上川外務大臣会見（令和6年6月14日）

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上川陽子外務大臣会見記録（要旨）
《令和６年６月１４日（金）　１４：３５〜１４：４９　　　於：本省会見室》
【主な項目】冒頭発言：
（１）ライダー国連事務次長による上川大臣表敬
（２）障害者権利委員会委員選挙での田門氏の当選
【質疑応答】
◯Ｇ７サミット（ロシア凍結資産の活用、日・ウクライナ協力文書）
◯ＢＲＩＣＳ外相会議
◯日朝関係
◯露朝関係（プーチン大統領の訪朝）
◯対露制裁、ガザ情勢
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◯冒頭発言
（１）ライダー国連事務次長による上川大臣表敬
【上川外務大臣】私（上川大臣）から２点であります。
　まず、１点目でありますが、本日、表敬にいらしたライダー国連政策担当事務次長にお会いをいたしました。ライダー事務次長とは、本年９月の未来サミットに向けた意見交換を行いました。
　私（上川大臣）からは、特に、人間の尊厳・人間の安全保障・法の支配といった日本として重視する要素を始め、持続可能な世界の実現や、また、若者や女性の参画、ＷＰＳの重要性について考えをお伝えいたしました。
　世界が歴史の転換点にある中、未来サミットを、国連に対する信頼を強化し、多国間主義の重要性を再確認する機会とすべく、引き続き、力を込めて取り組んでいく考えであります。
（２）障害者権利委員会委員選挙での田門氏の当選
【上川外務大臣】続きまして、２点目であります。
　現地時間６月１１日、ニューヨークの国連本部で、障害者権利委員会委員選挙が行われました。我が国から立候補した田門浩（たもん・ひろし）弁護士が、１５７票を獲得して、トップ当選を果たされました。
　田門氏は、ご自身もろうあ者として、国内外における障害者の権利保護、また、促進について広く活動を行うとともに、弁護士として障害がある方を含む、弱い立場にある方たちの権利の保護・促進に、２５年以上にわたり尽力をされてこられました。
　今回の選挙におきましては、我が国の候補者が当選を果たしたことは非常に喜ばしいことでありまして、田門弁護士の資質と、そして、障害者の権利を含む我が国の人権に関するこれまでの取組が、国際社会で高く評価された結果と考えております。
　今後、当選されました田門弁護士が、法律の専門知識に加えまして、幅広い国際経験と現場での実績を踏まえ、十分にそれを生かしつつ、障害者権利委員会の活動に貢献されることを期待しているところであります。
　私（上川大臣）からは、以上です。
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◯Ｇ７サミット（ロシア凍結資産の活用、日・ウクライナ協力文書）
【毎日新聞　森口記者】イタリアで開催中のＧ７サミットについてお伺いします。Ｇ７のウクライナ支援に関する議論では、凍結されているロシア資産の運用益を活用して、ウクライナに対して、５００億ドル規模の融資の枠組みを年末までに立ち上げることで一致しました。これまで日本は、凍結資産の活用に関しては、国内の法制度や国際法と整合的な形になるよう対応を検討するという立場でしたが、今回の合意に至った理由と、具体的な運用について、どのような方法を想定しているか、政府のお考えを教えてください。
　また、岸田首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談して、協力文書を交わしました。この協力文書署名の意義をどう考えるか、大臣のお考えをお聞きかせください。
【上川外務大臣】まず、１点目のロシア凍結資産に関する今回の合意の概要ということでお話しいたしますと、昨日１３日でありますが、Ｇ７プーリア・サミットにおきまして、Ｇ７首脳は、ウクライナのための５００億ドル規模の融資の枠組みを、年末までに立ち上げるということで一致をいたしました。
　これは、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因して、ＥＵにおいて発生する「特別な収益」を返済原資として、Ｇ７が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの資金支援のために、前倒しして供与することを基本とした枠組みであります。
　これ以上の詳細につきましては、今後発表予定でありますＧ７首脳声明をお待ちいただきたいと思っております。この枠組みの下での具体的な取組については、Ｇ７の間で、詳細を議論していくことになると考えております。我が国といたしましては、引き続き、こうした議論に貢献してまいりたいと考えております。
　２点目として、協力文書署名の意義ということのご質問でございますが、１３日に、岸田総理は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間におきまして、首脳会談を行いました。その折、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援と協力に関するアコード」、これに処理をしたところであります。
　これは、２０２３年７月に、Ｇ７とウクライナとの間におきまして発出いたしました「ウクライナ支援に関する共同声明」に基づきまして、ウクライナに対します我が国の長期にわたる支援、これを明確にするために、ウクライナ政府との間におきまして、交渉を行ってきたところであります。
　このアコードにつきましては、憲法上・法律上の要件と規則に従いまして、安全保障・防衛、人道支援及び復旧・復興を含む支援や、また、協力等の分野、これを明確化するものであります。今般の署名を通じまして、我が国の対ウクライナ支援及び協力に関するコミットメントを力強く示すとともに、我が国が大西洋以外の国として、最初に、このような文書に署名することによりまして、ウクライナの問題が、国際社会全体の問題であることを改めて示すことができたと考えております。
　今後とも、アコードの内容も踏まえながら、国際社会と連携しつつ、力強い対ウクライナ支援を続けてまいりたいと考えております。

