【知らないとヤバい】海外資産にまで手を伸ばす国税庁。日本に一度でも住所を置いたら終了！？◀相続税の10年ルールに落とし穴

Рет қаралды 79,010

Күн бұрын

Пікірлер: 93

@mohbuchi Ай бұрын

税理論の上では、所得が生じたときちゃんと徴収できていれば相続税は不要、二重課税になるからという話を聞きました。そうなると国外で収入を得て生じた資産を他国で取得したものを日本が課税するというのは、いったいどんな根拠があるんだろうか？と疑問に感じました。日本政府・財務省はとにかく税収が増えればいいというだけじゃないの？って勘ぐってしまいます。

@toulv3052 Ай бұрын

だから外国人の帰化を懸命に進めてるんですね、日本国籍にさえなってしまったら税収対象。

@はちみつ-w1b Ай бұрын

日本はなんとしても税金を取りに来るという恐ろしさを感じます。特に富裕層に対する執念は異常です。海外の良い所には目を背け悪い所ばかり引き合いに出して改悪し続ける。日本は食べ物も美味しいしマネーも良いしなんと言っても言葉に不自由しない。でも海外移住が増えているのはこの国の重税に嫌気が差して見切りをつける人が多いからだと思います。今後はこの海外移住にも更に課税強化してくるのは間違いない。

@小春ちゃん Ай бұрын

興味深いトピックですね。相続税、贈与税のないオーストラリアに住んでいますが、退職後、もしくは夫に何かあった場合は日本に帰りたいと考えています。でも、日本の税制が複雑かつ重税なのでもうこのままずっと海外でいいかなとも思っています。もう散々、所得税、住宅税、固定資産税などなど払っているので、その上相続税まで払いたくないし払う気もないのが本音。

@mimimizuno3217 Ай бұрын

それわかります。固定資産税、不動産購入税とか、もう税金ばかりに縛られる日本ですよね。帰国はしたくないって言うのが本音になっちゃいます。

@manakono2649 Ай бұрын

非居住者の証明は、過去十年間海外で居住した証拠書類が必要です。過去十年間の海外での納税証明書、住所が記入された銀行の明細書、公共料金の領収書（メールで受け取る場合は、メールを保存する）、在留証明（過去に申請した在留証明書も廃棄しないで保存する）、パスポートの出入国記録（古いパスポートも保存する）、居宅用不動産税の納税証明、賃貸契約書、医療費の領収書、免許証、その他多ければ多いほど有利です。また、海外各国を移動する生活者は、183日以上海外にいても非居住者として認められません。ちなみに私の居住地ニュージーランドは相続税はなく、贈与税もないです。

@dhl472dhjuds-lp1ms 29 күн бұрын

@@manakono2649 これは在留証明書についてですが、米国オレゴン州ポートランドにある領事館で在留証明を発行してもらおうとしたら納税証明書と給料明細はそこに書いてある住所に住んでいた証明にはならないと言われました。公共料金の引き落としの明細や銀行明細はOKということですが、過去に遡ってダウンロードできるのにも限界があります。さらに1番の難問が、引っ越した際、元居た場所から退去したという証明です。引っ越した先の不動産の購入証明は元居た場所の退去の証明にならないという事です。つまり引っ越しを頻繁にされている方が10年以上の在留証明を取るのは至難の業です。10年以上の在留証明は、一時帰国時のJRパスの購入や免税に必要で、日本政府の日本人には絶対に優遇を許さないという意気込みすら感じます。日本国籍でいる事にデメリットもなく、米国籍への転換にメリットもないのでこれまで考えたこともないのですが、最近日本国籍で居る意味を再考しています。自分の子供たちには21歳までによく考えきちんと調べてから結論を出すように言っています。

