国のせいにするなとか政治のせいにするなとかじゃない。男女平等だ機会の均等だとか言って女や不良や外国人ばかりで俺達をほったらかしにしてきたお前らが悪いんだ。何が仕事と子育ての両立だ。こんな当たり前の事もやらず大学進学もさせず就職もさせなかった連中が何言ってんだ。貴様らがとやかく人の事を言う資格はない。結局、自分の出世と保身だけで俺達を捨てて女に走って自滅したんだ。誰がこんな使えないゴミクズ認めるか。こんな事俺達に言っておいて自分達は介護して欲しいなんてそんなの許されると思うなよ。そういうのを図々しいって言うんだ。😢

生活保護の期間を決めるのは論外じゃないですかね それよりも、働ける受給者には就労支援を徹底するくらいでいいかと 働ける受給者自体が全体の10パーセント位ですが…

パワハラ上司　うちは両親がこの上司そっくりだからもう要らないから距離取るようにしてる‥ 早く天罰下ればいいね　もちろんあちらの世界に行った時にはお赤飯炊いてお祝いしてあげましょう〜

有事の際は真っ先に前線に持って行ったら盾がわりくらいには役に立つ或いは、自衛隊で衣食住確保される環境でひたすら訓練に勤しんでもらいたい。

役所は、嘘ついて兼を渋るのが一般的なんで、動画などをみかえして、もらえるお金などいろんなのあるんで、まえもってしらべといたほうがいいです。水際作戦で、相談だと、申請してることになんないんで、申請しに来ましたと。必ずいいましょう。僕は電話で、申請の、予約とっていきました

僕は去年から生活保護ですが、持ち家そんなたかくないならそのまますめますよ。築50年の、一軒家に住んでます。、そんかわり住宅扶助なしなんで、生活扶助のみで、毎月7万円ちょっともらってます。、

病気がなくても稼働能力の活用が認められれば生活保護の条件に当てはまるかもです 具体的には求職中などの場合など また、扶養紹介はDVなどがある場合などは免除されます DVがあるかどうかなんて調べようがないですから、実質扶養紹介を拒否することが可能となったということかもです

あんたら病気なの？遊んできて生保か

財務省が悪い

困窮している“日本国民“に対しては、審査が厳格に反映されているが、はたして国民の義務を果たしてないなんちゃって難民に対する審査はどうなってる❓本当に困ってる人を確実に助けてる❓なぜ餓死者や凍死者が引きも切らず話題になる？ちゃんと困窮者の顔色を見てるのか❓本当は困ってないやからほど困窮者アピールが強いと思うけどね‼本当に困窮していれば役所にアピールする余裕もないはずだが❓

投稿者さんが団塊の世代の自治会の鍋パに参加したことも過ちだと思いました。

どんな会社なの。この録音では業種も上司の役職も経緯も関係も何もかも意味が分らない。

他人より能力なければ新卒で正社員ケッチンしたらその後は難しいわな。 氷河期世代じゃなくても派遣、バイト、ニートいっぱいいる。

ビズリーチのCMで大手社長が出てきて即戦力って言ってるのが腹立たしく思えました 氷河期世代・ロスジェネにケンカ売ってるようにしか思えないです

自民党をまず与党から引きずり降ろし、次に現財務省を改善出来る政治家達に政権を託す。

戦争に逝った世代もあるのだから、、、 氷河期世代はもうあきらめよう、、、いまさら、、、40代、50代からちゃんと働いてくれる人材を育てるのなんて、、、無理ゲー。おまいもホントは分かってるやろがいっ！！！

