日本の主張をそのまま受け入れるわけがありません。 韓国人は歴史の事実を知らない。

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