@amanecers5870 Ай бұрын

いつも難易度が高いイシューを取り上げていただきありがとうございます。解説のために相当調査と勉強をされておいでのことでしょう。頭が下がる思いです。

@merrycarry1221 Ай бұрын

相続税の基礎控除額が3,000万円＋（600万円×法定相続人数）って異常に低いです。2015年に5千万から3千万円にさらに改悪されました。東京は不動産価格が上がったので都内の狭いマンションでさえ1億円する。だから都民は5人に1人が相続税の対象になります。1億のマンションと言っても夫婦共働きで生活に余裕がない庶民ですね。財務省はまじ強欲な反社組織です。財務省は税金を多く絞り取ったら勝ち組で昇進、税収が減ったら降格で負け組、という評価基準で働くので、国民を豊かにするなんて1ミリも考えてないです。ザイム真理教と呼ばれる理由はこれです。日本は財務省vs国民で、所得税の基礎控除額の引き上げ、消費税減税、ガソリン減税で大揉めに揉めてますね。財務省のアカウントに批判が殺到しているそうです。みなさんも文句があったら財務省に言えばいいですよ。

@NaNa-wp1ep Ай бұрын

相続税は遺産を残す側ではなく、受ける側が払うのに、なぜ1億円資産持ちは庶民だなんのと関係ない事を言っているのかな。過保護な親が今から子の相続税分を心配してるとか？考え方はいろいろながら、米国の富裕層を極端に優遇する税制と比べて、日本は再分配率が高いというメリットも。極端な富裕層優遇策の成れの果てが、今の米国の極端な格差と治安の悪さとも言えるわけで。

@misty-hikari-no-tamatebako Ай бұрын

国際間の法的解釈は、専門家とは言え皆が得意な訳では無いので、まずは有能で顧客を大切にする専門家を探すのが一番ストレスが少なくお得だと思います。事前に学ぶ、情報を収集するのも防御策ですよね。私は「元国税庁の秋山税理士」のユーチューブチャンネルを参考にしています。お人柄も良く（人助け精神）、経験と知識を踏まえた動画です。ご参考まで。

@dhl472dhjuds-lp1ms Ай бұрын

たまに旅行で帰るくらいがちょうど良いっつーことですね。低賃金が果てしなく続く日本では実現できなかった額を海外で稼がせてもらってますが、その金を老後に故郷の日本で使おうと思ってました。でもこんな状態では稼がせてもらった現地に還元することにします…

@bm2084 Ай бұрын

@@dhl472dhjuds-lp1ms 居住国の方がむしろ温かい感じがする今日この頃です。

@猫のお母さん-p8t 29 күн бұрын

私も日本の年金に当たるソーシャルセキュリティをアメリカでもらってます。月に50万程ですがアメリカに税金を納めてます。相続税も私達庶民にはかからないので、確か13億ドルまで無税だったと思うので私の資産はアメリカで息子に相続させます。日本は基礎控除額が3千万だったと思います

@greenforest3731 Ай бұрын

ダイスケさん、私のコメントをあげていただきありがとうございます。英国では、英国籍で英国居住の英国人の場合、 1、日本同様に英国内および国外資産が税金の対象になる。 2、夫婦ともに英国籍、英国居住の場合は夫婦間での相続性は発生しない。です。私の場合は国籍は日本ですが、英国人と結婚して長年英国に住んでいるため税務制上ではdeemedーdomicile(英国に居住がある)と見なされ、税務上では英国籍の英国人と同じ扱いになり、主人が先に亡くなっても相続税はかかりません。 deemed domicile(英国に居住がある)とみなされるのは、会計年度で数えて、確か20年間のうち15年間は英国に住む住民であることが必要になります。英国の財務上の会計年度は、4月6日から翌年の4月5日の間になりますので、その間で183日以上英国に住む年が20年間中15年間あると財務上の英国居住者となり、相続は英国の税制が適応されるために夫婦間の相続税は発生しません。ただ100%たしかではなく、ちょこちょこ法律も変わるので、英国政府のウェブサイトなどで確認ください。　夫婦のどちらかが英国籍ではなく、英国の滞在期間も長くなく、英国に居住があると見なされない場合は、英国籍の伴侶が先に亡くなると、遺産相続税がかかります。ただ前に法律がかわり、英国人と結婚しているという「申し立て」をすることで夫婦間の相続税は発生しないようです。どのように申し立てるのかは詳しく知りません。事前に調べておくと良いと思います。また、こうしたご夫婦の場合、遺書がないと一層面倒になるので、遺書は作っておき、その折に弁護士に相談なさることをお勧めいたします。