日本が高度成長期が既に終わっても尚、猛烈に働いて海外から批判があった輸出産業を政治的にまだ大丈夫まだ大丈夫と放置し続けた結果、プラザ合意を結ばされてしまったのが間違った舵取になってバブル景気やその後のバブル崩壊でとばっちりを受けたのが就職氷河期ですね。 無計画なのは俺達よりも上の世代だよ。 プラザ合意前は1ドル/160円位だったのが合意後は徐々に合意に基づいてドル安傾向になるように変わったので、最高で1ドル/88円くらいになって、円が余りにも強すぎて徐々に日本からの輸出ガ厳しくなっていく一方で、お金は為替差益で余りはじめていったので、税金対策で給料をばら撒いたり、沢山人を雇ったり、土地をはじめとした高価なモノを買い漁るようになって、不動産を中心としたバブル景気になるんだけど、 国内の製造業が円高で次々と海外に移っていって産業が空洞化しても暫くバブル景気続いて、バカ騒ぎをしてるうちに気がついたらプラザ合意の意図通りになった。湾岸戦争によって、世界の関心が中東に移るコトで円高の為替市場も一段落していったので、バブル崩壊ってなったけどその頃には国内はかなり産業が空洞化して身の回りから部品類も含めた日本製が減っていきましたね(今の日本製は部品類は海外製)。 バブル崩壊後は前年までの地価を基準に土地に対して課税されるので、市場の変化に敏感な企業は登記した土地を売り払ったり、国内の工場を閉鎖して工員の首切りや他に人員を移転して、(工場自体は海外に移転)土地も売り払って難を逃れたけど、まだバブルは続くと見誤った企業は地価の暴落と高額な課税で企業ガ潰れて市場には労働者が溢れたところに、就職を求めていた新卒が即戦力にならないという理由でハブられたのが要因で就職氷河期世代が生まれてしまったからね。 その頃にすでに働いていた人達は半年位で転職していったって報じられているけど、突然無職になれば当然学費どころではなくなるので、大学進学を諦めた人も居たり、大学生を突然辞める必要が出たりというコトも有りましたね。金融関係が危機を迎えたのも地価の下落が原因で1997年～2004年の間は本格的に厳しい就職氷河期になりましたね。 もしも、猛烈に働いてるのを1985年よりも前に政治的にブレーキを掛けて働き方改革を行ってプラザ合意を回避していたら、自動車の北米への進出は起きても、バブル経済自体は無く、そうすると国内に製造業が沢山残るコトによって半導体を中心とした技術は海外に流出しないて済むでしょうね。そうなれば税収も緩やかに減りはするけれど消費税を導入する必要もなく、就職氷河期自体も起きないで済んだ筈で、少子化ももっと緩やかで、その上高度成長期からの緩やかな着地が出来た筈だと思いますね。

今の６１〜６５歳位の年齢層がこの手のパワハラやって逃げ切ってる

当時はこんなブラックが当たり前だったんだよね……。 なんとも恥ずかしい時代でした。

氷河期世代より不運だった世代って、戦争に駆り出されて世代の1/4が戦死した大正世代の男くらいか

全てを肯定した上で、「その一方で、前の世代が血反吐きながら築き上げたバブルに浮かれ、日本が強い時に、その次の時代への準備を経済、政治、安全保障、治安、外交で全くしなかった、成果を出せなかったのに、今や社会保険使いまくって、下の世代の首絞めているのは団塊世代ですけどね」と現実を述べればいいと思います。

そんな生活保護も中国人など外人優先で、日本人には窓口で門前払いだと聞く となると・・・ワープア移民難民とワープア国民で溢れる

はい!失業氷河期世代!一級を二級にさげれば仕事なんか、いくらでもありまっせ😅恥も外聞すてれば日雇だっていいんじゃないの、やる気だよ😅

パワハラじゃなくて、893の事務所のなかじゃねーか。 893はこんな感じですよ。

無職の氷河期には積極的に生活保護支給して福島原発で強制労働させればいい。そうすれば納税者も納得する。外国人に支給するよりよっぽど建設的。

私もこの世代で、この録音に負けないような壮絶なパワハラを過去、度々受けていました。 この録音聞いているだけで、本当に頭痛がしてきます。

氷河期世代を氷河期世代にした団塊世代が何を言っているのやら🤔 私の団塊世代に対する見方は団塊世代の前の大人が努力して築き上げた楽ちんエスカレーターにタダ乗りしただけの世代だとしか思えません。

