日本企業は現金を貯め込みすぎか

日本企業が多額の現金残高を保有することは批判も称賛もされている。海外のコメンテーターやアクティビスト投資家、学者らはこれに批判的である。企業が保有する現金は、労働者や株主に支払われたり、生産的なプロジェクトへの投資に活用されることが期待されているため、機会損失を意味するからだ。 一方で、キャッシュ・バッファーは企業を苦境から守る盾にもなる。
世界的に企業は現金の貯蓄を増やしているが、日本は依然として例外である。この講演では、日本企業の貯蓄と、国民所得に占める労働分配率を含むその経済効果について考察する。
講演者
Jennifer CORBETT（東京カレッジ 招聘教授、オーストラリア国立大学 名誉教授）
Jennifer CORBETT教授は40年間にわたり、英国、オーストラリア、日本の大学で、日本の経済活動と政策、金融政策、東アジアの金融統合について教育研究活動を行なってきた。主な著書に、Rebalancing Economies in Financially Integrating East Asia (2015) 、Laggards and Leaders in Labour Market Reform: Comparing Japan and Australia (2009)、Structural Impediments to Growth in Japan (2003)がある。
コメンテーター
楡井 誠（東京大学大学院経済学研究科 教授）
プログラム:
[講演] 03:47
[コメント] 57:21
[討論] 01:21:28
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