コメントありがとうございます。可能です！

コメントありがとうございます。可能です！

@@dbdcabc 早速のご返信ありがとうございます。参考になりました☺️

現時点ではわからないと思いますが、企業年金の情報についてプラットフォームで取得できるようになっていきます。将来的にどうなるかわかりません。 ないというのは詐称になります。 iDeCoに移換するつもりです、で良いのでは？ 法的には退職（資格喪失）〜6ヶ月以内に移換先に移換が求められます。転職から6ヶ月後までにはiDeCo口座はできるでしょうから間に合います。

お返事ありがとうございます。 大変参考になります。 確定給付企業年金（DB）について、転職先に確定給付企業年金（DB）がある場合、転職先に移管しなくてはいけないのでしょうか。また、これまで前職で加入していたことや加入期間等は転職先にわかりますでしょうか。わかる場合はどんなケースでわかるのでしょうか？ お手数ですがご返信いただけましたら幸いです。

コメントありがとうございます。転職先にDBがある場合でも、転職元から引き継げる（転職先のDBに移換できる）ケースは滅多にありません。 また、転職先に移換しなければいけないわけではなくiDeCoに移換することも可能です。前職に加入期間がわかるかというと、多分、わからないと思います。 ＊多分、というのは企業が介在する場合は可能性はゼロではないという意味で限りなくゼロに近いと思ってください。 なお、転職前の休職歴がバレますか系の質問を最近よく頂くのですが、何かの刑事罰や罪を隠しているといったわけではありませんよね。何事もポジティブに、今後のご活躍をお祈りいたします。

コメントありがとうございます！手作り感あふれて恐縮ですが、中身は有料級です　笑 法改正で70歳までiDeCo加入できる方向になっております。動画は65歳までと話していますが70歳までと想定してお考えください。

コメントありがとうございます。 レアケースなのですが、転職先に企業型DCがないと遭遇されたようにiDeCoに移換しようとしても、掛金拠出ができないので加入者になれません。企業型DCの場合は経過措置が設けられているので、一定期間、企業は対応する猶予がありますが企業型DCがそもそもないので受け入れることができません。 この場合、選択肢は２つになります。 １　確定給付企業年金に移換する →法的に可能ですが、企業が１ができるように仕組みを変えなければならず実務的にはかなりレアケースです。該当しないと思います。 ２　企業年金連合会に移換する →（１）中途脱退者の通算に該当します www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan07.html 次の流れで進めざるを得ないと思います。 ＊前職や転職先の総務、人事部署ではついてこれないと思います。以下、①は企業型DCの記録関連運営管理期間（JIS &TとかNRKといった資産残高を管理している会社です）から書類が届いていると思いますので、そういった資産管理している会社にTELして次の流れにしたいと聞いてみてください。 ①企業型DCを企業年金連合会に移換 www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan07.html この流れでいったん、企業年金連合会に資産を移換します。 ①を行う際に、企業年金連合会に将来的に次の②ができるか聞いてみてください。 ②企業年金連合会に預けた資産をiDeCoに移換 （３）連合会から確定拠出年金へ移換 www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan06.html iDeCoに移換できるようになったら（例えば、転職先のDBの掛金が6万7千円からiDeCo掛金を出せるまで引き下がった場合）、iDeCo加入の際に企業年金連合会に預けている資産をiDeCoに移換します。一旦、企業年金連合会に企業型DCの資産を置いておくイメージです。 移換というのは退職しないとできないと思っていたのですが、企業年金連合会からiDeCoに移換する際には退職せずとも任意のタイミングで移換ができるようです（私のKZbinチャンネルの視聴者さんで転職、退職せずとも企業年金連合会に預けた資産をiDeCoに移換できると言われたそうです）。 滅多にないケースですのでお手数ですが、上記記載しました２つの関係先に確認してみてください。 コメントが長すぎてすいません。 来月のライブ配信の際に触れようと思いますが、取り急ぎです。

