電帳法対応の盲点は見積書にあり！「見積書は分散入力・一元管理せよ」

電子帳簿保存法で義務化される電子取引において、データが散逸し保管が難しいのが見積書の発行控えです。2024年まで猶予期間が設けられましたが、その間に見積書の作成・発行・保管の一元化、クラウド化を進めるべきです。営業担当者がExcel等でバラバラに作成したものを経理に集めて保管するなど机上の空論です。法改正がある今こそ営業部門の抵抗を抑えて見積業務を改革することが可能なのです。本動画では、電帳法で義務化される電子取引において盲点になりやすい見積業務の改革について、NIコンサルティング代表取締役長尾一洋が具体的に解説いたします。
電帳法に対応しても企業の業績は上がりませんが、見積業務を変え見積先行管理を実現することで業績アップにも寄与する取り組みに変えることが可能になります。電帳法の改正を業務改革の良い機会と捉えましょう。
★関連サイト
見積書作成WEBシステム「Sales Quote Assistant」
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グループウェア「NI Collabo 360」
www.ni-ware.com/
長尾一洋オフィシャルサイト
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