【外注費】これを知らない経営者は損する！？損益計算表からシミュレーションでわかりやすく解説します！

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◆菅原由一のプロフィール
1975年、三重県生まれ。SMG 菅原経営株式会社代表取締役 / SMG 税理士事務所代表税理士。
元国税調査官の師匠からの学びにより、圧倒的に税務調査に強い税理士として知られ、全国から税務調査立会い依頼が後を絶たない。
銀行が絶賛する独自資料の作成で赤字会社も含め融資実行率は95%以上。顧問先の黒字企業の割合は85%を実現し、全国平均30%を圧倒的に凌ぐ。
究極の資金繰り勉強会は7,000名超が受講し、講演実績はGoogle、アパホテル、ENEOS、ミズノ、三菱電機グループなど、上場企業、外資系企業など700回を超える。
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#税金 #節税 #消費税

Пікірлер: 75

@datu-sugawara 2 ай бұрын

中小企業は業務委託を積極的に活用する時代になってくんじゃないかな？依頼する側も依頼される側もメリットが多い。皆さんは活用されてますか？

@user-hx9nb9mk5n 2 ай бұрын

消費税の税制としては、それが問題の一つですが、税理士としての商売としてはいかに節税出来るかが重要だと思いますが、その分醜い税制ですね。

@user-ct5bw3ng9m 2 ай бұрын

昨年税務調査があり、社員か外注かってとこで、すごくしつこく追求されました…

@user-nonkichi 2 ай бұрын

業務委託契約書を作って確定申告しても仕事内容が給料と同じだったら否認されると思います。税務署にこの動画の内容を確認してもらいましょう！

@tomoyasugikami 2 ай бұрын

税務調査でつっこまれる可能性が高いところですずっと継続していると従業員として扱わないといけないと

@kotekamo 2 ай бұрын

当たり前やん。ブーブー言うひとは業務委託契約書を適宜交わしているのかね？延長するのならその都度契約書を作る。

@TakYo-t4m 2 ай бұрын

そもそも「社員給与と同じ金額で外注(業務委託)する」っていうことに無理がありませんかね？長らく委託契約でお仕事いただいてますが、そんな安い金額(客先の社員給与と同等額)なんかでは委託業務は受けないですね。。(個人の見解です)

@dolcegabbana21 2 ай бұрын

実態として、委託されている事業者の指揮下にある（就業時間が指定される、仕事に関して指示や命令がある、事業者の備品や車両を使用している等）と判断されると業務委託という契約自体が認められません。業務委託という事業者にとって都合のいい使い方は段々難しくなるんじゃないかな。

@norikunny 2 ай бұрын

偽装請負になりますよね。

@pagutaro2011 2 ай бұрын

常用雇用とみなされて、消費税の還付の返還、社保の遡りの支払いなど恐ろしい結末が待ってます。

@user-ni7tv5rr4q 2 ай бұрын

というか、こんな税制だから雇用が増えないから日本が落ちぶれるんだと。業務を下請けに出して、受けた下請けがまた下請けに出すという間抜けな状態が。消費税が上がれば上がるほど雇用しなくなって、人も育たなくなるという。特に消費税がクソというのがよくわかる。

@user-xp1os9dm6j 2 ай бұрын

業務委託先の方にはインボイス番号を提示してもらわなければいけませんね。結局、消費税をだれが払うかということですね。

@mdackling5542 2 ай бұрын

簡易課税の会社は、消費税の面ではメリットないってことかな？

@user-gu4qh9zc2y 2 ай бұрын

いつも有益な情報ありがとうございます。実際、社員と業務委託でどれくらい会社負担が違うのでしょうか？月収30~50万円程度の現実味ある比較を見ることは出来ませんか？

@user-ef3kh2if5m 2 ай бұрын

最近後輩と定額減税の話題になり話していると累進課税のことも知らなかったのでここのchのことを教えてあげましたいつもためになる話ありがとう

@user-ff4lz3iq4k 2 ай бұрын

経営者視点で言ってることは間違ってないけど、社員じゃなくて業務委託でも働きたいという労働者はいない💦 私も出来れば無駄な経費や有給、各種権利で色々面倒な社員よりスパッと切れる業務委託や個人事業主の方がいいけど、現実的にそれで人材は集まらない💦

@coclea 2 ай бұрын

「業務委託の方々の確定申告もウチでやりますよ〜」みたいな感じで実は税理士もお得な案件。大昔からある使い古された手法で今時投稿する内容じゃないよね。あと他の方も言ってるけど委託か従業員かは確定申告関係なく税務署、労基署、年金事務所の判断は実態ありき。そして最大の問題はどうやって人集めるの？ハロワと求人媒体は使えないのよね。

