【福祉サービス・事業者】法改正あり 一問一答 概要欄に訂正あり！！

17:33 問題16　認知症対応型共同生活介護
共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する計画作成担当者をおかなければならない。　✕
事業所ごとに
・計画作成担当者
・管理者
　↓
正しくは
事業所ごとに
・計画作成担当者
共同生活住居ごとに
・管理者
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【夜間対応型訪問介護】
問題１　看護師及び介護福祉士は、面接相談員になることができる。
問題２　サービスの提供時間については、24時から８時までの間を最低限含む必要がある。
問題３　オペレーターは、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し
地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することができる。
問題４　緊急時の連携体制を確保し、日中においてオペレーションセンター
サービスを行う等条件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。
【認知症対応型通所介護】
問題５　認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは
併設型指定認知症対応型通所介護である。
問題６　送迎時に実施した居室内で介助等に要した時間は、サービス提供時間に
含まれない。
問題７　認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も、対象となる。
問題８　事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について
記録を作成し、公表しなければならない。
【小規模多機能型居宅介護】
問題９　小規模多機能型居宅介護は、宿泊を中心として、利用者の様態や
希望に応じて随時訪問や通いを組み合わせてサービスを
提供するものである。
問題10　従業者のうち１人以上は、常勤の看護師でなければならない。
問題11　利用者は、複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても
１つの事業所にしか登録できない。
問題12　小規模多機能型居宅介護の利用者は、福祉用具貸与を利用することが
できない。
【認知症対応型共同生活介護】
問題13　１つの共同生活住居の入居定員は、５人以上９人以下である。
問題14　認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、介護支援専門員でなければならない。
問題15　認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても居宅サービス計画を作成しなければならない。
問題16　共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画を作成する計画作成担当者をおかなければならない。
【地域密着型通所介護】
問題17　利用定員は、29人未満である。
問題18　看護職員は、単位ごとに専従で１人以上置く。
【療養通所介護】
問題19　療養通所介護の対象者は、難病を有する者に限られる
問題20　管理者は看護師でなければならない。
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問題16✕　問題17✕　問題18〇　問題19✕　問題20〇
◆運営推進会議の覚え方
• 【運営推進会議の覚え方】地域密着型サービスの...