【悲報速報】生命保険を活用した節税・全損タイプも半損タイプも廃止か！？

[@犬犬けんけん]

たまたま、先月滑り込みで半損に加入しました。 プラチ〇何とかってやつですが。 事の真偽は不明ですが、国税と生保連の会談で、販売を続けるなら最悪過去の契約まで遡及する可能性…と言われ、 慌てて販売中止にしたとか。

[@zeirishiyoutuber]

その噂は聴きました。笑　滑り込みでも節税効果あるかどうか、微妙ですね。。。ちょっと心配しています。

[@yaranaikadegeso]

僕は払うものはハヨ払えって考えですけどね。かつては、割引率とか勘案して、後で払ったほうがよいみたいな勉強してきたけど、今はデフレで額面同じなら今払うほうがいいって思いますけどね。ただ、税務ってどうしても単年度で当期の税金をいかに抑えるかって考えてしまうからしかたないけど。だからこういう商品が出てきたと思いますけど結局は税金の繰り延べですからねー

[@zeirishiyoutuber]

そうですね、ただの税金の先送りなので、保障を買いながら強制貯蓄したい人向けの商品、という位置づけでしたね！

[@hirokikurayama9190]

その通りで課税の繰り延べだと思います

[@kkuro3513]

保険売ることが目的化している会計事務所をしばしば見かけます。 とはいえ、会社側がそれを求めている側面もあるので、どっちが良い悪いではないとも思うのですが。。 今回の保険の改正は、「改正」ではなく「改悪」になりそうです。 理由としては １．物価目標を達成していない中、実質的な増税を断行することとなるため、マクロ経済にとってデメリットしかない ２．安定的な成長をファンダメンタルズで予測可能だ。と国民は考えていない。 ３．２．を踏まえて、出た利益は、制度的に可能なものをフル動員して、会社外にキャッシュアウトさせてでも、課税を繰り延べたい。という経営層の潜在的なニーズがある。 ４．２及び３を踏まえ、「失われた30年」等、行政（経済政策、財政政策、金融政策）に対して、過去の失政を行政側が誤りを認めていない為不信感がぬぐい切れていない。 ５．失政を認めない行政にコスト負担しなければいけない理由が、失政を認めない役所が作った「法令」以外に根拠が存在しない。 ６．結局のところ、「日本の財政は危機的な状況」という「不安」を煽る、「悪徳商法」を行政が主導している節がある。 ７．保険の取り扱いを従前のものから、変更するべき積極的な理由が、行政的に見て「なんだか怪しい」以外に存在しない。 ８．50代以上にとってメリットが出る可能性がある　→　50代未満にとってデメリットになる可能性ある。　→　世代間格差の拡大を行政主導で行おうとしている。 ９．所得の少ない若い人間からカネを取り上げて、50代以上にカネをばら撒く「保険税務の取り扱い変更」を世代間格差拡大を助長するカタチで、行政主導しようとしている。 →総じて、若い世代の消費意欲を税制上の取り扱いを変更することで、安定的な成長を見込めないファンダメンタルズに対する国民の不信感を助長し、若い世代の将来不安を煽る一方、若い世代から財産を取り上げ、若い世代の可処分所得を減少させ、消費意欲を減退させ、結果国民経済の長期的縮小を行政主導で実現することとなる。 今回の税制上の取り扱い変更は、そういう意味が内包されていそうですね。

[@zeirishiyoutuber]

そこまで深く考察してなかったです。なるほどですね。。　保険のキャンペーンに乗る事務所はどうかと思いますね。。ただ、節税策として説明していなければそれはそれで責任あるので、紹介だけをしてあとは事務所の代理店につなぐか、お客様の個人的な知り合いがいればそちらに任せるか等自由に使って頂けるようにしています。

[@kkuro3513]