@user-eg5bs7wp4jad Ай бұрын

政治家は財産を政治団体同士で相続しても無税なのにね

@mei-ut9py Ай бұрын

今年２０２４年４月下旬に永住帰国しました。ヨーロッパのある国で３０年仕事をしてお給料をもらい、独身です。最近、東京の国際税理士さんと面会し、税金申告書のために報酬料金はいくらになるのか、見積もりをもらったところ、確定申告書作成報酬が２０万円(消費税別)と国外財産調書作成報酬が１５万円(消費税別) でした。こんなに報酬が高額だなんて、途方に暮れています。私は６５歳で年金を海外と日本からもらうようになるので、毎年、国際税理士の世話にはなりたくありません。直接、税務署に行って、なんとかならないものか面会のアポを取りました。日本に永住帰国された方はどうされているのでしょうか？コメントくだされば幸いです。

@Fujisawa4115 Ай бұрын

日本国内外、「士業」の報酬は高額ですよね。そして提出する情報の収集はほとんど本人に委ねられます。日本の行政機関の問題点は、オンラインでの情報提供があまりにも少ない、あったとしてpatchy なので自分で申請手続きをしようとすると飛び越えるハードルが多いことです。が、チャレンジしようとすればなんとかなるとは思います。　私の居住国ではコロナ禍の期間に行政のオンラインで手続きできることが増えました。日本の税務署も税金を徴収したいので、問い合わせをすれば結構丁寧に説明してくれると思います。　毎年丸投げをして税理士に手続きをしてもらうとなると大変です。税務署での面会で色々とアドバイスをもらえますよう、遠方の邦人一人として応援しています！

@塩-c5b Ай бұрын

近々帰国予定です。国外財産調書は12月３１日時点で5000万円以上の海外資産をもっている場合に提出ということなので、私は提出不必要なのですが、確定申告はずっとこちらで自分でやってきたので帰国後もオンラインでやるつもりです。毎年ちょっと仕様が変わることもあり1日時間がとられます。20万円は約1400ユーロ、そう高くはないと思いますよ。

@mei-ut9py Ай бұрын

@@塩-c5b コメントありがとうございます。私は30年働いてきたので、それなりに大きな額です。35万円税別は安くないと思いますが。

@金子孝夫-r7b Ай бұрын

ごまかしたいと思う気持ちがないのであれば、税務署に行って教えてもらうのが一番です。日本の行政の全ての手続きは、国民自らが申請なり申告なりできるようにできています。税金だけでなく、例えば登記の申請なども同様で、行政側は何も知らない人が窓口に来ても、対応できるように態勢を整えておく義務があります。私もかつて離婚の際に、共有財産の共有を外す申請を、登記所の窓口で教わったことがあります。それはそれは丁寧に教えて頂きました。あなた様のような例の申告は、一度教えて頂くと、翌年からはまるでコピーしてできるような感覚でできます。年金生活者であれば時間は自由なわけですから、一度全て自分でやってみるということを経験してみると良いと、私は思います。ちなみに、私も海外と日本の両方に拠点を持つ生活者です！

@mei-ut9py Ай бұрын

@@金子孝夫-r7b 御丁寧なコメントをありがとうございます。アポを取り明日、税務署に行って聞いてきます。少し、安心しています。皆様、コメントをありがとうございます❣️

@sawanana1 Ай бұрын

日本への本帰国を検討しているので、税の話題には大変興味があります。日本で得た収入であれば当然の義務として税金を納めるべきと思いますが、国外で得た収入に日本政府が課税するのって納得しにくいですね。コメントの中で欧州組とおっしゃられた方、私はアジア組です。タイ、マレーシア、インドネシア・・特にバリ島にはリタイアされた方々が多く生活しています。ダイスケさん、時々、可能であれば、アジア組さんに向けた情報も話してください。

