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17:33 問題16 認知症対応型共同生活介護
共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する計画作成担当者をおかなければならない。 ✕
事業所ごとに
・計画作成担当者
・管理者
↓
正しくは
事業所ごとに
・計画作成担当者
共同生活住居ごとに
・管理者
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【夜間対応型訪問介護】
問題1 看護師及び介護福祉士は、面接相談員になることができる。
問題2 サービスの提供時間については、24時から8時までの間を最低限含む必要がある。
問題3 オペレーターは、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し
地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することができる。
問題4 緊急時の連携体制を確保し、日中においてオペレーションセンター
サービスを行う等条件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。
【認知症対応型通所介護】
問題5 認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは
併設型指定認知症対応型通所介護である。
問題6 送迎時に実施した居室内で介助等に要した時間は、サービス提供時間に
含まれない。
問題7 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も、対象となる。
問題8 事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について
記録を作成し、公表しなければならない。
【小規模多機能型居宅介護】
問題9 小規模多機能型居宅介護は、宿泊を中心として、利用者の様態や
希望に応じて随時訪問や通いを組み合わせてサービスを
提供するものである。
問題10 従業者のうち1人以上は、常勤の看護師でなければならない。
問題11 利用者は、複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても
1つの事業所にしか登録できない。
問題12 小規模多機能型居宅介護の利用者は、福祉用具貸与を利用することが
できない。
【認知症対応型共同生活介護】
問題13 1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。
問題14 認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、介護支援専門員でなければならない。
問題15 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても居宅サービス計画を作成しなければならない。
問題16 共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する計画作成担当者をおかなければならない。
【地域密着型通所介護】
問題17 利用定員は、29人未満である。
問題18 看護職員は、単位ごとに専従で1人以上置く。
【療養通所介護】
問題19 療養通所介護の対象者は、難病を有する者に限られる
問題20 管理者は看護師でなければならない。
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問題1〇 問題2✕ 問題3〇 問題4〇 問題5✕
問題6✕ 問題7✕ 問題8〇 問題9✕ 問題10✕
問題11〇 問題12✕ 問題13〇 問題14✕ 問題15✕
問題16✕ 問題17✕ 問題18〇 問題19✕ 問題20〇
◆運営推進会議の覚え方
• 【運営推進会議の覚え方】地域密着型サービスの...