@@zeirishiyoutuber 返信頂けると思っていませんでした。確定申告等でお忙しい中有難うございます。 確かに、士業の先生方の経営層に対する立ち位置って難しいですね。 経営層に寄りすぎると国から睨まれ、経営層に適切なアドバイスをしないと簡単にクレームになってしまう。 しかも、そのクレームは金銭負担と直結している手前、裁判沙汰と容易に結び付いてしまう。 しかも、10年～20年とキャッシュアウトを予測する期間も超長期的。 国もこれだけ長期的にデフレを放置して、「デフレは大変だ。」と叫ぶだけ。 具体策を示さないまま、不動産バブルが崩壊した1998年以降　かれこれ30年が経過しました。 財務省も目先のカネ（税収）を追いかけるだけで、国民経済の発展なんてみじんも考えていない。 「長期的な事業計画」の重要性が説かれて久しいですが、国自体の事業計画も杜撰、行き着く先が、公文書改ざんに障碍者雇用の水増し、統計データ不正。 役所の無責任こそ、国民経済にとって最大の懸念事項だと思います。 無責任な行政と、金銭にシビアな経営層の板挟みの中、これからの日本をどうハンドリングするか。 役所任せにしていても、経済は悪化の一途を辿るので、民間サイドでできることをやる。 先生方には頭が下がります。

[@honda6514]

JA共済の場合満期金は確定申告の場合扱いが違うと聞きました また　かんぽの満期金を申告せず税務署のお世話になったという話も聞きましたが。

[@zeirishiyoutuber]

個人の満期金は一時所得となり、まだ税負担緩和されています。簡保など、情報は筒抜けなのでさすがに申告しないとまずいですね。。ｗ

[@ヒックス-k7e]

こんばんわ。数本の保険に加盟して10年近くになります。単純返戻率の基準は何パーセント程度あれば、良しとお考えでしょうか。忙しいところ、恐縮です。

[@zeirishiyoutuber]

やはり実質返戻で100は欲しいです。そう考えると、税率30％とするなら70％以上ですね！年齢にもよりますが、90％近いものが理想です。もう使えなくなりそうで悲しいですが、、

[@ヒックス-k7e]

お忙しい中、返信大変恐縮です。現在加盟中の保険、最低ラインはクリアしているようです。先生の動画、弱小企業の経営者として大変楽しみにしております。今後も拝見＆高評価ボタンするようにいたします！

[@zeirishiyoutuber]

嬉しいです！ありがとうございます！お気軽にリクエスト下さいね。これからも宜しくお願いします！

[@fk9902]

いつも拝見し、勉強させていただいております。 半損タイプも廃止の可能性があるとのことで、凄く気になったのですが、 例え廃止されても、廃止前に加入した保険の節税効果は今後も認められるのでしょうか。 それとも、すでに加入済みの保険含め節税効果が激減するのでしょうか。 ご回答いただければ幸いです。 廃止前に加入した保険の節税効果が今後も変わらず認められるならば、 駆け込みで加入することを検討します。

[@zeirishiyoutuber]

いつもありがとうございます！まだ改正内容は明らかではないですがおそらく既存の加入保険はそのままで問題ないかと思います。しかし、大手は既に販売停止しています。一部外資系ならまだ間に合うかも。。。ちょっと急いでみて下さい！

[@fk9902]

@@zeirishiyoutuber ご返信ありがとうございます。間に合うかわかりませんが、急いでみます！

[@nymph613]

中堅生保のD社などは節税保険がかなりの割合を占めているため経営が危ぶまれるのではと報じられておりますが、先生はどうお考えですか？

[@zeirishiyoutuber]

おっしゃる通り、私も相当危ないと考えています。大手は大丈夫でしょうが、中小で総合代理店やっているところは下手したら倒産の危機かもしれません。

[@村長孝太郎]

既に全損タイプに加入している方にとって、今後予定される改正次第では、解約した方が良いって事でしょうか？

[@zeirishiyoutuber]

いえ！まだ改正内容が明らかではないですが、おそらく既存の加入保険に関しては影響ないです！

[@ma.t.2998]

金融庁は過去に遡及して改正される可能性があると脅しはかけてます。 3月中になんらかの方向性は示されると思いますので、まだ解約は考えない方がいいと思います。

[@zeirishiyoutuber]

ありがとうございます！調べましたがそんな噂ありますね。。。まだ明らかでないので動きにくいですね。

[@きゅうとホンダ]