@echigoya777 2 ай бұрын

派遣会社がやってる手口かな。委託先に投げては潰す、投げては潰す。利益だけがっぽり

@HA-zs8yl 2 ай бұрын

これを悪用されて、従業員として働いていたら、委託として申告されてたみたいです。区役所に、給料支払報告されてなくて判明しました。

@machagacha1485 2 ай бұрын

お二方の会話にほっこり🤭ོི 応援📣してます

@renn1665 2 ай бұрын

ミシロさんの質問いなされましたが、『業務委託の欠点』無しという結論でしょうか💦

@user-hk8vr3ri7f 11 күн бұрын

考え方ですが、給与を2200万円とした場合、外注費は、2200万円プラス220万円（消費税）として2420万円計算するのが正しいような気がしますが？また、経常利益は、780万円とするのが、正しいように思いますが？素人ですが、如何でしょうか？

@youki0916 2 ай бұрын

業務委託会社は労務費に法定福利費と消費税を加えて請求書を提出して来ます。知識のある下請け会社は消費税コミコミで請求書は出しません。基本的に消費税は預かり金だけなので、会社財務を考える上では税抜きで考えないと大変な事になります。

@momemome8095 2 ай бұрын

誰でもできる仕事なら業務委託でいいけどそうはいかんのよな

@user-pi8wh2cg6n 2 ай бұрын

そうはいかないと言うのは具体でにはどんな理由でできないの？

@user-wd6fo3kw5o Ай бұрын

確かに企業とすれば業務委託にすれば経費は浮くんでしょうけど、働く方としては、普通に雇用されて普通に保証があった方が幸せのような。難しいですね。結局、昔のような日本型終身雇用の方が働く側としては良かったのでは。

@user-cb1tr5zf9o 2 ай бұрын

初めてコメントします今回のお話は法人に適用されるお話なのでしょうか？個人事業主にでも適用できるのでしょうか？

@kmftrf 2 ай бұрын

質問ですミシロ君が務めている映像会社に業務委託ですねもちろんインボイス業者でないと、消費税の所得控除できないしもし、いまの委託料よりも、安い料金の業者がいれば、そっちに乗り換えですねミシロくんは、路頭に迷うことになるみんな、業務委託を受けるために安売り合戦になり、日本が破滅するのでしょうか？

@user-gi8of6mo6s 2 ай бұрын

こんにちは。初めてコメントさせていただきます。私は個人事業主でも会社を経営している者でもないのですが、勉強のためにいつも楽しく拝見させていただいております🙂すみません、私の理解に相違があるかもしれないのですが、1年程前の【完全解説】たった50分で経費の全てがわかる！誰も教えてくれない裏事情を税理士が徹底解説！【有料級】という動画内では、租税公課とは法人税、所得税、相続税、住民税、消費税以外の税金のことと話されておりますが、こちらの動画では国に納める消費税を経費として計上する勘定科目に租税公課を使われていらっしゃいます。この違いは何でしょうか、、、？🤔

@user-gi8of6mo6s 2 ай бұрын

度々すみません。自己解決しました。消費税の課税事業者が、消費税及び地方消費税の経理処理を税込経理方式によっている場合の消費税等の納付税額は、消費税等の申告時に必要経費（租税公課）にするのが原則、なんですね😀

@user-hc9yi2xi7f 2 ай бұрын

合同会社ミシロに業務委託すれは何ら問題ないですね😊

@user-wm4zq4eb7b 2 ай бұрын

建設業で1人親方に現場を頼むのは、委託ですか？

@uo3362 Ай бұрын

業務委託がいいと言い切るのは危険です。実際に身近に税務調査がきた経営者がいます。また長期で業務委託してしまうことで、業務委託された方側の社会保障が手薄になってしまい倫理的にも疑問です。一人親方などの問題もあります。きれいごとばかり言えませんが、経営側が考えていかなければいけないことも多いのではないでしょうか。

@hs6297 Ай бұрын

税金の事以外で問題が起きそう。偽装請負とか、責任問題とか、急な契約解除等々。そもそも支払う金額を考えると社保と消費税払った方が安上がりだったりする。

@wrightbrian3398 2 ай бұрын

質問です。業務委託を受ける（個人）は社会保険の半額（雇用契約ならば会社が負担する分）を委託先に請求（この分を上乗せした契約を）すると思います。そうすると消費税は削減できますが、社会保険分は削減できないと思いますが、如何でしょうか？

