【財務省】金利を上げる２つの準備

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24 күн бұрын

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#住宅ローン #変動金利 #金利上昇

Пікірлер: 50

@user-ss4yh8uk5t 22 күн бұрын

最低賃金の引き上げの必要性をちゃんと明記してるのは良いね。声の大きい経営層に配慮し過ぎたことが景気低迷の根っこという認識はその通りと思う。

@user-em7ot6nh4p 23 күн бұрын

わかりやすい、助かります、勉強になります。

@user-vd1vl8pl5m 23 күн бұрын

金黒さんの解説　わかりやすくて良いです

@user-rp7fp7zm1v 22 күн бұрын

解説ありがとうございます　家でもお世話になりましたが今後も有益な情報　お待ちしています

@user-nb8hq7op5n 23 күн бұрын

まってました🙂

@user-ks4kh1hu6y 17 күн бұрын

すごく素敵な声ですね。

@sumairuchannel 16 күн бұрын

動画制作の励みになるお言葉ありがとうございます。

@user-hr1ho6xi1p 20 күн бұрын

国の債務残高をGDPで割って 4:06 比率を出しても何の意味もありません。債務残高は年々必ず増えて行くものであって、GDPが増えなければ(経済成長しなければ)、分母が増えなければ比率が大きくなるのは当たり前です。要は経済成長していないことが問題なのです。 G7諸国は財政支出を伸ばして、しっかり経済成長してます。よって債務対GDP比率も小さいままです。 G7諸国財政支出の伸び率は以下の通り (2018年を1として) 米国1.34 英国1.32 ドイツ1.22 フランス1.27 カナダ1.39 イタリア1.26 日本1.10 日本は他のG7諸国と比べて財政支出を極端に絞っている。そのせいで全く経済成長せず、債務対GDP比率が増え続けている。財政支出の伸びと経済成長には正の相関々係があります。 3:04 これが真実です。意味の無い値(債務対GDP比率)ををもとに国債の格付けを下げるようなことがあれば、それこそ財務省が外国格付け会社に抗議するべきです。相手はサブプライムローン債券なAAAを付与するような低俗な企業ですから、まともに相手をする必要もないかも知れませんが。これまでのやり取りを総じて言えば、財務省がマスコミを使って一般の国民を騙す手口の詰め合わせですね。

@sumairuchannel 19 күн бұрын

国の債務残高をGDPで割る比率は稼ぐ力に対しての借金の比率ですので、借金が多いほど財政出動しにくい状況になります。日銀の国債保有率は2012年に11％だったのが、現在は 53％と半分以上を保有しています。赤字国債を急激に増やしています。経済成長していないので債務残高の比率が悪くなっているのは間違いないことですが、経済成長がないのに赤字になる国債保有を4倍に増やしているのは異常な状況です。稼ぎが増えていないのに借金を増やすのは、どこかで破綻する危険をはらんでいます。 2018年対比のG7諸国財政支出の伸び率は新型コロナウイルスのパンデミックに対する財政出動の伸びで語られる指標ですね。財政出動すれば経済が伸びる相関関係は確かにあるかもしれませんが、G7の中で圧倒的に借金の多い日本は財政出動しにくい現状があります。パンデミックで日本は一律10万円を配布しましたが、日本以外のG7は40万円程度の配布に近い手当をしました。日本も40万円程度国民に配れば一時は経済が良くなったかもしれませんが、一時的な経済の回復にしかならなかった可能性が高いです。それは稼ぐ力が減っているためです。かって円高で日本の企業の生産は中国を中心に生産拠点を構えたところ、パンデミックで円安になると逆風になってしまっています。また紙幣を刷って赤字を増やすことで他の先進国のように財政出動しても、根本的な経済構造が変わることはないので、一時的な経済の回復にしかならないです。家庭に置き換えればわかりやすく、消費者金融で多くの借金をしていて、稼ぎは増えていないのに、パンデミックで稼ぎが悪くなるとまた消費者金融で借りてきて一時凌ぎするような状況です。パンデミック時の物価の伸びは2％を超え、当時の国債の利率は1％以下でした。物価の伸びより低い利率の国債で財政出動するというのは、家庭に置き換えると消費者金融で借りて一時凌ぎしているのと同じです。物価上昇率2.5％を超える3％程度まで金利を上げれば話しは変わってきますが。非課税世帯への給付金を配布や、高校無償化やガソリン代の補助など、国民にとってありがたく感じる財政出動は、結局は働いている国民がこれから将来に渡り負担していくだけで、社会保障費が増え実質賃金が下がり、累進課税で高い税金を納める人はシンガポールやドバイなど税金の低い国に移住していきます。日本の債務対GDP比率は近年マイナス金利政策を続けるために膨れた借金比率で、先週も巨大な資金で為替介入し、今でも世界の中で超低金利を続けています。為替介入して一時的に円高にしたとて、国内事情が好転している状況でないので一服するとまた円安に振れると予測しています。人口減少している国が経済を伸ばすのは難しいので、かっての幕末インフレや戦後インフレの時の出口戦略のように、どこかでは痛みを伴う局面になるのではないかと推測しています。