@takoyakiyaketakana7987 Ай бұрын

これ、もしも海外の大富豪が一瞬でも日本に居住したら（カルロス・ゴーンなど）１０年以内に死ぬと全資産を差し押さえられるかもしれないっていう恐怖なんですよね。日本に住むわけない。

@hf5521 Ай бұрын

カナダ在住です。周囲の日本人は夏の一時帰国時に住民票を入れて歯医者など日本の医療サービスを３割負担で享受し、カナダに戻る前にまた転出届を出す、ということを繰り返している人が結構いるのですが、住民票を入れていることが将来相続税に影響してくるリスクが結構ありそうな気がしてます。

@asuka4931 Ай бұрын

ダイスケさん、詳しく調べてまとめて下さりありがとうございます❤

@chiyon8189 Ай бұрын

今回も詳しい解説ありがとうございました。ワイズのブログだと私の生活基盤はボストンなのですが、ケースバイケースなので、やっぱりその道のプロに相談した方が良さそうですね。私は老後はどこにいるかわかりませんが。。。アメリカでも美味しい日本食が食べられれば私はアメリカにいるかなぁ〜悩ましい。。。😅

@shuuranden2255 Ай бұрын

Meiさん確定申告書、国外財産調書作成手数料はそのくらいが相場ですよ。でも、これらの書類は税務署で丁寧に教えてくれますからご自分でも作成できます。頑張って下さい。

@mei-ut9py Ай бұрын

今日、税務署に行ってきました。それはそれはご丁寧に、親切に教えて頂きました。安心しました。コメントをありがとうございます❤

@Yuki-chan8 Ай бұрын

ダイスケさん、今日も海外組にとって重要なトピックをアップして下さってありがとうございます。そして皆さんのコメントを興味深く読ませて頂きました。私の場合これから先もアメリカ国籍を取らないと思うので、相続税の事を考えると、日本への永久帰国は主人が亡くなって色々財産の整理が出来た後と決めています。一番めんどくさくないは私が主人より先にアメリカで亡くなれば良いのですが…こればっかりは分からないので。p.s. UC Berkeley のTシャツ素敵🥰

@Porco_Utah Ай бұрын

日本国以外の　Citizenship　を取った場合に自動的に日本のCitizenship　がなくなるのは、そのあとで、日本国外からの収入の税金を取られたりしないので、良い制度だと思いますね。

@bm2084 Ай бұрын

そう思います👍

@Ken-oq8ti Ай бұрын

夫婦とも永住権で米国に住んで25年。日本に帰ることはないと思うけれど、知っておいた方が良いと思いました。

@hidekamurata1010 Ай бұрын

こんにちは、いつも沢山の情報を有難うございます。在英約20年です。今年日本で地元に小さな物件を買いました。今は親が面倒を見ておりますが、将来出来ればですが東京で物件を購入にエアビーもしたいと考えております。定年したら日本に帰ってゆっくりしたいので今を頑張っておりますが、私の場合税金とかどのようになるのか分かりますでしょうか？２、３年に一回しか帰らないので、課税の対象になるのでしょうか？固定資産税はわかりますが、変な税金とか課税されないかと心配です。今のうちに色々調べておきたいので情報があればご伝授お願いいたします。

@masao750 Ай бұрын

中国人に適用すべき

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

相続税は日露戦争の戦費調達を目的として開戦の翌年1905年に施行されたそうです。その後、いろいろ変遷があり、現在は富の再配分というのが目的だそうです。本日天気晴朗ナレド税高シ戦艦三笠は横須賀にありますね。思いますに、結果の平等を重んじる日本では、極端な金持ちを排除して、みんなそれなりの生活水準で仲良く生活しましょう、というのが根底にあるのでは。他国では、ここが違って、自己責任で豊かになる者はどんどん豊かになってください、ダメな人はそれなりの生活してください、国は邪魔しません、支援しません、そういう考え方なんでしょうか。現在の制度を知るのは初めの一歩ですね。いろんな過去の合法な節税策があって、それといたちごっこで、相続税ルールが都度厳しくなって今の姿になってるんでしょう。二歩目はどうしますかね。野党に陳情して、頑張ってもらう？１０３万の壁以外でも頑張ってくれるのか？

