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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いを告発する文書を巡って、県議会の百条委員会で、知事本人に対する2度目の尋問が行われました。
知事は文書の制作者や意図を調べるように命じたことは認めましたが、公益通報制度の対象外としたことも含め「問題はなかった」と述べました。
斎藤知事は今年3月下旬に告発文書を把握した当時の状況について「事実でないことが含まれていると感じたので、誰が作成したのかや作成した意図などを把握することが大事だ、と感じた」と述べ、徹底的に調べるように指示した、と認めました。
一方で「うわさ話や中傷が多く、公益通報に当たるとは思わなかった」と述べ、県の幹部から第三者委員会での調査を進言されたかを問われ「少なくとも進言を受けた記憶はない」と述べました。
告発文書を作成した元西播磨県民局長を懲戒処分にしたことも「手続きに瑕疵はない」と問題はなかったとの認識を示しました。
県議会の自民党会派は12日にも県議会の全議員に呼びかけ、知事に辞職を申し入れることを決めました。「受け入れられなければ不信任もあり得る」とのことですが、直ちに不信任を提出すべきだと思うのですが、なぜ自民党県議会はそれをしないのでしょうか。僕はこれには総裁選も絡んだ深謀遠慮があると思っています。