世代人口の多さからによる、組織内の競争を勝ち抜いたバブル世代の勝者の生存バイアスが、かかった人の視野が、いかに狭いかの例だなw 親の教育投資に十分答えた上で、更に努力を重ねた息子さんに、こんな仕打ちをするなんて… 家庭を持ち支える大人には成れなかったが、自分がATM以上の価値が無い大人に成っていたかも知れないと考えると、ゾッとする話だった。

生活保護が市民権を獲得するためには、国民の財政観貨幣観労働観が変革される必要があります。 共産党や左翼勢力がいうような、ただ単に憲法25条で保障された権利というだけで済まされる問題ではないということです。

日本企業が「メンバーシップ型雇用」なのは「転職困難」にして「人材流出」を防ぐため、と言われています。海外は「ジョブ型雇用」なので最初に「ジョブディスクリプション契約」を結んでからスタートします。つまり「必要外の残業」や「他人の仕事のアシスト」なんか「拒否」できる。これが「邪魔」だと考える「経営サイド」が日本企業の「スタンダード」なので「外国人材が来ない」わけです。「優秀な日本人」=「東大」「京大」卒業生が「外資系」最優先なのは「このため」…日本がダメな理由は「戦争直後の雇用慣例がいまだに続くため」ですね。

このような社会になるには原因や理由があるからだと考えます。 参考にしてみてください。 日本の近年にみる不可解な政策について、、、 私は日本政府はこの21世紀に世界政府、もしくはそれに準じる組織の中で、リーダーになろうと目標を立てシナリオに従って今、動いていると考えるのです。 それは1970年代に東西の学者で語られており、 そこでは人口の激増の問題や日本と中国が共にアジアにおいて、 世界のさまざまな問題を解決をしていく原動力になることも提案されています。 ２1世紀のリーダーになるには日本は模範の国にならなければなりません、、、 そのように考えると、、、 A)人口抑制政策の問題： 2050年には世界の人口は101億人になるという。 生活を豊かにし、日本人の人口を２～3億人にするわけにいかないのです。 人口の激増の問題は、世界のNO２の大きな問題とされています。 生活が豊かになると人口が増えます。 人口が増えると環境破壊、環境汚染、水、食料危機、資源の枯渇、利権争いが起こります。 少子化にしなければなりません、、、中国もしかりです。それ故、不景気へ舵をとったと考えます。 例）日本においては人口の多い団塊ジュニア世代が家族を持つだろうタイミングに非正規雇用が始まる。（1990年代後半）賃金が下がる→少子化に繋がる。 B）海外へのお金のバラまき： 日本は、発展途上国の支持の獲得のために、現在、世界の債権国NO１である。 例）日系企業の中国進出のタイミング、日本人に賃金を落とすのではなく彼らに賃金を落とした。 日本からお金が出ていくわけだから日本の国民が貧しくなって当然であり、賃金が下がる。 これも少子化に繋がる。 不思議なことに政府や経団連によるブレーキはかからなかった。（同じく1990年代～） 　 中国の一帯一路も海外にお金をバラまくスタイルは同じで、 これも日本と同様に世界においてリーダーになる布石と考えます。 また、これはADB（アジア開発銀行）の文言にある「平等な経済発展」を目指し、一国だけに利益を留めておかず、貧困国に利益を流す姿勢は日本と重なります。 C）仕事が激務である事： パソコンやコンピューターを導入して国民1人当たりのGDPの順位が38位前後とはどういうことか？ 如何に結果に結びつかない業務をさせ国民をヘトヘト（疲労）にさせているのか？ 目的は夜の活動をさせない。→少子化に繋がる。 その他の目的：国民に政治を考えさせない。 D）領土問題の報道： →両国の国民は騒然、艦船・飛行機の購入の声が上がる→増税→少子化に繋がる。 　 その他の目的）国内の不満を海外に向けさせる。 このように考えると親中議員の存在や政府により抗議の声が強く上がらない理由を説明できると考えます。 E）子供家庭庁は演出： パフォーマンスであり、少子化に対する軽いブレーキ的な役割であると考えます。 国民にこれらの政策が知られるわけにはいかないと考えるのです。 F）移民を受け入れる問題： 労働力不足を補う軽いブレーキ的な役割で、世界からの催促であり、 これも世界のリーダーの国になる為の布石と考えます。 過去の日本は閉鎖的すぎると指摘をされていた。 また、人手不足、それは演出と考えるのです。 