@skyla4866 Ай бұрын

故郷横須賀💓戦艦三笠までご存知👍🏼東郷平八郎とバルチック艦隊の戦い、祖父から父への十八番話でした。

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

@@skyla4866さん、トーランスの知り合いの日本人が、三八式歩兵銃と三笠の本物の床の一部を所蔵しており、見せてもらったこともあり、よく覚えてましたので。

@abtrdg Ай бұрын

どうなんでしょうかねえ日本が結果の平等を重視する国とは… アメリカ比較すれば確かにそうですが、ロシアと比較しても尚且つですかねえ日本ではWW2直後占領政策一環としてシャウプ税制により租税のイコライザー機能が初めて重視されました欧州の方がノブレスオブリージュ理念の伝統が長いので欧州諸国のほうが結果の平等を重視する社会と俺は認識していましたそれとも、日本は中世から大戦前まで平民に対する地頭悪代官から搾取の時代が続いたのでその反動で結果の平等を重視する社会に急転換したと解釈すべきですかね

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

@@abtrdg さん、日本は成功した社会主義国なんて言い方もあるみたいですしね。五人組でよそと違うのは村八分、なんていうのが、総中流時代に、社会全般皆同じに、という感じになったんでしょうか。失敗した共産主義国ロシアは相続税無いけど。

@abtrdg Ай бұрын

@@hiroakiureshino5938 様社会主義　COMECONは一気に崩壊しましたし北朝鮮は金正恩と側近だけぶくぶく太って人民は飢えますし中国も寒氣するほど格差社会ですし、ポルポト政権下カンボジアもあらぬ方向に暴走してしまい成功例聞いたことありませんね資本論にはあの当時ですから資本主義批判に終止し、社会主義になるとこうなるよ、のよーなモデルが提示されていないからあらぬ方向に突っ走ってしまったのです成功例は社会主義自由主義折衷を採り入れた北欧社会だけですかね日本の場合平等主義の歴史が浅く第一、キリスト教的素地がないので連帯責任や護送船団方式横並びのよーなおかしな悪平等に走ってしまいました

@那古野城 Ай бұрын

住民票があれば当然課税対象になってきますが、一番の問題は滞在日数です。マイナンバーで全て網羅的に捕捉される時代になっているので、課税が嫌であればまず住民票は登録しない、帰国しない、が基本です。　お試し帰国とかいう制度はありませんし、保険証も持つべきではありません。　今は保険証がマイナンバーに統括されていますし、いずれ免許証にも統合されます。米国の企業が米国でコンサルした日本人（日本居住）に支払う報酬に対して、マイナンバーを確認してきた事もありました。こういう話がよく出るのは、海外の会計事務所にいる日本人会計士との雑談ネタですね。

@bm2084 Ай бұрын

帰国しない　が吉ですね。

@tetsuyanaggy4994 Ай бұрын

5年前フィリピン移住しましたが、１月１日付けで日本に住民票無ければ納税義務はないと認識してましたが、遺産相続は簡単ではないのですね😮

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

それは住民税のことですね

@Erie0217 Ай бұрын

日本国籍を維持してたら海外居住してても近い将来に年一回とかで納税の義務とか発生することになるんじゃないか？とか思ってました。数年前に外国籍を取得、その後日本国籍を放棄する手続きをとって日本政府ときっぱり縁を切りました。後悔は全くありませんけど、やはり今後の動向は気になりますね😓

@モンターノ Ай бұрын

あなたは国籍と居住を混同しています。居住に国籍の違いは関係ありません。外国籍であろうともし貴方が合法的に日本に住めば日本の居住者となります。これ国際ルール。

@user-pancetta Ай бұрын

同感です。海外邦人にも税の申告(確定申告）義務が課されるのでは？と睨んでます。だから海外資産を把握するために海外在住へもマイナンバーを割り振っているじゃないかと思ってます。実際にアメリカは全世界所得が連邦所得税の課税対象になってます。なので海外の米国市民や永住権保持者は毎年アメリカにTax returnをしなければなりません。そのうち日本や他の国も真似するんじゃないかなぁ。でも国籍を放棄したら安心ですよね。

