【東京大学 政策評価研究教育センター × 東京商工リサーチ 共同アンケートに基づく分析】新型コロナウイルスが経済に与える影響（2021年3月1日開催）

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で２回の緊急事態宣言の発令、また外出自粛が呼びかけられる中、政府も各種補助金を企業に支払うとともに、公的金融機関や信用保証を通して財務上の支援を行っています。新型コロナウイルスの経済活動への影響はどうなるのか。最新の企業倒産・破綻の状況や、東京大学政策評価研究教育センターと東京商工リサーチが実施したアンケート調査にもとづいた分析を報告します。
●講演内容
・コロナ関連倒産・破綻の状況報告と、アンケート調査から見えるコロナ禍における企業動向
　　（株）東京商工リサーチ 情報部 部長 原田 三寛
　　[講演資料] bit.ly/38NU8UQ
・行動自粛の経済的影響 TSR-CREPE共同アンケートに基づく分析
　　東京大学大学院 経済学研究科 教授／
　　東京大学政策評価研究教育センター（CREPE）センター長 川口 大司
　　[講演資料] bit.ly/3ttYs3k
・新型コロナウイルス感染拡大と企業救援策
　　東京大学大学院 経済学研究科 教授 星 岳雄
　　[講演資料] bit.ly/3s1foy8
2021年2月17日開催のウェビナー「新型コロナウイルスが経済に与える影響」を開催させていただきました（クローズドセミナー）。その際の発表資料において「政策金融公庫による特別貸付 制度」への申し込みに関してプログラムミスにより申し込み数が実態よりも大きな数字となっておりました。お詫びして修正させていただきます。修正箇所は4ページ目 の政策金融公庫による特別貸付制度（コロナ特融）の申し込みに関する数字と8ページ目左上のグラフです。