安く人を雇用したい、これらは政策による暗黙の了解とも考えるのです。 安く雇われる→これも少子化に繋がる。 G）サーベイランス（監視）、SNSの規制、言論統制の問題： 模範的な国になるためには、国内でデモが発生しないように、国内を上手にまとめる必要があります。そのためには、言論の統制をしなければなりません。昨年の6月には、「サーベイランス（監視）」の定義が不明確なまま閣議決定されそうになる出来事がありました。また、最近では、政府の意見としてSNS上での言論の規制を求める声があります。 H）3エス政策、ＡＩ時代の到来： 彼女や家族がいなくてもアプリが精度が高く回答をしてくれ、あなたとの会話を楽しませてくれる。 このようなアプリがあると、彼女がほしい、結婚をしたいとは思わなくなる。 幻影を見て満足をするようになる。 もう出回ってきている（無料）→少子化に繋がる。 I）マイナンバーカード： 私はマイナ成るモノを中国で2005年に確認をしている。 国民を管理するのには便利だから日本もまねるかな、と当時考えた。 現在、いうまでもなく知るところです。 J)女性の社会進出 ： 1970年代は冷戦の真っただ中の時代でした。 次、大規模な戦争が起こると人類は滅亡すると言われていた。 有史以来争いが絶えない男性社会、 争いを根絶する為に女性の進出がこの新しい21世紀に求められているのです。 歴史的に女性がリーダーとなった治世は争いが少なかった、 というのが東西の学者の共通の見解です。 見方を変えると、現状の働く環境では女性が社会に進出する事によって少子化になる。 K）独身税・介護・医療保険料の上昇・80・50の問題： 独身税に反対である人を指して「他人の子供に養ってもらえる今の制度に乗っかった既得特権の立場を失いたく無い という人達」という人達もいますが、非正規雇用の低所得の氷河期世代を生み出す事が、人口の統計の動向を追っていれば、おおよそ見当がついたのであり、政府や一部の官吏は分かっていたと考える。 なぜなら人口統計は比較的正確な統計と言われている。 L)出生率： 日本（0.99）韓国（0.72）中国（農村部1.54上海0.6全国平均1.1） 数字は近年、急ブレーキをかけたように急激に落ちている。数字から言える事は、各国の強力な取り組みの姿勢を私は見ます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 日本における不可解な政策は、人口抑制政策から派生している問題だと考えるのです。 人口抑制をするには、手っ取り早い方法が税金、社会保険料を上げてしまうこと、 物価をつり上げ、給料を抑えてしまうことです。 また、理由を付けて不景気にしてしまうことです。（例　失われた30年など） 物価を上げる理由は完成をした。まさに今の日本の現状と考えます。 このように考えると、今言われている問題の条約、 日本に起こっている不可解な政策の理由が説明できると考えるのです。 日本政府の目は、世界と協調しながら世界政府の設立、 リーダーになる事を目標にしていると考えるのです。(例：日本の常任理事国入り） 国民に明かされていない日本の国家戦略とも言えると考えます。 故に政府は国民を豊かにする目線にはどうしても立てなくなると考えるのです。 日本の高度成長と共にあったのは人口の増加です。 継続して経済成長をさせ日本人の人口を2〜3億人にするわけにはいかないのです。 （中国もしかりです。） よって苦労をした氷河期世代やZ世代はどのような形か分かりませんが、 守られるべきで幸せを享受すべき世代でしょう。 しかし待っていては何も起こりません、、、 日本の政治家にもごく少数の人達、首相、大臣の取り巻きなどが、これらを理解をしていたと考えられます。 百年の大計、、、 このシナリオを練っていたのは、1970年代に活躍していた、 冷戦時代の世界の叡智の人々、リーダーであろうと推測します。 そして一部の日本の優秀な官僚がなしたと考えられます。 多くの官吏も知らされておらず。国民も知らないと考えるのです。 ほんのごく一部の人達が知っていたと考えます、、、 これは、豊臣秀吉の大仏作り（本当の目的は第2の秀吉を誕生させない）、 敵は本能寺にありの明智、ナポレオンのエジプト遠征、沖縄に出港する大和など、 目標や目的を達成をさせるには、目的は伏せる。まず身近にいる味方を欺くなど、 古今東西にある史実であり、今も変わらない手法と考えるのです。

