【有料級】富裕層はなぜ資産管理会社を設立するのか?その3つの理由と注意点を徹底解説

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【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話

【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話

Күн бұрын

Пікірлер: 92
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
ご視聴頂きありがとうございます!ヨウヘイです! ご質問やご意見があれば、ぜひコメント欄に記載お願いします! 必ず何かしらご返信させて頂きます。 こちらの他動画もぜひ合わせてご覧ください(^^) <この動画で紹介している他動画> 【新NISA】貯金0円/500万円/1000万円/3000万円/1億円超の投資方法を徹底解説します kzbin.info/www/bejne/n2Kcc6mCg8iCgqc
@tsubame5727
@tsubame5727 11 ай бұрын
本日登録させていただいたTsubaMeです。刺激になる動画ありがとうございます。 金融系の動画は超有名人以外難しいと思われる中ご活躍されており、実績がともなっているからこその結果であろうと感じました。 私も2億以上借り入れていますがその経験からすればヨウヘイさんが億の借金があっても3000万の純資産という状況は 収入がバグっている、バグった収入を後ろ盾に融資を引き出し投資をされている、その収入を堅実に再投資されているのではと想像いたしました。 お勤めが大変な中不動産も株も研究され更に動画を撮る時間を捻出するのは本当に大変だと思います。 これをルーティン化されていることこそが人生の成功者なのかなと感じました。 まだ1本しか拝見させていただいておりません。これからが楽しみです。今後もお身体に気をつけて頑張ってください。 TsubaMe
@yohei-chokin
@yohei-chokin 11 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! TsubaMeさんも不動産投資家なのですね。 そのように仰って頂くと大変励みになります・・! 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@水谷雄樹-j5d
@水谷雄樹-j5d 8 ай бұрын
子供が成人であることが望ましいですが、法人の役員は子供、社員が親である方が相続対策になると思います。また、資本金も必要ですが富裕層の子ならば金融資産を当てればいいです。規約を工夫して資本金が大きくならないように工夫もできます。資本金は同率にならないようにして決定権を誰にするかも重要な事です。さらに、その次の相続を考慮することも必要です。 ただ、収入を得るだけのyoutuberが多い中、ヨウヘイさんの存在は貴重です。
@yohei-chokin
@yohei-chokin 8 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! そのように仰って頂くと大変励みになります・・! 少しでもお役に立てたのであれば幸いです! 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@hrkmorikawa.5106
@hrkmorikawa.5106 Жыл бұрын
資産運用会社設立に興味があります。 「株特外し」の話は初耳でした。 債券投資の回も非常に勉強になりました。有益な情報をいつもありがとうございます。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 「株特外し」は完全に業界用語ですね。 そうとう富裕層の資産管理に詳しい人でないと、言葉自体を知らないと思います。 金融マンでも知らない人は多いのではないでしょうか。
@hiroki2343
@hiroki2343 Жыл бұрын
いつもありがとうございます!これから勉強しようと思っていたので、きっかけになりました。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! そのように仰って頂くと大変励みになります。。。 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@SK-ry4vz
@SK-ry4vz Күн бұрын
有益な情報をありがとうございます!動画いつも拝見させていただいております🙇‍♀️ 節税目的で資産管理会社の設立を考えています。自宅(家賃60万円/月)を社宅にして利益を圧縮したいと考えているのですが、「設立したての資産管理会社だと信用が低いため、そもそも賃貸マンションの入居審査が通らないのでは?」と疑問に思いました。資金管理会社の賃貸契約の審査が通る通らないの温度感はどのような感じでしょうか。ヨウヘイさんのお客様/知人の方々の資産管理会社で、審査に実際通らなかったケースはありましたでしょうか。 因みに設立予定の資金管理会社の運用資金は1億円です。新規の資産管理会社の場合、預貯金審査で乗り切るのが一般的なのでしょか。
@yohei-chokin
@yohei-chokin 6 сағат бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! >「設立したての資産管理会社だと信用が低いため、そもそも賃貸マンションの入居審査が通らないのでは?」と疑問に思いました。資金管理会社の賃貸契約の審査が通る通らないの温度感はどのような感じでしょうか 全てはケースバイケースですが、パッと聞くと法人与信だけでは難しい気がします。 >ヨウヘイさんのお客様/知人の方々の資産管理会社で、審査に実際通らなかったケースはありましたでしょうか いますね。 最近でも純資産10億overだけど法人与信なしで、家賃20万円以下の部屋の審査に落ちた方がいます。 ただコメント主様が労働収入(給与所得)で月収200万円くらいあるのなら、連帯保証ありで行ける気もします。 >新規の資産管理会社の場合、預貯金審査で乗り切るのが一般的なのでしょか 一般的な保証会社はストックを見てくれないので(フローを見るので)、前述のように法人与信だけでは難しい気がします。
