生活保護受給者で社会保険に加入している患者さんの場合は、保険と医療扶助の併用にするとしています。 疑義解釈では「医療保険に加入し・・・」としていますので、選定療養の対象になるコトが考えられます。 しかしながら、生活保護法の中では、「後発医薬品使用原則」が定めれれています。 厚〇省社会援護局に確認をすると、「生活保護患者に関しては”医療上必要”した先発医薬品しか処方されない」という認識の様です。 かなり特殊事例かと思うので、この部分に関しては、生活保護管轄に問い合わせをする必要があると思います。

多分非生保の処方箋ですよね。チェックがないのが銘柄名処方であり、選定療養対象薬で、薬局に後発品の在庫がある上での先発希望なら自己負担が増えると思います 平成24年3月5日の保医発0305第12号で各種変更調剤の取り扱いは認められているので、患者の同意は前提として必ずしも処方箋通りの薬でないといけない訳ではない 医師が本当に処方箋通りに出す必要があると判断しているなら、変更不可欄へのチェックや別途剤形変更不可などのコメント記載があるはず。という認識でおりますがどうなんですかね？🤔

コメント有難うございます。ご質問の件は、厚生局に確認をしたことがありますが、すこし説明が複雑です。 十二分に説明が出来ないため、あくまでもご参考程度になりますが、選定療養の対象は「患者の希望」が条件となります。 ・「先発品」を処方通りに調剤した(患者の意思に関係なく)場合は、選定療養の「対象にはならない」 ・変更不可がないため「後発品」による調剤を行ったところ、患者から先発希望があった場合は「対象となる」 という内容の回答でした。 @spardahightime さんの回答にあるように、変更調剤の取扱いにおいて「患者の同意」を前提とする場合は、「患者希望」による先発品調剤となるため、ケースバイケースではありますが「対象となる」と考えています。

有難うございます。届出様式には「小数点第二位を四捨五入して小数点第一位まで求める」としています。その結果が「1.5」であれば、「1.5以上」が必要実績なので、「２回」の実績が必要になります。

申し訳ありませんが、KZbinでは資料の共有・提供は行っていません。

こちらにご連絡有難うございます。動画を見直していけば、体重変化に気が付けるかもしれません(笑)

出来るだけ早くアップしたかったため、文字ばかりの資料で恐縮です。

保険を使った診療、調剤には全て国が定めた公定価格で行われています。そのため薬局で患者さんがお支払いする医薬品代は「薬価」(販売価)として決まっています。 薬局では医薬品卸から薬を仕入れますが、他の小売業同様に薬価(販売価格)より、安い値段で薬を仕入れます。 そうすると「薬価」－(「仕入価格」×1.1)＝利益となり、これを「薬価差益」と呼んでいます。小売業で言う粗利と考えて頂くといいかと思います。

コメント有難うございます。一般用医薬品(OTC)を買った場合を想定してのご質問だと思いますが、現時点ではそこまでは「情報集約されない」というイメージの様です。 エストニアやイギリスで似たような仕組みが動いていますが、そこもOTC購入歴までは反映されていないと認識しています。

@@kae-management 　早々のご返信ありがとうございます。早速、チャンネル登録させていただきました。 例えば、かぜをひいたので、かぜ薬(OTC薬品というのですネ！初めて知りました！)をドラッグストアで買った場合のことをお尋ねしました。さすがに「情報集約されない」ということですネ！ですよネ！そのためには、マイナ保険証を使って、ドラッグストアで購入すれば可能なのですかネ！ 　ただ、その前に、お聞きしておきたいのは、OTC薬品まで含めて情報連携したほうが良いものなのか？それとも、病院で処方された薬品(これも、英文字の略称があるなら、教えて下さい！)だけに特化された情報連携でよいものなのか？患者さんのお薬情報を把握するための今回の電子処方箋システムへの投資が中途半端となっていないのか？と言う点では、どうなのか？と疑問に思いました。その点で、専門家の意見をお聞きしたいです！

@@金太チャンネル 今回対象となるのは、「処方箋」による調剤を行った場合になります。保険診療が対象となる為、ドラッグストアなどでロキソニンSを買うなどのセルフメディケーションは対象にはなりません。 病院から薬をもらう、または入院中の投薬については「院内調剤」という言葉を使いますが、これは今回の電子処方箋の対象外ですが、医療機関から保険請求する際に差癖ウするレセプトデータというもので、すでに情報統一は出来ています。医療機関で確認するには少しタイムラグがありますが。 OTC医薬品まで情報統合するのかについてですが、そこまでは現時点では難しいと思います。全てのデータが網羅できるに越したことはありませんが、順序としてまずは保険診療、その後「公費対応」(小児や生活保護など)、そしていずれは自費(保険外、セルフメディケーション)だと思います。

@@kae-management ご丁寧にありがとうございます。セルフメディケーションということばの意味は、そういうドラッグストアでお薬を買うことを指しているのですネ！なるほど！ 　やはり、専門家としても、今回の電子処方箋システムは、保険診療分が対象となっているが、将来的には、保険診療⇒公費対応分(小児や生活保護など)⇒自費(保険外、セルフメディケーション)までの拡大が必要ということですね！なるほど！これで終わりではないのですネ！ 　膨大な処方箋データをもとに、効能・効果及び副作用に至るまでのデータを備蓄して、例えば、難病を克服するための基本データなどに活用していきたいということなのでしょうね？ということですと、電子処方箋システムのお薬情報の保持期間が、確か3年間と聞いていましたが、短いのでは？と思わないでもありませネ？ 　どうもここまで教えていただきありがとうございました。

地域支援体制加算１から２へのステップアップは「継続」ではなく、「新規」の取扱いと考えています。ですので、求められる実績は直近１年間と考えています。

基本料３(ロ)(ハ)に該当する店舗ですが、基本料２に該当することもあるのではないかっということですが、基本料2の要件は ①1800回の95％・・・基本料３の(ロ)に該当 ②2000回の85％・・・基本料３の(ロ)に該当 ③4000回の70％・・・この場合、３の(ロ)には該当しませんが(ハ)に該当すると思われます。 ④特定の医療機関の処方箋4000回・・・基本料２、３の(ハ)に該当 ですので、4000回を超える③④については確かに基本料２に該当する可能性はあるかもしれません。 かかりつけ薬剤師指導料に係る「重複投薬・相互作用等防止加算」は「削除」という記載があります。 ご推測の通り、調剤管理料の加算として残すことは十分に考えられます。 今後の解釈が出てみないとわかりませんが、「かかりつけ薬剤師指導料」と「調剤報酬管理料」は併算定が可能とみます。(薬歴管理が重複するので腑に落ちないですが・・・) よって、調剤管理料の加算として重複投薬・相互作用等防止加算を算定するという感じでしょうか。

@@kae-management 返信ありがとうございます。今後は疑義解釈に注目ですね。疑義解釈が出るまでは自己解釈で突き進むのが吉でしょうかね。