政府が公益通報潰しに刑事罰で法改正案！斎藤元彦・兵庫県知事の「功績」!広島瀬戸内新聞ニュース１２月２４日

公益通報者探し禁止へ法改正！斎藤元彦・兵庫県知事の名は不滅です！
斎藤元彦・兵庫県知事が、渡瀬元県民局長の告発文書について、公益通報に回さずに、片山安孝副知事、井ノ本知明総務部長(いずれも当時)らと共謀して「犯人捜し」をした問題。
この問題を契機に、なんと日本国政府が「公益通報者探し」を禁止し、通報者(この問題で言えば渡瀬元県民局長)への不利益な取り扱いには罰則という公益通報者保護法改正案を提出することになりました。
斎藤元彦君は、まさに、日本国の歴史上、重要な法改正を歴史にその名を刻んだのであります。
正直、他所の県の知事なんて、時間がたてば忘れ去られてしまうものですが、斎藤元彦君は歴史に不朽の名を刻んだのであります。
兵庫県の内部告発問題を受け「公益通報者捜し」禁止へ、通報者への不利益な取り扱いには罰則
news.yahoo.co....
　政府は、組織の不正などを告発した公益通報者に対し、解雇といった不利益な取り扱いをした企業などに刑事罰を科すため、来年１月召集の通常国会に公益通報者保護法改正案を提出する方針を固めた。兵庫県で内部告発を行った元幹部が懲戒処分された事案などを受け、公益通報制度の実効性を高める必要があると判断した。
　刑事罰は違反した法人などの組織と個人双方に科す方向で、罰則の程度は今後詰める。同法は通報者への不利益な取り扱いを禁じているが、違反時の罰則は設けられていなかった。
　不利益な取り扱いは、解雇や懲戒処分などが対象となる。配置転換や嫌がらせは、通報との因果関係を客観的に判断することが難しいため、含めない方針だ。
　同法は３００人超の企業などに対し、内部通報窓口の設置や通報に対処する従事者の配置を義務づけており、これらの違反に対しても刑事罰を導入する。
　通報者を特定する「通報者捜し」や、契約時などに公益通報を行わないことを約束させる「通報妨害行為」についても、禁止規定を新設する。
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