@神やん-c6q
@神やん-c6q 9 ай бұрын
いつも有意義な動画をありがとうございます。 資産管理会社設立は、税理士に依頼するのがいいんですか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin 9 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 少なくとも設立に関しては、多くの場合は司法書士が設立を代行していると思います。 ただ多くの税理士は司法書士とも連携しているので、身近に相談できる税理士がいれば、まずはぜひ相談してみて下さい。
@accountnuocca
@accountnuocca Жыл бұрын
めちゃめちゃためになりました。 個人的にアドバイスお聞きしたいと思いました。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 個別相談のお申し込みであればLINEにて承ります。 単純な質問であれば、公平性の観点からLINEでは返答しておりません。 恐れ入りますが、単純な質問の場合はこのKZbinコメント欄をご利用くださいませ。
@水谷雄樹
@水谷雄樹 8 ай бұрын
私の資産には不動産が多くあります。不動産所得は不労所得と言われますが、実際には管理会社に時々行く、除草・清掃をしたり、外注をする。 また、その不動産が何に合っているのかを常に考え、時には見学に行くなど、多くの労働が必要です。不動産管理にかかる労働をはっきりさせることが大きな目的で、むしろ税務対策は付随的でした。 ヨウヘイさんの話を参考にさせていただきます。
@yohei-chokin
@yohei-chokin 8 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 仰る通り、不動産管理は事業であり、完全な不労所得ではないですよね。 素晴らしいご運用になることを祈っております!
@lh8948
@lh8948 Жыл бұрын
出口も証券化できるアレンジャーと出会う事が最強。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 私の理解不足で文意を全て理解できたわけではありませんが、税金対策も出口戦略が大事ですよね。 特に資産管理会社は一度やると後戻りがしにくいので、事前にしっかりシナリオを描いておきたいところです。
@lh8948
@lh8948 Жыл бұрын
@@FF-ds6bx もー、別にあなたを否定してないんだから 理解できないのは百も承知なのでいちいちマス層は絡んできてほしくないです。 証券化もどーせネットで説明文見る程度のレベルの人だと思うし、当たり前だけどそもそも縁もないし。 とにかく人に変な絡みせずに生きてください。
@naoking02neo
@naoking02neo Жыл бұрын
法人の減価償却が自由というのはミスリードだと思います。 繰越欠損金だとか他の制度を利用して行うなら、概ね近似した効果は得られますが、上記の表現は流石に極端過ぎたと思います。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! おそらく何かを勘違いされていると思います。。。 法人での減価償却は任意償却が認めらている(はず)なので、ここで言う「自由」とは「その範囲内なら自分で好きに決めて良い」という意味です。 たとえば「減価償却の計算ルールに基づいた年間最大額が100万円であれば、0円から100万円の間で自由に計上金額を決めて良い」ということですね。 (最終的には税理士や管轄の税務署にご確認ください)
@naoking02neo
@naoking02neo Жыл бұрын
@@yohei-chokin 減価償却は定額法や定率法などのルールに基づいて毎期規則的に償却しなければなりません。どのように規則的に償却するかは会社の実情に基づいて決定する事が出来ますが(全てではありません)、一度決めた方法は合理的な理由がない限り途中で変更することは出来ません。例えば、100万円の固定資産を5年間定額法で毎期20万円償却するとした場合、初年度は他に経費がたくさんかかったから、償却費をゼロにして、次年度にまとめて二年分の40万円計上した場合、損金として認められるのは初年度はゼロで、次年度は20万円までです。こういうのを典型的な会計操作と言われ、赤字会社がよく行うものです。これは、会計基準上、誤りと認識されます。そして確定申告上も、こんな操作が可能となると、納税者に都合の良いような確定申告を認める事になり公平性が損なわれるので税務署は許しませんよ。結果、余計に損します。 動画の冒頭で、細かい点はご容赦とのコメントがありましたが、それでも上記はかなりのミスリードを発生させると思いましたので、コメントしました。 私はこれ以上コメントしませんので、後の判断はお任せします。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
@@naoking02neo ご返信頂きありがとうございます!ヨウヘイです! なるほどですね、私の理解と異なる部分がありましたので、税理士などに確認して、できるだけ正しい発信ができるように努めていきたいと思います。 お忙しいであろうなか、長文で貴重なご指摘頂き誠にありがとうございます!