@Erie0217 Ай бұрын

@ 十分あり得ますよね。現在ではまだ海外在住邦人のパスポート更新にはマイナンバーは必要ないのでしょうか？だとしたらそのうちに必要になるでしょうし、それこそ納税の義務も課されたらパスポート更新が人質になりますね🥲

@yayoiyaya Ай бұрын

相続税に贈与税、もし外国で税金を払ったなら、日本での二重課税を免れるという事はないのですか？二重課税の控除は所得税だけですか？もし私の外国人の旦那が日本に移り住んで、住所を完璧に移して年金を自分の国からもらう場合、自国の税金は控除されるので、その分日本で税金を払わなければなりません。　自国のでもらうより税金分多めにもらえると聞きました。未来どうなるかわからない分の税金を払わなければならないのは馬鹿げています。どうして改正しないのでしょうか。

@natsumikan77 Ай бұрын

アメリカ人もそうみたいですね。それでアメリカ国籍放棄した人いました

@milmascaras103 Ай бұрын

「住所」の判定は、詳細な事実のヒアリングが必要です。被相続人あるいは財産取得者のいずれかが国内に住所を有していれば、全世界にある財産が課税対象となります。ゆえに、「住所」の判定は重要です。ちなみに、税務の業界誌に「住所」の判断基準と考え方について、寄稿しています。

@kiko2684 Ай бұрын

国によって税制は違うので、日本に帰国する前の居住国に相続税や贈与税があるか無いかで判断しないで欲しい。オーストリアでは、相続税や贈与税がない分、日本よりも高い所得税や申告手数料を支払っている。

@user-fy8kp4bg8g Ай бұрын

17:55 19:19 📝自分が非居住かの見極め

@yu-chaso2960 Ай бұрын

こんにちは。相続ではなく、贈与に関してもし分かれば教えていただきたいのですが… 例えば、贈与税のない国で配偶者から贈与を受けたとして、それを自分の日本の口座に送金した場合、贈与税の対象になるかわかりますでしょうか？配偶者の口座から私の日本の口座へ送金する場合は確実に贈与税の対象となりそうですが、 ①海外で贈与完了済み ②被贈与者の国外の口座から被贈与者の日本国内の口座へ送金の場合どうなるか分からず、教えていただけると助かります。

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

素人の調べですが、贈与についても相続税と似た仕組みで、贈る人、受ける人が過去10年以内日本に住所なければ贈与時に贈与税課税されない。逆に言えば、日本の住所から海外引っ越し後10年以内に贈与受けたら日本から課税されちゃうのか。ひえー。頻繁に住民票いれるのはトラブルの元になりそうです。詳しくは国税庁サイトのNo.4432受贈者が外国に居住している時。で、贈与終わった自分のお金を日本の自分の口座に送っても、課税されないと思います。が、日本の税務署がお金の出どころ調べて、あーその贈与は贈与税の対象ですね～と言われると嫌なので、10年縛りにはよく注意された方がいいかと。詳しくは専門家まで。

@yu-chaso2960 Ай бұрын

@ ご丁寧に調べていただきありがとうございます！やはり贈与も10年縛りがあるのですね…。まだ日本を離れて7年なのであと3年経たないと危ないという事ですね。税務署に黒と言われれば黒だと思うので慎重にいきたいと思います。実際に帰国が決まった時は教えていただいた国税庁のサイトと、海外関係に詳しそうな税理士さんに相談してみます！

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

@@yu-chaso2960さん、以前に節税目的で日本人が日本ではなく海外で相続や贈与をする事例がでたので、その対策で10年縛りが導入されてるのだと思います。いろいろとよく注意されてください。

@eee-oioioioi Ай бұрын

日本からの人気の海外移住先は、マレーシア、タイ、ハワイ、フィリピン、オーストラリア、台湾、インドネシア等、らしいですよね。特に東南アジアやオセアニアに老後移住した人の体験談を聞いてみたいです。食事や住環境、医療や介護、相続税はどうなんでしょう🤔