考えられる解決策は、これになります。 第2部）地球と向き合う日本の挑戦: 近年、日本では物価の上昇や給料が抑制されている状況が続き、氷河期世代やZ世代、国民の3分の1が厳しい家計に直面しています。このような状況で、最優先すべきことは、国民の生活水準の引き上げです。生活に困窮している人々への早急な救済が求められています。 そこで、近年議論されているベーシックインカムの導入が一つの解決策として挙げられています。増税によって得られる資金を活用し、全ての国民に一定の生活水準を提供する政策を早急に進める必要があります。 しかし、増税が進む一方で、社会保障の質が向上していない現状では、物価の高騰と相まって増税の印象だけが先行している印象があります。また、ベーシックインカムの導入が遅れ、困窮する人々の不満が高まっています。 急激な改革は混乱を招く恐れがあるため、ベーシックインカムの導入にあたっては、どの程度の生活水準を設定するかについて国民的な議論が必要です。しかし、21世紀の新しい生活スタイルやベーシックインカムに向けてのシナリオ、救済方法の準備は既に整っていると私は考えています。 理由は、1970年代から21世紀に向けて、世界の叡智のリーダーや知識人たちが、30年以上にわたり協議を重ねてきたことであり、現在、その取り組みが始まってから約50年が経過し、議論はすでに成熟していると考えられます。 つまり、国民はまだその内容を知らないか、知らされていないのであり、今後の最大の課題は、国民にその内容をどのように理解させ、受け入れてもらい、新しい生活スタイルを享受してもらうかです。この取り組みは、100年、あるいは200年を見据えた、全人類未踏の壮大なプロジェクトと言えるでしょう。 「良きことはカタツムリの速度で進む」と言われますが、地球の状況は「もはや待ったなし」の段階にあります。そのため、現在、日本や世界の政策を見ると、個人的には政策導入に向けてアクセルが強く踏まれているように感じています。 地球の状況を考えると、国民の理解を求めつつも、時間が限られているため、強力に政策を推進する矛盾した状況にあることが最大の課題です。 今後、日本は、すでに準備されている政策を段階的に導入し、改革を進めるごとに、波風が立つのは避けられません。現在、日本は21世紀の新しい生活スタイルを構築するための「生みの苦しみ」の最中にあると言えるでしょう。 議決方式には2つある： 近年、日本政府が採用している強硬的な議決方式は、まるで中国のトップダウン方式の採決を彷彿とさせ、これは日本政府の焦りから来ていると個人的には考えています。 中国のトップダウンの議決方式は、改革を迅速に進めるには効果的ですが、一方で博打的な側面もあり、賭けに出るようなリスクがあります。政策を実施してから時間が経過すると、ほころびが現れる可能性があるという懸念があります。 もう一つの議決方式は、ヨーロッパ方式です。時間はかかりますが、政策を導入した後、ほころびが少ないと言われています。例えば、ヨーロッパの通貨であるユーロの導入は、ナポレオン時代、約200年前からヨーロッパ経済圏の統一を目指す構想がありましたが、2002年にやっと実現しました。 大きな改革を進めるには、ヨーロッパ式のような慎重で時間のかかる方法が理想的ですが、時間がかかるという短所もあります。 人口抑制や地球が抱えるその他の諸問題に関する議論は、1970年から始まり、すでに50年以上が経過し、かなり成熟してきたと考えています。 そのため、例えば、マイナンバーカードの導入や消費税の導入、さらには海外へのバラマキに関する採決に見られるように、近年では中国のトップダウン方式のように、国民の民意に反する形で強硬に決定が下される印象が強いように感じます。 このような多数派による中国式の採決方法を彷彿とさせる手法には、懸念を抱かざるを得ません。しかし、今回は自公が過半数の議席を取れなかったため、一方的な採決は避けられ、議論の機会が得られた点は、良かったのではないかと個人的に考えています。 しかし、日本には、日本国憲法第98条第2項があり、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は誠実に遵守することを求められています。 　つまり、海外と締結された条約が、ときには日本の法律や民意よりも効力を発するという、この憲法の存在を頭の片隅においておくと、日本政府の行動や政策が見えてくると考えます。 日本の未来を支えるベーシックインカムと適正人口規模の重要性： 氷河期世代や非正規雇用を生み出してしまい、日本はすでに新しい21世紀の生活スタイルへの移行を始めており、引き返しができない段階にあると考えます。 このような状況の中で、ベーシックインカムの導入は必須であり、生活に困窮している約3分の1の人々を救済し、さらに氷河期世代やZ世代が安心して老後を迎えられるよう配慮することが急務となっています。ベーシックインカムの導入は、日本政府が今後も安定して運営できる唯一の方法だと私は考えています。 世界の人口の適正規模についても重要な問題です。1950年代のある財閥のレポートでは、5億人が適正規模とされていましたし、インターネット上では20億人が適正規模だという意見もあります。また、適正な人口規模に関する数値は、現代の技術革新や環境対策の進展により、変動する可能性があります。 そして、学者や研究所などによって、具体的な数字は変わると考えられます。しかし、前述しているように、この問題は世界の叡智の人々やリーダーによってすでに議論尽くされ、一定の目標の数字は設定されていると考えます。 重要なのは、人口抑制を進めつつ、持続可能な社会を築くためにどのように調整を行っていくかです。最終的に、適正な人口規模に到達すれば、経済は安定し、出生率も安定するでしょう。しかし、過度な経済成長を追求する時代は終わり、急激な人口増加も抑制されると考えています。 これからの国民は、人口抑制に関する議論を単なる制約としてではなく、地球の未来を見据えた責任ある行動として捉えるべきです。現代に生きる私たち一人ひとりは、地球環境の限界を意識し、次世代に豊かな地球を引き継ぐ努力を続けなければなりません。 日本の国民一人ひとりが、日本だけでなく、国境を越えて世界の人々とともに、地球規模で問題を捉え、「共生」「共存」「協調」といった精神を「もう待ったなし」で深めていくことが求められています。

