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英政府は17日、BBCのイギリス国内の視聴契約料(受信料に相当)を現在の年間159ポンド(約2万4900円)で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。
デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリス氏は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べた。2年間の凍結後は4年間、物価上昇に伴い受信料を値上げする方針を示した。
ドリス文化相はさらに、「国民が経済的に苦しむ中、BBCは出費を減らし、財政効率化に取り組み、提供される何十億ポンドもの公的資金を、視聴者や利用者のために使わなくてはならない」と述べた。
これに対して最大野党・労働党のルーシー・パウエル影の文化相は、「本当に受信料が、国民の家計危機の中心にあるのか?」と問いただし、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党政権はBBCを攻撃したいだけではないのかと批判した。
ドリス氏は16日にツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。(受信料不払いを理由に)高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と、受信料制度の廃止を示唆する投稿をしていた。
そのため17日の下院審議ではドリス氏の発言に先立ち、リンジー・ホイル下院議長が、国民生活に大きく影響する受信料についての政府方針は、ツイートする前にまず下院で報告するよう叱責(しっせき)した。
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