@user-hr1ho6xi1p 19 күн бұрын

@@sumairuchannel 国家(政府)の会計と個人や企業の会計を同一に考えておられるようですが、それが根本的に間違ってます。個人や企業は収支の黒字化を追求しなけらばならないが、政府は通貨を発行する主体であり、営利目的団体ではない。よって収支を黒字化する必要が無い。個人や企業は借金を返済出来なければデフォルトになるが、政府は返済が必要になれば新たに通貨を発行して返済することが出来る。現実に世界中あらゆる国が、期日が来た国債を新たな国債を発行して償還している。(国債の借り換え) 自国通貨の円を発行出来る日本政府が円建ての国債を償還出来ないとお考えであるなら、その理由をご教示下さい。

@sumairuchannel 18 күн бұрын

トルコはトルコリラを発行していますが、ハイパーインフレになってますよね。トルコリラは信用がないので現地ではドルやユーロが使われています。スイスはスイスフランを発行してインフレに苦しんでますよね。企業も家庭も世の中の原理原則は同じで、日本しか世の中にないのであれば自国通貨を発行していれば赤字でも困りませんが、グローバルの中のひとつの国が日本ですから、他の国の人たちも含めて日本円を評価しているということです。経済が個人や企業だけで回っていれば、それぞれ個人や企業が通貨を発行でき自分で使えれば赤字でも問題ありません。しかし、他に人や他の企業と絡むのでデフォルトします。国（政府）も同じで鎖国すれば赤字でもそう問題になりません。しかし幕末にインフレになったのはペリー来航の黒船騒動から始まりインフレになり江戸時代が終了して明治維新になりました。明治維新が起こったのはインフレからの脱却です。現に日本が頑なに世界の中で唯一、低金利を続けて金利を上げられないのは、保有している国債が多すぎて国債の利払い費を税収で賄えていないからです。 2020年頃までは世界的に低金利で、国債を発行して自国通貨を増やしても金利はほぼゼロでしたから利払い費を考えなくて良かったですが、ようやく最近になって10年債がゼロに近かったのが1%を超えています。物価上昇率を考えたらまだまだそれでも低金利で、政策金利は0.1%と仕方なくマイナス金利をやめざるを得ないところまで追い込まれてもまだ0.1%は超低金利です。金利を上げれば住宅ローン破綻者が増え企業が倒産するので上げれないと考える人が多いですが、住宅ローンを組んでいる人や企業を守る代わりにまだまだ物価上昇していきます。しかしインフレに合わせて金利を上げれない状況なのは国債の利払い費を税金で払いきれないのでが金利を上げれない本当の理由です。自国通貨を発行してもインフレをコントロールできない状況になっているのが理由です。

@user-hr1ho6xi1p 18 күн бұрын

@@sumairuchannel 質問に答えて下さい。自国通貨の円を発行出来る日本政府が、何故ゆえ自国通貨建て国債の返済が不可能になるのかと尋ねています。トルコはハイパーインフレではありませんし、債務不履行にも陥っていません。くどいですが、ハイパーインフレとは物価が１ヶ月で50%上昇、1年間で約130倍になることをいいます。あと、国の債務が問題であると言うなら米国はどうですか？米国の債務残高は約34兆ドル(5400兆円)です。34兆ドルの債務がありながら、米国債の格付けがAAAである理由を説明下さい。

@sumairuchannel 18 күн бұрын

国債の債務残高は1279兆円で、2023年の税収は72兆円です。自国の通貨収入72兆円で、また自国通貨を刷っても返済が不可能です。動画の中でも日本がハイパーインフレになるとは語っていません。日本が債務不履行になるとも言っていません。トルコも低金利政策からインフレになり、政策金利を仕方なく50％まで上げました。それでも財政破綻していませんし、日本より平均賃金は高い状況です。日本の現在の政策金利0.1%を50％まで上げると、混乱が起こることでしょう。アメリカの債務残高は34兆ドルに対して、税収は6兆ドルを超え世界で最も税収が高い国です。アメリカは税収の5.3倍で場合が債務残高で、日本の税収の17.7倍の債務残高である違いがあります。属性によって債務残高割合の安税制は変わってきますが、アメリカは稼ぐ力があるので、5.3倍の債務残高は安全と言えます。国債の利払いを税収で賄うことができないことが自国通貨建て国債が、利払い費が多く金利を上げることができないというのが質問の答えでした。質問にお答えしたつもりです。「根本的に間違っています」と私を批判している人に対して、丁寧に事例を交えてお答えしても、答えをご自身で考えて理解なさらず、質問に答えても「質問に答えてください」とまた批判されるのは厳しいです。