@un_chi
@un_chi Жыл бұрын
お金を残すスキームとしては有効だけど お金を使う時が難しそうだなぁ🥺
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 確かに法人のお金は個人のものではないので、使いづらいと言う指摘はごもっともですね。 そのバランスをよく考えたうえで実行したいものです。
@清水洋行-q9h
@清水洋行-q9h Жыл бұрын
いつも有益な情報をありがとうございます! 私はFXのスワップポイントを毎月積立ている者です。資産運用ではなく、資産形成段階です。 今回の資産管理会社の動画は大変参考になりました。動画に関連して、質問がございます。 ①FXで資産管理会社でも、家賃を経費にできますか? ②株式会社の決算は、勉強すれば税理士にお願いしなくても、自分でできますか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! >①FXで資産管理会社でも、家賃を経費にできますか? 可能です。 FXであろうと株式投資であろうと債券投資であろうと、資産管理会社名義で運用していれば、法人の社宅制度は利用できます。 (ただし詳細は税理士などの専門家に確認してから行動してください) >②株式会社の決算は、勉強すれば税理士にお願いしなくても、自分でできますか? 可能か不可能で言えば、可能なはずです。 ただ、株式会社の決算を自分でやる人はほとんどないと思いますね。
@清水洋行-q9h
@清水洋行-q9h Жыл бұрын
ご丁寧にありがとうございます!
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
@@清水洋行-q9h ご返信頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 少しでもお役に立てたのであれば幸いです! 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@miyu4589
@miyu4589 4 ай бұрын
ありがとうございました
@yohei-chokin
@yohei-chokin 4 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! そのように仰って頂くと大変励みになります...! 少しでもお役に立てたのであれば幸いです! 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@eito-qg1fs
@eito-qg1fs 5 ай бұрын
質問失礼します。 ◯属性 ・20代 ・預金1億円(相続) ・フリーランスエンジニアとして年収450万円程 ・独立して1年未満 ◯質問 上記の属性の場合、資産管理会社にて債券投資を行うのは有効な手段と言えますでしょうか。 会社設立により信用を得て各種資金調達等をスムーズに行えるようになりたいです。 (不動産投資も視野に入れたいと考えています) まだ諸々勉強中でして変な質問でしたら申し訳ないです。 よろしくお願いいたします。
@yohei-chokin
@yohei-chokin 5 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! あまり有効ではないと思います。シンプルに個人名義で買えば良いかと。 なお正直に言いまして、年収450万円で独立1年目だと、不動産融資はほとんど付かないと思われます。
@eito-qg1fs
@eito-qg1fs 5 ай бұрын
@@yohei-chokin お返事ありがとうございます! なるほど。 個人事業主だと年数に限らず融資(不動産等)に何かと弱いイメージがあり、であれば資産管理会社を今のうちから運用して信用力をそこで育てていくというのもありなのかなと考えておりました。 調べ直してみます!ありがとうございました!
@yohei-chokin
@yohei-chokin 5 ай бұрын
ご返信頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 少しでもお役に立てたのであれば幸いです! 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@太郎とんそく
@太郎とんそく Жыл бұрын
いつもためになる情報ありがとうございます!動画の影響で米国債投資を考えているのですが米国債の利金は外国株の配当金のように現地課税されるのでしょうか?教えていただけるとありがたいです。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! ドル建て債券の利金には、海外課税はされないはずです。 特定口座である前提ですが、国内で20.315%のみが課税されて、それで税金関係は終了ですね。
@太郎とんそく
@太郎とんそく Жыл бұрын
@@yohei-chokin 丁寧に教えて下さりありがとうございます!やってみます!