@kunif-cm4gq 2 ай бұрын

受託側が気付かなければ発注側は丸儲けなので情報を隠して意図的に誘導する、あるいは(優先的地位の濫用で)言いくるめて飲ませるパターンが考えられますね。好意的に見ればこの動画は分かり易さのために同じ金額で提示しているのでしょうけれど、この動画の数字を根拠に交渉が行われるとミスリードを引き起こす罪深いものになるでしょう。

@user-hs1st4my6t 2 ай бұрын

ミシロ君面白すぎ😂😂職員しない代わりにラーメン又おごってあげて下さい😂

@user-lk3oy2lb4t 2 ай бұрын

まぁ、業務委託が進めば企業側はいいでしょうが、社会全体とすればよくはないですね。。。

@user-uq4cq3my6b 2 ай бұрын

個人事業主ですけど、税務署から定額減税の書類送られてきましたよ。返信用封筒付で。扶養家族も予定納税から引いてくれます。

@hogehogehoihoi749 2 ай бұрын

消費税についてなのですが、動画内では外注の方が消費税面も有利と仰られていましたが、外注を使った場合でも、結局期中に外注費に含んで先に払うか、決算後にまとめて払うかの違いで、払う額には変わりがないですし、むしろ支払うタイミングが期中に発生するので、CF上むしろ不利なのではと思いました。ただ、結局社保が重すぎるので、トータルで外注の方が有利なのは変わらないと思いますが...。

@user-np5pi6fv2l 2 ай бұрын

給与として100万払った場合と、外注費で100万払った場合は同じですか？動画内でも説明しておりますが違いますよ？

@hogehogehoihoi749 2 ай бұрын

@@user-np5pi6fv2l 支払う外注費には消費税が含まれていますよね。期末に支払う消費税は期中に支払った消費税を差し引いたものなので、消費税をどこに支払うか・いつ支払うかが違うだけで、支払い総額は同じですよねという話です。 CF上はむしろ支払いタイミングが早くなる方が不利ですよねという話です。

@hideakitakazawa6218 Ай бұрын

昔勤めてた会社の社長が、既存の社員みんなを解雇してこれやろうとしたが、内部的な反発が大きく反乱がおきた最初に会社をやめた一人が、社長からの業務委託は引き受けず独立して、円満退社したことになっているので、客をごっそり奪っていった残った社員のうち半分くらいは、退社して、その独立したほうについていった

@user-lc8ok3ou2e 2 ай бұрын

いつも有益な情報有難うございます。既出の質問であれば、申し訳ございません。質問１．業務委託契約があれば、法人役員でも所属する法人から外交員報酬を受け取ることができますでしょうか？

@user-pb7nl2ci4p 2 ай бұрын

自分でパートさん雇うより、業者さんから人材派遣して貰うと消費税やら事務手数料がかかって消費税どころじゃないくらい金かかる

@snail-house6768 2 ай бұрын

スガワラさんとミシロさんとの掛け合いが好きです！むしろミシロさん抜きだとおもしろさやわかりやすさが半減してしまう気がします。ミシロさん、別途に出演料もらったほうがいいのでは？あ、でもスガワラさんの講義を間近で聞ける特典があるからそれでトントンかもですね～（笑）ちなみにミシロさん、スガワラさんにピンマイクを付けないのはなぜですか？ミシロさんとの掛け合いが不自然になるのであれば、ミシロさんもピンマイクつければ解決する気がします！

@user-rk5qu2xm1k 2 ай бұрын

専属外注は社会保険払わないと税務署来ますよ(;´･ω･)

@user-lz4vk5nb1u Ай бұрын

業務委託の積極的採用は経営者にとって唯一の武器な気がする。やんややんや煩い人は正規雇用したくないし。正規雇用って経営者にとってリスクだらけ。ワガママばっかり言ってる雇用される側の方々、いかに会社に守られてるかをわかった方が良いと思う。

@TachanI-hk1ub 2 ай бұрын

口先で何度も言ったとしても実態で判断されるのでは…

@user-fi8id4bv7y 2 ай бұрын

給与とみなされれば後にペナルティー付きで社会保険料や消費税などなど取られてしまいリスクありますよね。怖いわー

@ringopacifica4739 2 ай бұрын

法律や仕組みを知った上でどう活用するか？が経営者の力量であり… きちんと理解して活用できる経営者なら、外注先もきちんと理解して委託を請けているという前提でやります。税務調査で突っ込まれるとか、税金云々もあるけどその前に働く形を互いにちゃんと合意することが重要。適当にただの節税だー！とやる経営者なら、この件に限らず上手くいかないと思う。