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7月の記録的大雨で農林水産関係の被害が甚大になったことを受け、秋田県は被災地ごとの担当窓口をおき営農継続に向けきめ細かくサポートする方針です。
県のまとめによりますと7月24日からの記録的大雨による県内の農林水産関係の被害額は185億円あまりで大雨関連の被害額としては過去最大にのぼっています。
このうち水路や農道の損壊など農地・農業用施設の被害はあわせて4773カ所、119億7千万円あまりに及びます。県はため池の決壊などによる水稲の作付けができない農地においては、大豆やソバの作付けを促すなど農家それぞれの状況に応じてフォローしていくことにしていると説明。そのうえで被害が広範囲に及ぶ地域では被災地ごとの担当窓口をおいてワンストップで相談にあたるほか、関係団体などと情報共有をはかり、きめ細かくサポートすると答えました。