@@dbdcabc とても丁寧なコメント、大変助かります…！どうしたら正解なのかわからなかっため、参考にさせていいただきます。 また、動画げ取り上げていただけるとのこと、楽しみにしております、

@@user-mimichan-77 昨日、夜中にコメント差し上げて失礼しました（どうしても手が空くのが夜遅くになってしまいすいません）。 コメントしたのですが、結構、理解が難しいと思います（また、実務的に可能という確証が企業年金連合会に確認したことがないため得られていません）。 実務的にレアケースなのですが、他の方でも生じうるので、もう少し考えてみます。編集が荒い動画になってしまうかもしれませんが、10月を待たずに考えてみますので動画アップされたら視聴してみてください。

@@dbdcabc そうなのですね。転職先が外資系というのも理由の一つかもしれないです。イデコで選ぶ気満々だったのですが、残念です。ちなみに今の状態なのですが、運用していた年金は宙ぶらりんということでしょうか？このまま何もしなかったら、将来年金が受け取れない？ということはあるのでしょうか。

コメントありがとうございます。この数日、頂いていた質問を考えていたのですがそもそもiDeCoに移換できるのでは？と思えてきました。 ↓ご参考　野村證券さんのQ&Aにはっきりまとまっています。 dc.nomura.co.jp/ideco/transvection/asset.html 加入者にはなれないので、転職した以降、新たに掛金を拠出する（追加で積立続ける）ことはできません。一方で、運用指図者を選択すると移換する資産（転職前の企業型DC）をiDeCoの運用指図者として運用し続けることができます（言い換えると転職前資産は運用継続可、転職後に新規積立は不可）。 先日、コメント差し上げた企業年金連合会への移換もありですが、iDeCoに加入できないという点が気になりました。確かに加入はできないのですが資産移換はできると思うので、民間何社かに聞いてみると良いかもしれません。 ＊個人的な印象ですが野村證券さんはしっかりしている印象です。 ＊12月からの法改正を考慮した結果、正確にコメント出来なった点をお詫びします。

コメントありがとうございます。半世紀にもわたるご活躍、尊敬します。一社終身も良いことがあるという具体例ですね！健康に過ごされてください！

コメントありがとうございます！多分、youtubeチャンネルで一番ちゃんとしてます　笑

コメントありがとうございます！

コメントありがとうございます。わかりやすいと評価頂いて嬉しいです！

コメントありがとうございます。 今から準備しておいたほうがよろしいかと思います。 理由は２つあります。 １　口座開設、掛金拠出（口座振替で掛金を払う）まで約4ヶ月かかります。また、2024年12月から法改正により公務員の拠出できる掛金/月が12,000円から20,000円に引き上がります。金融機関視点だとこの対応が集中すると想定されますので、今より手続きが遅くなると思ってください。 ２　離職から転職までの3ヶ月、掛金は68,000円まで拠出できます。退職金を原資に3ヶ月、68,000円掛金拠出できれば来年の確定申告でiDeCo掛金が通年より多く所得から控除でき（節税効果を使え）ます。

おはようございます。 アドバイスとても参考になりました。 今から準備を進めたいと思います。 ありがとうございました＾＾

@@mishito618 すぐにお返事できず失礼しました！

コメントありがとうございます。 質問が深いですね　笑　とても勉強されていてびっくりです。 確かにDBですと、一時金で受給するかiDeCo移換するか選択できますがこの選択できるメリットとして19年ルールの発動を回避するという効果がありますね（コメント頂くまで考えたことがなかったです）。 転職に伴いA社のDBを一時金で受給したことに伴い、19年ルール発動、A社のDC加入年月日以降からiDeCoの掛金が拠出できなくなる年齢（法改正で70歳までに伸びることがほぼ確定していますので、70歳とします）まで退職所得控除の年数は伸びていきますがA社のDBの一時金受け取りの際に利用した退職所得控除に相当する分はマイナスします。 現在の税法では、できるだけ長く控除年数を伸ばした方が良いのですがA社のDBを一時金で受け取ったことによりずっと退職所得を受け取らなかった場合の退職所得控除額より減ってしまいますね。 このご質問のすごいところは（４）の話ですがあえて、退職所得の受給に関する申告書を提出せずに進めるところでしょうか。 税理士でないので、具体的な質問に具体的にコメントしづらいのですが住所地管轄の税務署の源泉徴収係という部門に確認していただくと（事実確認をしておくと）、望まれている結果が得られるのでは？と思います。 私のように感覚として、実務が頭に染み込んでいる人であればパパッと結論を出せるのですが、税務署の窓口ですとまず難しいです。源泉徴収係に相談できるよう、窓口の職員にうまく相談してみてください。

