〈新時代の日本的経営〉で失われた３０年、つけ、どう挽回するか 積極財政で庶民生活底上げと思い切った産業投資を

新時代の日本的経営＝日経連が１９９５年に発表。
非正規雇用を増やす。
その後、小泉政権で労働力の流動化で成長産業へ！
のはずだったが、全く違う方向へ。
大手企業は人件費カットに依存する。
やがて、公務員も非正規へ置き換え。
米百俵と言いながら、大学交付金カット、学費値上げ。基礎研究を弱体化。
１９９７年の消費税増税による需要不足が当時の不況の原因だったのに
ますます、デフレが激化する。
一方で、このころの政策がじわじわと日本の産業を弱める。
民主党政権
東日本大震災で復興財源を公務員給料カットと増税に。最悪の悪手。
欧州型福祉国家を目指すはずの消費増税も自民党に悪用されただけ。
安倍晋三政権　円安にしただけで、財政出動や新規投資は不十分。
インバウンドなどは増えたが・・。
今になって慌てて半導体など投資しているが・・。
食料は高すぎてだんだん買えない。
財政出動。
対個人　セーフティーネット充実。
教育負担の大幅軽減。
また、サービス維持のため現場公務員、ケア労働者待遇改善。
一方で、産業への思い切った投資＝グリーンニューディール。×原発恩存のためのGX
IT,AIなど活用した食料生産、省エネ技術など。
殖産興業的なことが必要な時期。