◯ＢＲＩＣＳ外相会議
【読売新聞　上村記者】ＢＲＩＣＳとＧ７についてお伺いします。１０日と１１日に、ＢＲＩＣＳ外相会議が、ロシア西部で開催されました。この中で、ロシアのラヴロフ外相は、米国とその同盟国を非難して、中国の王毅（おう・き）外相もそれに同調するというようなこともありまして、ＢＲＩＣＳは、米欧への対抗軸としたいような意図も見えました。そこでお伺いしますが、日本とＢＲＩＣＳの関係、あるいは、Ｇ７とＢＲＩＣＳの関係というのを、どのように捉えていらっしゃるか、ご見解をお聞かせください。
【上川外務大臣】まず、第三国間の動きにつきましては、我が国としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、公表されている共同ステートメント、これを見る限りにおきましては、今回の外相会合におきまして、我が国や、またＧ７として、関心を払っている地域情勢等が取り上げられたと承知しております。
　我が国といたしましては、引き続き、国際社会の分断・対立ではなく協調に導くべく、多様性と包摂性、これを重視する、きめ細やかな外交を通じまして、国際社会の幅広い支持と、また関心を得るための外交を積極的に提供してまいりたいと考えております。

◯日朝関係
【ＮＨＫ　五十嵐記者】北朝鮮の関連で伺います。韓国の有力紙中央日報は、日本と北朝鮮が、先月、モンゴルで接触していたと、複数の消息筋の話として報じました。日本からは、政治家を含む一行が出席したとしていますが、外務省として把握している事実関係や、日朝交渉をめぐる立場について伺います。
【上川外務大臣】報道については承知しておりますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、岸田総理も繰り返し述べられているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして、首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく考えには変わりはございません。

◯露朝関係（プーチン大統領の訪朝）
【共同通信　林記者】ロシアのプーチン大統領が、北朝鮮を数日以内に訪問するという報道がございます。実現すれば２４年ぶりということで、非常に、日本を含む東アジア情勢にも大きな影響がある可能性もありますけれども、現時点で、政府として、どのように捉えておりますでしょうか。お願いいたします。
【上川外務大臣】北朝鮮をめぐる情勢についてでありますが、御指摘の発言に関する報道に係る動向も含めまして、我が国といたしましては、平素から、重大な関心を持って情報収集・分析に努めているところであります。
　御指摘の発言で言及されている可能性につきましては、政府としてお答えする立場にはございませんが、一般論として、露朝間の軍事的な連携協力の強化等を含めまして、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増しているものと考えているところであります。
　引き続き、関連情報の収集・分析を行うとともに、関連の安保理決議の完全な履行も含めまして、米国、韓国を始めとする国際社会と緊密に連携していく考えでございます。

◯対露制裁、ガザ情勢
【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
米国は、ウクライナに対する戦争でロシアを援助したとして、中国、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦の３００以上の企業や個人に新たな制裁を課しました。
　日本も同様の制裁を科す予定はあるでしょうか。またその場合、ＩＣＣによってガザでの大量虐殺で告発され、パレスチナ領土の占領とゴラン高原の併合によって中東の現状を変えたイスラエルにも制裁を科すでしょうか。

【上川外務大臣】まず、我が国といたしましても、対露制裁の回避・迂回の試みに厳しく対処していくことが重要と考えておりまして、今次サミットにおきましても、第三国の団体を含む新たな制裁パッケージを検討していると伝えたところであります。中国、インド、ＵＡＥ、ウズベキスタン、カザフスタンの団体に対する措置を検討しているところであります。
　この当該制裁は、これらの国々に所在をし、また制裁迂回に関与する団体に対する措置として検討しているものでありまして、特定の国家を対象とするのではございません。また、このような新たな対露制裁パッケージの詳細につきましては、現在、最終調整中でございまして、近く正式に発表する予定でございます。
　また、ガザ地区の危機的な人道状況も深く憂慮しております。私（上川大臣）自身、カッツ・イスラエル外相に対しまして、累次の機会に働きかけを行ってまいりました。国際人道を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、そして、人道状況の改善等を含めまして、しっかりと求めてきているところであります。
　引き続き、事態の早期沈静化、人道状況の改善、そして「二国家解決」の実現に向けた外交努力を粘り強く積極的に行ってまいりたいと考えております。
（了）