コメントありがとうございます。 質問が深いですね　笑　とても勉強されていてびっくりです。 確かにDBですと、一時金で受給するかiDeCo移換するか選択できますがこの選択できるメリットとして19年ルールの発動を回避するという効果がありますね（コメント頂くまで考えたことがなかったです）。 転職に伴いA社のDBを一時金で受給したことに伴い、19年ルール発動、A社のDC加入年月日以降からiDeCoの掛金が拠出できなくなる年齢（法改正で70歳までに伸びることがほぼ確定していますので、70歳とします）まで退職所得控除の年数は伸びていきますがA社のDBの一時金受け取りの際に利用した退職所得控除に相当する分はマイナスします。 現在の税法では、できるだけ長く控除年数を伸ばした方が良いのですがA社のDBを一時金で受け取ったことによりずっと退職所得を受け取らなかった場合の退職所得控除額より減ってしまいますね。 このご質問のすごいところは（４）の話ですがあえて、退職所得の受給に関する申告書を提出せずに進めるところでしょうか。 税理士でないので、具体的な質問に具体的にコメントしづらいのですが住所地管轄の税務署の源泉徴収係という部門に確認していただくと（事実確認をしておくと）、望まれている結果が得られるのでは？と思います。 私のように感覚として、実務が頭に染み込んでいる人であればパパッと結論を出せるのですが、税務署の窓口ですとまず難しいです。源泉徴収係に相談できるよう、窓口の職員にうまく相談してみてください。

@@dbdcabc 様 公私お忙しいところ、ご返信ありがとうございます。 また、回答を得られるための部署までご教示いただき大変感謝しています。（税理士法上の制約があること重々承知しております） 機会を見つけ確認に行こうと思います。 「退職所得の受給に関する申告書」非提出ができると気づかせていただいた大森様のご発信されている動画に感謝です。 これまでは私も「退職所得の受給に関する申告書」提出は必須のように捉えていました。 今後も実益に繋がる有用な動画のご発信期待しています！😉

@@tgaia コメントありがとうございます。金券の所得区分をどう捉えるのか？というのが論点かもしれません。そういった意味でも確認してみると良いと思います。よろしくお願いします。

コメントありがとうございます。 制度変更する側の視点になりますが、普通は経過措置というものを入れます。 （絶対トラブルになるので） 制度変更時点で在職していた方で、制度変更後10年以内に60歳到達する方は定年ベースで支給（満額支給にする）などです。 または制度変更前までの勤続に基づく退職金は満額、制度変更後の積み上げ分は6割かける（制度変更前10割＋制度変更後6割）などです。 制度変更前の過去の勤続部分を減額するのはかなり、難しいです。 （揉めるもとで、労組などあれば訴訟に発展しかねません）。 社員の方だけでできることはないか？との質問ですが、要望が通らない場合は強行的に同期や先輩方と集団訴訟に持っていくか、制度変更前の自己都合ベースでの退職金と定年6割の退職金を比較して、今、退職した方が退職金額が多ければ退職して新NISAにできるだけ預けます。会社が増やさないならキャッシュを得て、自分で増やすといった感じでしょうか。 ただ、30年もお勤めになられているようですのでご家族とよく相談された方が良いと思います。もし、制度変更前に自己都合退職する場合にキャリア支援加算金といった早期退職加算のようなものがある程度用意されているのだとしたら人員整理的な側面があるのかもしれません。 普通は定年時の給付額を6割にするといったドラスティックなことはしません。 ＊60歳定年から65歳定年延長までの給与、賞与が再雇用制度と比べて多いといった場合を除きます。こういった制度変更の場合は定年延長期間の在職中の報酬の原資に回っている可能性がありますので、退職金だけでなく月給、賞与、その他福利厚生（国保でなく健保に加入し続けられる期間が伸びた）など総合的に考えてみることをお勧めします。