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
@@太郎とんそく ご返信頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 税務関係に関しては、念のため税理士や証券会社など専門機関にお問い合わせなさってから、最終判断をして頂きますようおねがします。 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@おびたん-d4f
@おびたん-d4f Жыл бұрын
5億円以上の富豪の方ですね。5%年間利益として250万、法人税税理士費用や諸経費で50万はかかる。福利厚生、退職金、小規模企業共済、DCとiDeCoで150万にすれば150万、経費50万、役員報酬50万で非課税になる形ですかね 100万は確実に利益上げられないと法人作るのはデメリットかと
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! そうですね、損益分岐点を明示するのは難しいですが、ある程度利益が見込めないとコスト割れすると思います。 そういう意味でも、資産管理会社は富裕層/高所得者のためのスキームですね。
@みり-b4l
@みり-b4l 8 ай бұрын
どのくらいの金融資産をもっている場合、資産管理会社がメリットがでますでしょうか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin 8 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 資産管理会社はフローの節税にも使いますので、必ずしも手元金融資産が厚い必要はありません。 本当にケースバイケースですので「個人で運用するより有利な時に使いましょう」としか言えませんね。。。
@ライカン-c7i
@ライカン-c7i Жыл бұрын
いつも観させて頂いてます😊 貴重なお話ありがとうございます🙏 詳細お伝えして、ご相談したいのですが、LINEの方が宜しいのでしょうか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 個別相談のお申し込みであればLINEにて承ります。 単純な質問であれば、公平性の観点からLINEでは返答しておりません。 恐れ入りますが、単純な質問の場合はこのKZbinコメント欄をご利用くださいませ。 別で頂戴したコメントに対する返信の再送で大変恐縮です。
@ysasset
@ysasset Жыл бұрын
大変参考になりました。金融資産所得のみでFIRE済みなのですが、ここ数年の社保加入の厳格化や手間暇のコストとの見合いで資産管理会社化は見送っています。 金融資産所得の高い層では節税目的で法人化するとポケットマネーの自由度が極端に制限されるため20%程度の税率ならいいやと思っている人も実は多いのではないかと考えていますが、このような考えは少数派でしょうか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 実際どちらの派閥のほうが多いかは何とも言えませんが、仰る通り、20%課税で自由度を確保するという選択肢は大有りだと思います。 正直な話、資産管理会社を選ぶ方は「高度なスキームをやっている感が欲しい」「資産管理会社オーナーという響きがかっこいい」的なノリでやっている人も多いと思います。 (しっかりとメリットとデメリットを天秤にかけて決断したわけではない、という意味ですね)
@ponkichi_kun
@ponkichi_kun 3 ай бұрын
プライベートカンパニーを設立して後悔したケースはないですか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin 3 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! あります!そういう人をたくさん見てきました!
@ponkichi_kun
@ponkichi_kun 3 ай бұрын
@@yohei-chokin どんなケースですか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin 3 ай бұрын
@@ponkichi_kun ご返信頂きありがとうございます!ヨウヘイです! ここに細かく書き込むのは難しいですが、自社株配分だったり、意外と税効果が低かったり、色々なパターンがあると思います!
@arethete
@arethete Жыл бұрын
株特外しに、指数に連動する投資信託も有効ですか? SP500に連動する投資信託なども。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 詳細は税理士にご確認頂きたいですが、一般論で言えば有効です。 株価連動であっても、種別としては株式ではなく投資信託ですので。 ただ相続間際に意図的に株特を外すと、仮に適切な処理だったとしても、税務署に否認されるリスクは常に残ります。 (それは何にでも言えますが...)
@arethete
@arethete Жыл бұрын
ありがとうございます😊
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
@@arethete ご返信頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 少しでもお役に立てたのであれば幸いです! 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@神やん-c6q
@神やん-c6q 10 ай бұрын
公務員でも資産管理会社は、もてますか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin 10 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 「実際に持って良いか」は所属している団体や組織のルール次第ですが、少なくとも物理的に資産管理会社を設立することは可能です。 定められたルールの範囲内にて資産管理会社を有効活用していきましょう。
@assa5761
@assa5761 Жыл бұрын
社会保険料最適化と配当金節税のため マイクロ法人設立を検討中です 2つ不明点があります ①最も低い保険料率で厚生年金保険料をかけた場合と国民年金保険料をかけた場合とでは 受給できる年金額は厚生年金のが高くなるのでしょうか ②法人名は「合同会社〇〇資産管理法人」などで問題ないでしょうか
@渉光田
@渉光田 Жыл бұрын
合同会社は定款に記載がなければ相続の時に問題になるの思いますよ。素直に株式会社(資産が多ければ社団法人や財団法人)にされたほうがいいと思います。 資産管理法人という名前をつける必要はないと思います。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! ①大変恐れ入りますが、間違ったことを言ってはいけませんので、それは税理士や社労士などにご相談ください。 ②他の方もコメントされていますが、資産管理法人という言葉をつける必要はありません。「合同会社〇〇」で十分です。動画内でも言いましたが、皆さん結構適当につけていますね笑
@sidefire3407
@sidefire3407 Жыл бұрын
楽しく動画を閲覧させていただきました。合同会社のマイクロ法人として資産管理会社を作りましたが、直近のマネーロンダリング対策で中々法人用銀行口座開設が進まないですね。 3社審査落ちしました。 ここの界隈の方は簡単に設立できてますでしょうか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 最近はどんどん法人口座開設のハードルが高くなっているようですね。。。 取引したい銀行の希望はおありだと思いますが、だんだんと銀行の格を下げていく(メガバンク→地銀→信金など)のがひとつの選択肢かもしれません。
@ゲンスルー-n5x
@ゲンスルー-n5x 11 ай бұрын
3:13 5:08
@yohei-chokin
@yohei-chokin 11 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 少しでもお役に立てたのであれば幸いです! 引き続き何卒宜しくお願いいたします!
