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福岡市長選挙は、11月20日の日曜日に投票と開票が行われます。立候補したのは届け出順にいずれも無所属で、現職の高島宗一郎氏、会社員で新人の熊丸英治氏、元福岡市議で新人の田中慎介氏の3人です。今回の市長選挙では3期12年の高島市政への評価が問われるほか、長引くコロナ禍と物価高の影響を受けている市民や中小企業などへの支援策。そして、少子高齢化への対策が争点となっています。今回は少子化対策・子育て支援について考えます。
◆15歳未満の人口は約20万7000人
親子の貴重な交流の場となっている「子どもプラザ」。福岡市が2004年から整備を進める子育て支援施設で、市内14か所で運営されています。
利用者「無料で遊べるところが多いのは、結構助かりますね」
福岡市の15歳未満の人口は約20万7000人。10年前と比べ4600人増えています。
市民「生まれてすぐ入院したんですけど、そのときに入院費用全部出た。すごく助かりました」「保育園を調べて料金が高すぎて、働いても半分ぐらい保育料にかかって、どうしよう、そんな高いんだって思いました」「物価とか上がっていて、経済的にも2人目とか持って大丈夫なのかなという不安はあります」
◆「子育てにお金がかかる」
1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数=合計特殊出生率。おととし福岡市は1.20で、5年前より0.13ポイント下がっています。全国平均の1.33を下回り、20ある政令市の中で16番目でした。
福岡市の調査によると、「理想より実際の子どもの数が少ない」と答えた人のうち、約6割が「子育てにお金がかかる」ことを理由にあげました。
4年前、愛媛県松山市から夫の実家がある福岡市に家族で移り住んだ田邊見奈子さんです。南区のアパートで小学生と2歳の3人の子供を育てています。家計の負担を減らすため「働きたい」と思っていますが、「働ける状況ではない」と話します。
田邊見奈子さん「この子の妊娠が分かるぐらいまで働いて、でも今は預け先もやっぱないし」
◆移住者が驚く「住宅価格」
かつて、数百人規模の待機児童がいた福岡市は、約10年かけて保育所を増やしました。現在は、定員に3000人ほど余裕がある状況に改善されました。ただ、田邊さんが希望する自宅近くの保育所には現在空きがなく、仕事を始めることを躊躇しているといいます。福岡市には今後も住み続けたいと感じていますが、移住して驚いたのは住宅の価格が高いことでした。
田邊見奈子さん「年収500万とか600万とか、そういう一般家庭は福岡市では今もう家を普通に建てられないって聞いている」
◆福岡市の地価は上昇傾向
三好不動産によりますと、福岡市の地価は上昇傾向で、それに伴い住宅用の土地やマンションの販売価格も上がっています。
三好不動産賃貸営業部 戸高孝祐さん「市内での購入を最初に考えられたとしても、なかなかそこに手が出ず、春日市であったりとか大野城市であったりといったところで、最終的には決定される方というのは増えている傾向があるかなと思います」
◆家賃相場も上昇
家賃の相場も上昇し、若い子育て世帯にとっても住宅費の負担が大きくなっていると話します。
三好不動産賃貸営業部 戸高孝祐さん「ファミリー層の方が住まわれていたような物件が、5年前と比較すると大体1万から1万5000円ぐらい上がっているエリアというのも非常に多くあります」
◆「ファミリー層の転出」最大の割合
福岡市と隣接する16の市や町で人口移動をみると、福岡市への転入よりも福岡市から隣接自治体に転出する方が多くなっています。中でも、15歳未満の子供と30代や40代前半という、いわゆるファミリー層が最も多く転出しています。
ファミリー層の定住は地域活性化のほか、将来にわたる安定した税収という面でもメリットがあります。福岡市の収入全体に占める個人市民税の割合は38.98%。小さくない数字です。
◆市長選候補者の支援策は
RKB小畠健太「子育て中の方からは、保育園や住宅など様々な面で、不安の声が聞かれました。候補者たちはどのような支援・対策を考えているのでしょうか」
【高島宗一郎氏】
高島宗一郎氏「都市を元気にして、その成長の果実で皆さんの生活をよりよくする良い循環ができてきました」
現職の高島宗一郎氏は、保育所整備や3歳から中学生までの通院医療費の自己負担額を、月500円に抑えたことなど実績を強調。今後、100億円の基金を創設し支援すると訴え、具体的な内容については当選後に明らかにする姿勢です。
高島宗一郎氏「負担をどう軽減するかというところは、相当求められていると思っているので、公約に具体的なことあえては言っていませんけど、次の予算でしっかりと着実に通していって、あっとするくらいの子育て支援は福岡でも打ち出していきたいなと思っています」
【田中慎介氏】
一方、事実上の野党統一候補の田中慎介氏は・・・
田中慎介氏「保育の無償化、学校給食無償化を訴えているのは私、田中慎介だけです」
元福岡市議で新人の田中氏は、子育て支援策としてファミリー世帯の住居費の負担軽減や、教材費など義務教育にかかる費用の完全無償化、公共料金の値下げなどを公...