ご返信ありがとうございます。 今までは60歳になると契約社員でしたが、改正後は正社員のままで給与は良くなります。 しかし、60歳で定年したいという方にとっては不利益な変更。 改正後は継続する方には改善ですが、60歳で定年したい者にとっては不利益になります。 その点で、違法性？は無いのでしょうか？

@@尚3 違法性という点ですと、社労士や弁護士の先生でもないので立場的にコメントしづらいのです（すいません）。 9月にもライブ配信を行うつもりですので、その際に時間があれば少し触れて話してみますね。

コメントありがとうございます。企業年金連合会に移管してからiDeCoに再度移管するということは在職中はできません。 再度、転職or退職することがあればそのタイミングで可能です。 （ご参考）以下のQ４ www.pfa.or.jp/qa/jukyu/jukyuu05.html#q4 想像でのコメントになりますがiDeCoをひとまず開設し、定期預金など元本確保型で少し勉強するまで置いておく→掛金は最低の月5,000円をなんとか拠出していただく→掛金を拠出している期間は退職所得控除額（将来、60歳以降に一時金受給する際に税額の発生を抑えてくれるもの）が増える→結果、投資のためにiDeCo口座を開設するというより、iDeCo受け取りの際に税金がかかりにくくしておくという観点で口座開設と最低の掛金拠出をしていただくと良いかもしれません。 ライブ配信を9月以降も月１程度で検討しておりますのでご都合がつくようでしたら眺めてみてください。

@@dbdcabc ありがとうございます。 念の為、企業年金連合会の相談チャットで問い合わせてみたのですが、転職後の職場に在籍中であっても企業年金連合会からiDeCoへの移換は可能のようです。 (ご参考に教示いただいたリンクは、退職後のiDeCo加入が前提となっていますが、在籍中でもiDeCo加入が可能である旨が記載されているURLを教えて欲しいと言ったところ、この内容の記載は無いとのことでした。) ただ、ご返信をいただきまして、退職者所得控除が増えることを狙って、元本確定型や少ない掛金でiDeCo開設するというのも、大いにアリだと感じています。検討してみます。 ご回答ありがとうございます！

コメントありがとうございます。私の回答が違っていたようであればごめんなさい。ただ、私のようなニッチな業界にいる人に1000人聞いて1人も知らないような話なので、いつ、誰に聞いたかメモっておいてください。 （）書きもありがとうございます。参考になりました。 はい、悩んでいる場合はお示しした考え方で損はありません。 また、動画視聴いただいてご質問あれば遠慮なくどうぞ。

コメントありがとうございます。 55,000円会社がMAX拠出→ご認識のとおり、iDeCoの掛金が出せないので運用指図者になります。退職所得控除の計算ですが、次の動画をもし視聴されていないようでしたら参考にしてみてください。 ご参考　 kzbin.info/www/bejne/nGixd4p8aZV8l7ssi=MEJPowQI0Z7Y4QO2

コメントありがとうございます。 私はiDeCoを優先して、選択制DCは55,000円と2万円の差額（iDeCoは2万円程度までなので）をさらに拠出したい人がおられれば、使えば良いのでは？と思っています。 厚生年金だけでなく、育児休業給付、雇用保険といった給付も減った手取りベースで計算されます。 これがネックですし、動画で解説していますがiDeCoのほうが信託報酬が低いので、選択制DCを使い会社の運用商品を選ぶより、運用結果は良くなると思います。