仕事と子育ての両立と言いながら結局親の責任やら俺達の進学やら雇用やらから逃げ出して下の奴らみたいにあけてもくれても俺達を殺そうとし、それを何の罪と思わない事。お前ら無能は努力努力と言うが一体何の努力したんや。お前らが何の努力もしてないからこんな事になるんだろ。流行のオシャレなファッションばかり優遇して俺達には何にもしてこなかった報い。結局お前らは俺達を捨てて逃げたんだ。貴様らは絶対に許さないからな。貴様らこそ全てが甘いんだよ。

結局、こいつら役立たずが自分達がしなけりゃいけないのを棚にあげて、努力しない、勉強しないとか言うんだよ。当たり前にやる事やれば成功するのなら、お前はそこで何してんの。無能以下だらけで、努力の方向性を間違えて人の金盗んで、大学も就職も仕事も子育てもせず、男女平等と言いながら女ばかり優遇して、差別のない明るい社会と言いながら男性差別ばかりしてさ。国のせいにして、人のせいにして、時代のせいにしてたくせによく言うわ。図々しいんだよな。自分達の人生棚にあげて若者総合支援法だの障害者自立支援法だの生かせて結局何にもしなかったくせに。お前らが無能以下だからこんな事になったんだろうが。散々人の金盗んでどんちゃん騒ぎばかりして。元号変えたから何なの。お金の表紙変えたから何なの。自分達は人の金で全部不起訴にしてさ。こいつらバカって甘えとか自立とか努力とかしか言葉知らんのな。んで、努力努力と散々言ってお前らは何の結果でたの。お前らなんかいらないんだよ。こんだけ、偉そうに言って俺達をほったらかしにして自分達の介護だけして欲しいとか思うなよ。そういうのを図々しいってんだ。