法人の会社は役職じゃなくても誰でも保険には入れるのですか？ 例えば一社員に経費で落とす全保険とか可能なのでしょうか？ あと返戻金ピーク時に退職という形で社長から会長になれば会社に要られて普段通り仕事できるんですか？？ グレーですか？？

[@村長孝太郎]

きゅうとホンダ 法人保険で節税効果を期待し出口戦略として1番に考えるのは、役員の退職金ですが何故、役員なのか？それは退職金の計算方法に退職する人間の役職が加味されるからです。ですから、役員の方がより退職金を上乗せでき節税効果があるのです。役員じゃない、社員に法人名義の節税を狙った保険に加入する場合、返礼率のピークで会社側の一方的な理由、正当性のない節税といった理由での解雇は会社法で出来ないので意味がなくなります。 社長から会長になるのは、退職とは認められないので退職金ばでません。以上、法人経営の素人の解説でした。間違ってたら訂正お願いします。

[@zeirishiyoutuber]

いつもご丁寧にありがとうございます！少し訂正と補足させて頂きますね！

[@zeirishiyoutuber]

加入可能です。社員さんは養老保険タイプと言うものに入るケースが多いです。また社長から会長になる時点で退職金をとることは可能ですが、当然なら降格となるので役員報酬を激減させる等の事実関係も必要となります。

[@きゅうとホンダ]

ヒロ税理士。 村長さん。 詳しい説明ありがとうございます。 やはり社長はピーク時に役を降りるのがベストですね！たぶんw あと社員さんに全保の場合が難しいです。また勉強します☆ 詳しい 説明ありがとうございました(^ ^)

[@toriy5346]

きゅうとホンダ ついでに補足させていただきます。社員に保険加入させる場合には、その社員を特定する普遍的な条件が必要になります。たとえば入社〇年以上とか、〇〇関連の部署に所属とかです。会社として「どうしてその社員を加入させているのか」の正当な理由が必要になります。普遍的理由のある一般社員の保険料は「福利厚生費」などで計上できます。誰かを名指しで加入させた場合の保険料や、加入希望者を募って加入させている場合は、対象者の給与扱いになってしまう可能性が高くなります。

[@r10240522]

この保険を使うのは長期的に安定して利益を出すような企業の節税方法ってことですか？

[@村長孝太郎]

佐藤亮太 半損タイプは、返礼率のピークが長く、全損は短いと考えた場合、その業種によって自ずと答えは出てきます。貴方の業種が世の中のトレンドによって左右されるので有れば全損タイプ。 手堅く利益が出る普遍性が高い業種であれば半損タイプかなと

[@zeirishiyoutuber]

基本はご理解の通りです。我々中小企業は退職金原資を確保するのが大変であるため、半損は結構業種かかわらずされている方が多いです。そこに全損をあとから組み合わせるパターンですね。もう使えなくなりそうですが、、

[@horiemon0725]

返ってくるお金は保険金ではなく保険料です。

[@zeirishiyoutuber]

すいません。保険金じゃないですね。。解約返戻金ですね！

[@本山香-z5p]

先生、動画とは直接関係ないのですが、市役所に1億円が届いたというニュースがありました。 b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814811000.html この謎の1つの説として、実家の解体をしたら床下から出てきて相続税の延滞税がとんでもない額になるからやり場に困り送ったのでは？ というものがあったのですが、仮にそのケースの場合、延滞税はどの程度かかるのでしょうか？ 興味があったので、もしお時間があれば動画にしてほしいです

[@zeirishiyoutuber]

なるほど！興味深い！その仮説はおもしろいですね！ 今年は年利2.6％のはずです。修正申告等をして一定期間を過ぎるとこれが10％超になります。かなり高いです。

[@zeirishiyoutuber]

まじっすか！Ｗ

[@ma.t.2998]

大手4社が無茶な販売し過ぎ。ちゃんとやってたところがとばっちりで長期平準売れなくなったらかなりきつい。

[@zeirishiyoutuber]

本当にその通りですね。全損はいいとして、長期平準なくなるのはきつすぎですね。。