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日本株研究所
水道インフラの構築と運用保守を行う、競合は月島アクアソリューション(非上場)や水ING(非上場)、近年は公民連携(PPP、public-private partnership)事業に注力、国内の水道PPPでシェア約5割近く、政府は水道インフラでの民間活用を積極化する方針、PPP:これまでの10年間で80件、この先の10年間で225件の国の目標、5333 日本ガイシと6504 富士電機の事業統合で2008年設立、機械技術と電気技術を併せ持つ点が強み