継続雇用制度は希望者全員を対象とするものとされているため、制度の運用においては労働者の意思確認を行うことが必要となります。60歳定年到達時に労働者から希望があれば、継続雇用制度に従って再雇用する義務が発生します。 2025年4月以降は65歳までの雇用確保が義務付けられるため、本人が希望すれば（解雇相当の理由がない限り）65歳までの更新が必要です。ただし労働条件は必ずしも同一である必要はありません。 現在は経過措置期間中のため、64歳までは希望者全員、64〜65歳は対象者を労使協定により限定することができます。