@yukinobuhiro59
@yukinobuhiro59 Жыл бұрын
まとめがまとめにはなっておらず、何について話したか、という内容になっています。 せっかく素晴らしい内容なので、小林亮平 / BANK ACADEMY 動画のように最初にまとめと言えるまとめをしたうえで解説すると、さらに登録者が増加するような気がいたします。ご参考にしていただければ幸いです
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 確かにまとめがまとめになっていないかもしれませんね... 少なくとも最後のまとめ部分はもう少しブラッシュアップの余地があると感じましたので、改善していきたいと思います。 貴重なご意見を頂き、誠にありがとうございました!
@ysdngo94C201
@ysdngo94C201 Жыл бұрын
個人で20.315%の税率ですが、それ以上下がらないと思っていました。 50億越えの人が16.1%の税率なのは、なぜですか? 教えていただけると助かります。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! おそらくですが、これは「所得税」の税率のグラフだからだと思います。 20.315%というのはあくまで各税金の合計値で、分解すると所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)です。 したがって年収50億円の人の所得税が16.1%というのは、そんなにおかしいことではありません。 株で富を得た人が15%税率で、ほんの少しだけ総合課税(お給料など)で稼いでいる人が数字を引き上げて、15%をちょっと上回る16.1%になっているのだと思います。
@常ハナレ
@常ハナレ Жыл бұрын
億単位の借り入れが有って純資産が3000万ってヤバいやん。 目減りしまくってるやん。 何を失敗したらそんな悲惨なことになるのか?
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 確かにそのような見方もできるかもしれませんね。。。 しっかりと自分のバランスシートを管理していきたいと思います。
@m700-j9t
@m700-j9t Жыл бұрын
ふと疑問に思ったのですが、年収が高い会社員は会社に交渉して、個人事業主や法人として仕事を請負えば税金面や社会保障費で余計なお金を取られず請け負う側も雇う側もwinwinになったりする事はないのでしょうか?
@馬場知弘
@馬場知弘 Жыл бұрын
労働基準法など守られるものがなくなるので、すぐに解雇されても訴えられないリスクもあります。
@ライカン-c7i
@ライカン-c7i Жыл бұрын
いつも観させて頂いてます。 貴重なお話ありがとうございます😊 具体的な個人のお話は、 LINEの方でしても大丈夫でしょうか?
@assa5761
@assa5761 Жыл бұрын
Win-Winです なかなか日本企業の時間拘束体質は変わらないですが これからはそのようになる時代でしょうね 同じ仕事をするのであればより短時間で終わらせる人を優遇するべきだと思います 将来 正社員→ジョブ型雇用→個人事業主という流れになると思います
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 仰る通りですね、会社側は正社員よりも圧倒的に楽に首を切れるというメリットもあります。 他の方もコメントされていますが、今後はだんだんそのような流れになっていきそうですね。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! >LINEの方でしても大丈夫でしょうか? 個別相談のお申し込みであればLINEにて承ります。 単純な質問であれば、公平性の観点からLINEでは返答しておりません。 恐れ入りますが、単純な質問の場合はこのKZbinコメント欄をご利用くださいませ。
@s.u9158
@s.u9158 Жыл бұрын
7:15 「大なり」ではなく「小なり」ですかね?気になってしまいました💦
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 確かにそうかもしれません。。。 ちょっと数学には詳しくなく、間違って読んでいましたら大変恐縮です...
@motoenishimura9218
@motoenishimura9218 Жыл бұрын
動画内容と関係ないのですが、 ちょっと質問があります! SBI証券の信託財産留保額というのは、どういう費用のことでしょうか? 解約手数料とは違うようですが、説明には解約の時にかかると書いてあります。
@yohei-chokin
@yohei-chokin Жыл бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! SBI証券に限らず、多くの投資信託では信託財産留保額がかかります。 信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことで、まあ要は解約手数料ですね。
@sika6886
@sika6886 8 ай бұрын
この世は昔の王族と平民のような封建社会が続いているんだなと実感しました。
@yohei-chokin
@yohei-chokin 8 ай бұрын
コメント頂きありがとうございます!ヨウヘイです! 確かに金融業界はあからさまにお金持ちを優遇しますよね。。。 まあ資本主義ですから仕方ないとは思います。
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