コメントありがとうございます！

コメントありがとうございます！ 細々と投資も語っていきますので気になる動画配信されましたら視聴してみてください！

コメントありがとうございます。 終身プレミアムを得られたようでよかったです！

コメントありがとうございます。今後の動画作成の参考にします！

コメントありがとうございます。全くその通りです！e MAXIS slimに限りませんが、低コストインデックス投信シリーズて企業型に入れれば、あとはみなさん投資意欲のある人は新NISA成長投資枠使えば解決ですが、大人の事情か誰も言いません　笑 応援よろしくお願いします！

コメントありがとうございます。 確かに、現在より株価等が低く、基準価額が低かった場合に購入した商品を現金化して、今の価格で買い直すのは購入するタイミングにもよるのですが難しいところですね。まず、考え方の前提として①でも②でも退職に伴い現金化されます。 ここはやむなしで、①、②どちらかというのは私の考えは①です。企業型DCというのは、長期積立投資の観点で並んでいる運用商品を購入するのに（しかも、企業が選んだうちどれか選択）転職が一般化してきている状況で、退職するときに強制解約（現金化）させるという長期投資と矛盾した状況になってしまっています。今回のようなご質問をされる方ということは、DCの今後の運用についてどうしようかと考えられる方だと思いますので、iDeCoを開設した方が良いんじゃないかなと思います。

回答いただきありがとうございます。 個人型の方に移管して運用していきたいと思います。 転職先の方でも確定拠出年金に加入することになるのでそれはそれとして始めていきたいと思います。 また、転職後に移管手続きをするのかと思うと、、😂 この度は本当にありがとうございました。勉強になりました。

コメントありがとうございます。 60歳から繰り上げ受給した場合、で良かったでしょうか？ たしかに、年金を繰り下げると課税される年金額も増えますし、繰り上げ受給してつみたてNISAやiDeCoの原資にするというのはあり得ますね。 気長にお待ち頂けますと幸いです。

@@dbdcabc お返事ありがとうございます。 60歳での繰り上げ受給でお願いします。他の動画も楽しく拝見しながら待たせて頂きます。 よろしくお願い致します🙏

コメントありがとうございます！

コメントありがとうございます！

コメントありがとうございます！公的年金でも過払い、誤払いの事案がありますので今後、炎上しない範囲で情報提供していきたいと思います！

コメントありがとうございます！ マニアックすぎて質問者さんしか見ないと思っていたら結構視聴頂いて驚いています。今後もコメントお寄せ頂けますと嬉しいです！

詳細なコメントありがとうございます！

コメントありがとうございます。先輩方のコメントは重みがあります。今後も細々と個人の側に立った情報発信をしていきますので、よろしくお願いします。

コメントありがとうございます。企業型DCの脱退一時金の要件は緩和されており、以前は資産額が1万5千円以下でないと受給できなかったのですが現在は受給できるケースがあります。勤続5年以下ですと該当する可能性があるので勤務先の人事、総務部門や年金記録の管理をしている会社（書類が自宅に届くかと思います）に聞いてみてください。

コメントありがとうございます。ライブ配信で取り上げようと思っていたのですが、お待たせするのも悪いのでコメントします。長文ですいません。 iDeCo、マッチング拠出ともに税引き後手取りを原資に掛金を上乗せする仕組みです。マッチング拠出ができなくなるデメリットというのは１つあります。 iDeCoは会社員の場合、転職先に確定給付企業年金があれば月12,000円まで、確定拠出年金があれば2万円までです。一方、マッチングは例えば転職先の企業型DCの掛金（会社拠出分）が1万円だとしたら、毎月の掛金上限55,000円までの4万5千円を拠出することができます。iDeCoより、より掛金が出せる（DCの資産を作るうえでの原資を出せる）というイメージでしょうか。入金力が高い年収のようでしたらマッチングも選択肢としてはありです。ただし、転職先の企業型DCの商品ラインナップを見て、信託報酬が高い場合や聞いたことないファンド（商品）ばかりの場合はiDeCoの方が良いように思えます（法改正の議論がされており、iDeCoの毎月出せる掛金はより引き上がる可能性が高いです。そうするとマッチング拠出の単なる上位互換になります）。iDeCoは毎月の口座管理手数料が191円かかりますが、資産額が多くなればなるほど相対的に口座管理手数料というのは割合が低くなります。口座管理手数料が無料だから企業型DCを押す先生もおられますが、やはり長期に保有する信託報酬（私は消費税に例えていますが）が低いファンドを購入することを優先されるとよろしいかと思います。