@THAI-JPN Ай бұрын

タイは外国人が一戸建てを所有不可です。会社を作って会社名義ならば可能。配偶者が亡くなっても、私には来ないですね。theイム小の人はがっかりでしょうけど。

@jogjaline Ай бұрын

こんばんはKlineです。ビックリポン！　な法律が有ったものです。ちょっと理解が追い付かないんですが、国内は良しとしましょう。でも元々が他国の資産でも相続したら日本がかっぱくの？10年縛りで。う～ん、ようわからん。それより日本国内で完璧に国保税とか徴収する、出来なければ即時資格停止って方が緊急性も効果も高いでしょう。無職でも税保毟られ破産かなぁ Kline

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

はさんでもすごくうれしいいチップかな

@jogjaline Ай бұрын

まいどでーす。インバウンドで無理くりチップを渡される人も居ると思いますが、それは非課税でオッケー（個人的感想です）

@メイちゃんと愉快な仲間たち Ай бұрын

じゃあ帰化した中の国の方にも同じ様にかかるのかなぁ？それとも、外国人優遇またされるのかかなぁ？

@redtealove3 Ай бұрын

私はお試し帰国で3年近く日本に住所があったから10年縛りに入りますね（おすすめお試し帰国も1年以内に収めるべき？）、その後仮に10年以内に米国籍取った場合はどうなるんでしょうね？

@hiroakiureshino5938 Ай бұрын

国税庁の表の一番右に日本国籍無し、の欄があります。場合により全財産に課税される場合と日本国内財産にのみ課税される場合に分かれるようです

@KEIKO-l1o Ай бұрын

私も、その事について⁠⁠国税庁の表と睨めっこしていました。(私は、自分が亡き後の相続について考えています) 例え死亡時外国籍であっても、過去10年以内に日本国籍且つ日本に住所があった期間があれば、海外資産に相続税が課税されると読みました。今までは日本に住所を持つほど長く帰国した事はなかったのですが、親が歳をとってきて、今後日本に長期滞在したい事もあるかも知れません。そのあと自分が死亡し家族が相続する時に、在住国にある資産に日本の相続税がかかっては堪らないと、在住国への帰化を決断しました。今は在住国に帰化し、日本国籍喪失手続き済です。

@nightingalesw Ай бұрын

格差が広がっている日本ですが他の先進国よりまだまし。相続税は富の再分配がその目的のひとつですしそもそも相続した財産は相続人の努力で得た資産ではない、いわゆる親ガチャまたは配偶者ガチャ。日本の相続制度の各種控除制度で多くの人はほとんど相続税払わないで済む。払う人はそれなりの相続額がある人、いわゆる富裕層。海外のほうが富裕層に対して優遇していて格差を次世代に引き継ぐ仕組みが機能しているから格差拡大が広がる一方。日本から出ていく富裕層の一部が相続税逃れ目的なのを日本の相続税制の批判の根拠にするのはいかがなものか？相続税高いとか日本の相続制度けしからんとか言う人は富裕層なので日本の比較的平等な社会制度や生活のしかたと合わないのではないかと思います。税金とは額の大小と加えて公平な負担かどうかも大事な視点。相続税節約のために活用する生前贈与も国税庁は前々から富裕層に対する優遇だから目を付けているのです。生前巻き戻し期間が長くなったのもその対策。流れとしては最終的に将来は生前贈与と相続の一体化課税が一部で推測されてます。富裕層に対しては累進性増します。話題少し逸れますが2014年NISA導入で株譲渡益に非課税枠を与えた制度導入時に譲渡益課税は税率が10%から現行20%になりました。これも株で利益出して資産形成している人にとっては大増税でしたが資産の少ない庶民はリスク取って資産形成すれば税優遇享受できる制度。最近の政府与党の税負担に対する公平性の視点はかなり低所得者寄りです、保守政権ながら。金持ち優遇は受け入れられません。