就職氷河期世代は無敵な人が多いからすぐに生活保護になる。 それか短命だから70歳までもたないかもしれません。

お世話になります。 団塊、老害と不特定多数をひとくくりにするのはいかがなものでしょうか？

声がずいぶん若い。 世代の当事者ではない、のかな？ 氷河期世代救済をテーマにしたいなら、就職難や非正規といった経済面の表層だけでなく 当時の世相やテクノロジーや文化などを研究してもっと深掘ったほうがいい。 そうすれば、氷河期世代とて現在の社会の風潮を「無自覚に作り上げた」世代人だったことが見えてくるだろう。 社会から疎外された風に見えて、実のところ従来にはなかった角度から社会にコミットして新しい時代の構築に加担してきた。 氷河期世代の功罪を検証して、それでも彼らを救うならどの部分をどこまでと具体的に提唱できれば見ごたえのある動画になる。 いやらしい話だが数多ある同様の動画から抜きん出て再生数を稼ぎたいなら、そういった考察が必要になると思う。

氷河期に『雇わない』と決めた世代が何を言うか

まぁいつ刺されてもおかしくない状況になってますから...

西濃運輸で働いてから、ずっとブラック企業→ブラック企業の連鎖となってしまったです。

西濃運輸で障がい者にさせられたら夢や希望を持つなんて無理だと思います。就労継続支援で働くしかないです。

西濃運輸は物販（鮭・蟹・いくら・メロン・伊予柑・高山ラーメンなど）の自爆営業がありました。それも原因でうつ病にさせられました。

これは、話作ってるだろwいくら氷河期でも会計士試験合格して内定無しはないw

その後は質の悪い外国人の一族を補助金を支給して受入れ、2・30年後は上級国民もただでは済まないと感じる。

一般の人なら 「へぇ～、たいへんだったんだねぇ…でも、今頃言われても私達にはどうにもならないからねぇ～まぁ、がんばって下さい…」 って感じだからね…

これね、20歳Aさんは40年、40歳Bさんは20年と、教育で得た能力を活用できる年数が、単純に倍。つまり、20歳Aさんの能力・収益性が1/2でもトントン。さすがに解雇規制がある今の日本では40歳のBさんを雇用しない。解雇規制が新規雇用をつぶしたのよ、、、アメリカではいつでも自由にクビOKだから、逆に年齢差別はないし、履歴書に年齢を書かないのよ。事実、氷河期の私は、労組「既存の雇用を守れ」、政府「雇用の安定化を」、企業「既存の雇用を守ります」、って社会全体が敵で、フリーターしてたのよねｗｗｗ

日本の老害は自分達の周りが見えて無いし自己中の奴が多かった

政治や社会に何とかしてもらえると期待したらダメですよ。派遣村の頃に何故武力発起しなかったのか？今になって哀れみのキズの舐め合いして解決しますか？現在増え続ける高齢者、日本の資産を買い漁る外国人裕福層、埼玉のクルド人や渋谷の外国人、大久保の立ちんぼなど、ネギを持ったカモが沢山いるのに、何故こんなに絶好のチャンスを活かさないのか？氷河期で人生失った故の自由があります。氷河期世代の問題は社会的に切り捨てられたために生じた自由を活かせなかったことが根本原因です。

上からも下からも嫌われてる団塊が言うべきことではないな。

まあなんだ、氷河期世代は他の世代に比べて人並みに生活できるための努力の質と量が桁違いだとは思う。