放課後等デイサービスに法人税は課税されるのか？

[@茶々丸-e7b]

とても分かりやすくこれからも視聴していきます 一つ確認質問ですが、合同会社で「指定障害児通所支援事業」を始めた場合、法人税は課税ということでしょうか

[@npo3739]

合同会社は、株式会社などと同様に、すべての所得に対して課税されますので、指定障害児通所支援事業であっても課税されます。

[@茶々丸-e7b]

ありがとうございます。 これからもどうぞよろしくお願いします。

[@junokada4593]

実務上微妙な話題を取り上げていただき感謝します。大変参考になりました

[@太郎とんぼ-y4r]

ありがとうございました。良く分かりました。

[@ライコン-f9e]

いつもためになる動画ありがとうございます。 質問です！ 社会福祉法人や学校法人と認定NPO法人などの公益法人それぞれの税制面やその他のメリットとデメリットや役割の違い、それぞれの歴史的背景などを教えてほしいです！

[@npo3739]

ありがとうございます。いいテーマをいただいたので、取り上げてみたいと思います。

[@ライコン-f9e]

@@npo3739 ありがとうございます！

[@npo310]

放課後等デイ他福祉事業を行うＮＰＯ法人です。ずっと疑問を感じながら毎年法人税を払っています。 この動画をみて、やっと払わなくてよいという根拠を見つけました。 早速放課後等デイの「更生の請求」を行いたいと思います。 障害者福祉（障害者総合支援法）も行っています。 歴史的経緯、及び国税庁通達で判断すると、結局どうなのでしょうか？ こちらについても取り上げていただけると大変有難いです。

[@npo3739]

障害福祉サービスは、動画でもお話しした通り、収益事業だとする質疑応答が出ていますので、更正の請求に税務署が応じる可能性は低いと思います。ただ、課税とする根拠は弱いですので、申告しない場合、税務署が決定（税務署が無理やり課税する）というところまでできるのか、というと、そうした例は私の知る限りでは知りません。

[@meey..]

勉強になりました。ありがとうございます。 株式会社で就労型放課後等デイサービスを運営しています。 独自の取組みで、収益をあげた場合は、法人税が発生するのでしょうか。 職員の給料アップに繋げたいです。 例えば、専門職の人から学ぶ授業など。

[@npo3739]

児童福祉法に基づく事業ではないということかと思いますが、その内容によります。技芸の教授であれば、法人税法施行令に記載のある技芸の教授でなければ、収益事業にはなりません。下記、ご覧ください。kzbin.info/www/bejne/ZnXNmHt6Z5h4gMU

[@meey..]

@@npo3739 返信いただき、ありがとうございました。大変勉強になりました。 ^_^またいろいろな動画で勉強をさせていただきます！

[@uncostudio7137]

とても参考になりました。ありがとうございます。ちなみに当法人は一般社団法人の一般型で、放課後等デイサービスを運営しております。一般型だと、やはり課税ということになるのでしょうか？教えていただけたら幸いです。

[@npo3739]

非営利型でなければ株式会社と同じですので、課税対象になります。

[@uncostudio7137]

ありがとうございます！

[@将宏大井]

おはようございますm(_ _)m 岡山県で、NPO法人で、放課後等デイサービスを去年より、開設しました。今年3月が決算ということで、この動画を見て、税務署に聞きに行ったのですが、障害児を受け入れる事業は、請け負い事業にあたり、収益事業にあたると言われました。

[@npo3739]

税務署に聞きに行くのが間違いです（笑）。税務署の人は社会福祉の法律や収益事業のことなどよく知りませんので。障害者総合支援法と児童福祉法の違いも理解していないと思います。

[@将宏大井]

お返事ありがとうございますm(_ _)m NPO法人で、放課後等デイサービスをしている場合に、収益事業ではないということは、どこで証明していただいたら良いのでしょうか？

[@npo3739]

@@将宏大井 法人税は、申告納税制度といって、申告する側が一義的に判断して申告するかどうかを判断します。税務署は、その判断が誤っているとした場合には、更正又は決定といって、税務署の判断で課税の処分をすることができます。納税者は、それに異議があれば審査請求というのをすることができます。

[@npo3739]

納税者が一義的に課税、非課税を判断するので、非課税を証明するというような制度はありません。税務署に相談に行くというのも、あくまでも税務職員の見解を述べるだけで、税務署の人が非課税だからと言って、それが証明になるわけではありません。

[@npo3739]

放課後デイについては、法令上、課税の根拠がありませんし（税務署の人は障害者総合支援法と児童福祉法の区別がついていないと思います）、非課税とされた実績が各地でありますので、税務署が更正又は決定をしてくることは考えにくいですが、どうしても事前に税務署の職員から非課税だという言質を得たいのであれば、社会福祉法の説明からしていく必要があるかもしれません。

[@将宏大井]

色々とありがとうございますm(_ _)m また、わからないことがあれば、ご相談させてください。よろしくお願いいたしますm(_ _)m