ご丁寧に回答いただきましてありがとうございます。長期的に考えて、やはりiDeCoを選択したいと思います。 お忙しい中お答えいただき大変助かりました。他の動画も拝見したいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします！

@@manami9058 コメントありがとうございます！またわからないことがありましたら聞いてください！

コメントありがとうございます。 ご認識のとおりで、使ってしまって、苦しくなる方が多いと思っています。

コメントありがとうございます。 60歳〜65歳までの企業年金の支給額と65歳以降の支給額が異なる場合があります。勤務されていた企業の企業年金の仕組みについては60歳支給時の案内書類に記載があると思いますが、70歳や75歳といった節目で減額する仕組みの設計も可能なので、心配な場合は企業年金の振込元に確認されると確実です。源泉徴収の葉書や年金支給に関するハガキが年に1度来たりしていると思います。

コメントありがとうございます。 次の動画が参考になるかもしれません。 まだ視聴されていない場合は眺めてみてください。 kzbin.info/www/bejne/nGixd4p8aZV8l7ssi=-XTDsa8uRWJt8Hon コメント頂いた中では確かにiDeCoの掛金を止めている間の扱いというのは見たことがないので、動画配信を検討してみますね。

コメントありがとうございます。 転職時に下がっていても、移換した先の商品が上がるまで時間があれば影響はそれほどないかと思います。外国債券が流行っているようですが、資産の取り合いなので消費者不安を感じる時によその芝生は明るく見えます。私は低コストインデックスを持ち続けるのが吉という考えでおります。

@@dbdcabc 返信ありがとうございます🙇‍♀️転職時を出口ではなく、65歳を出口にして比率を考えていきたいと思います！

コメントありがとうございます。企業型DCか、確定給付企業年金をiDeCoに移換すると伝えたかったのですが、退職一時金をiDeCoに移管するというのはできないので、誤解させてしまったらすいません。

コメントありがとうございます。全くその通りだと思います。3年以上前に作成した動画ですが、ご指摘の部分について今後、動画配信などで話していきたいと思います。

コメントありがとうございます。動画を視聴頂いて質問がありましたらまたお寄せください（他の視聴者さんも似たような疑問を持っていることが多いので歓迎です）。

コメントありがとうございます。 DBの年金受給後、5年経過後に一時金で受け取る場合ですが退職所得になります。この退職所得の課税年分は受け取り時でなく、退職した年度になります。（あくまで一般論になります）。 ↓ご参考 www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5231_qa.htm 20年ルールはどうでしょうね、20年経つまでに税法が変わると思っています。

@@dbdcabc 様 ご回答ありがとうございます。 タックスアンサーの解釈が難しかったのですが、年金受取であっても「その退職に基因する退職手当等を既に受けている者」と扱われるということと理解しました。 ５年ルールを完全適用しようとすると、年金・一時金いずれもの形式でも全く受給していない場合ということだけということですね。 質問させていただいた背景として、60歳退職で退職金が出るにも関わらず、延長雇用で60歳以降も厚生年金加入継続によりiDECOへDB,DCを移管させ年金資金を形成継続される方が少なからずいらっしゃると思います。 このとき、DC(iDECO)を先ず退職一時金として受け取ったほうが良いか、DB分をiDECOへ移管させて退職所得控除期間を延ばす対処が良いのかで悩んでいました。

コメントありがとうございます。 ①について、その認識であっています。転職元で実施していたDCの金融機関でチラシのようなものを作っていることがありますが、小さく書いてあると思います。でも、2022年10月以降はできます。 ②について、ご質問の通りです。iDeCoに移換しますので、企業型DCや確定給付企業年金はゼロスタートになります。