ありがとうございます。有形文化財指定の家屋の修理維持について公的支援がないため個人での負担が重く，クラウドファンディングを考えますが可能ですか？任意団体とする場合構成員は家族だけでも出来るのか、人数に決まりがあるのか教えていたけますか？

事業場を設けるの意味の質問です。Web上で各人が作業を行っていて、それをまとめて成果物を作成すり場合も、事業場を設けていることになりますか。

医療通訳のサービスを提供されているNPO法人の場合、医療通訳ができるスキルを持った人達が理事、社員になっておられかと思います。このNPOが特定の医療機関と契約して医療通訳のサービスを提供して対価を得て、実際に医療通訳のサービスをした理事、社員の方に業務委託として報酬をNPOから支払う場合、それが特別な利益供与に当たらないとするためには、社員総会或いは理事会でどのような議決をしておくとよいのでしょうか。業務委託に関係しない理事、社員による表決での議決が必要かと思いますが、仮に大多数が業務委託を受ける可能性がある場合、極めて小人数による議決でも有効でしょうか。

NPOの非常勤役員がWebでの理事会に出席したのでは、旅費日当扱いは無理ですよね。それを、給与「役員報酬」とした場合、役員報酬を払えるのは理事の1/3以下というルールとの関係はどうなりますか。このルールは毎月定額の報酬を払う役員の数を決めていて、非常勤理事が月1の理事会に出て毎月報酬を得るのは問題ないということですか。

計算式の所得基準額のところは所得金額ではなく、（別表四仮計の金額+支出寄付金の総額）×6.25/100 ではないでしょうか？

実費弁償についての質問です。NPO法人で民間会社から請負業を受託して、収益事業に該当すると思われるケースですが、契約書において、利益が出ても特非の事業に使用される旨が記載されていると、実費弁償に当たり収益事業としなくてよいとなりますか。先ほどの話では、契約相手が行政であった場合で、収益事業としなくてよいとされたケースで、契約相手が株式会社でも同じと考えてよいかという質問です。

とても勉強になります。ありがとうございます。 1つ教えていただきたいことがあります。地域のコミュニティーづくりを応援支援する一般のNPO法人を設立して運営しています。今回、ある地域の団体の活動支援するためのチャリティーイベントを開催したいと思っています。団体の代表者を呼んで、参加費をもらって、そのイベントに対するPRの会を開催したいと思っており、その参加費を一旦NPO法人で受け取り、その全額もしくは1部をその活動団体に対してNPO法人から寄付をしたいと思っています。 定款の目的の範囲内ではあるのですが1つはこのチャリティーのイベントによる収入が収益事業に該当するのかと言う、もう一つは特定の団体に対する支援ということで、現在取得を目指している公益認定の要件から外れる可能性は無いのか、また本道が説明いただいているトンネル寄付に該当する可能性は無いのかの3点で頭悩ませています。 もしコメント見ていただけましたらアドバイスいただけると大変助かります。

貴重なお話をありがとうございました🥰 すごく為になりました❣️ この動画に出会えて本当によかった🌈✨ 感謝です🙏💕

疑問点がありましたので、解決いたしました。ありがとうございます🙇🙇🙇

初めまして。一般社団法人を立ち上げようかと思っています。勉強になりました。ありがとうございます。

今年から公益社団法人に勤め始めましたが、他の法人格との違いがいまいちわからずでした。大変参考になりました。

大変わかりやすくご説明くださり誠にありがとうございました。 私学法上で規定している収益事業の区分経理においては、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って会計処理をすることがもとめられていますが、法人税法上で求められる区分経理においても、法人税法第22条第4項においては、課税所得の計算について、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（以下これを「公正処理基準」と略す。）に従って計算する旨定めているため、企業会計原則等に従って会計処理を行うのでしょうか？法人税法上の収益事業において損益計算書を作成する際に、企業会計原則に従った会計処理をする必要があるのか混乱しております。固有の資産がない場合、公益法人会計基準に従って作成された計算書類から抽出した損益計算書が作成されると思うのですが、企業会計原則で損益計算書を作成する必要があるのか、ある場合はかなり複雑な計算が必要になると思います。どのように考えた方がよろしいのでしょうか？

めちゃ分かりやすい…！寄付金の支払いの意義が分からなかったのでやまやの話でしっくりきました！！ ありがとうございました！

以下の運用で、収益事業の収益とならない部分を教えてください🙏 一般社団法人(営利型)を設立し、福祉有償運送事業と資産運用事業を運営しようと計画しています。 福祉有償運送単独では必要経費を賄いきれない状態です。 ここで、役員貸付金3000万をもとに、資産運用(S&P500 利回4%)で活用し、年間80万を取り崩し、福祉有償運送で190万売上(給与84万、特定退職金共済制度36万含む)。 必要経費を差し引いた35万を社長返金。 結果運営期間中は資産総額が減少しない予想です。

基礎からマスターNPO法人の会計税務ガイドを購入したいのですが、どのようにしたらよろしいですか。

公益社団法人が、倒産する可能性はありますか？

とっても参考になりました！ ありがとうございました。

すごくわかりやすかったです！ありがとうございます！

いつも勉強させてもらってます 一般社団法人（非営利）、NPOなどの理事（長）に業務委託費を払うというのは、認められるのでしょうか？

やっと、放課後児童健全育成事業の消費税の取扱いが公表されました。 国税庁・質疑応答事例‐放課後児童健全育成事業を委託した場合の消費税の取扱い www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/07.htm

「一般社団法人一般財団法人の実務」「NPO法人の設立と雲煙のしかた」を読んだ後に、脇坂先生のKZbin教材を順に観て勉強させていただいています新登録の行政書士です。 脇坂先KZbin教材はどれも実際的な視点で分かりよく説明されているところに感激しています。 今回の「市場の失敗」「政府の失敗」という視点でNPO存在意義を説明に納得感をもって聞きました。今後、NPOに関わる若い人達に事務対応のところで支援できたらと思って勉強していますが、その私の支援の立場が良く理解できたと思います。 まずは、脇坂先生のKZbin教材での勉強の完了を目指します。 良い教材を提供してくださっていることに感謝しています。 PS　私も20代の時に青年協力隊に参加しています。

行政の会計が使い切りとの事ですが、前期繰越金があるのは何でですか？

大変勉強になります！ 私たちは今年２月に設立したばかりのnpo法人です。産前産後の家事支援を行なっています。多くの方が格安で支援を受けれるように多くの方から賛同してもらうために最初から認定を目指しています。初年度は1ヶ月しかなかったので、収入は3,000円の寄付者13名。今年度も3,000円の寄付者を募っているところで、50名ほど。事業収入の方は数十万円くらいです。絶対値基準だけでなく、相対値基準も視野に入れて初回申請したいと思っているのですが、直近2期が私たちのように設立したばかりのnpo法人でも申請は可能でしょうか？

先生、学校で簿記初級の検定試験受けなくてはならず、良く分からなくて初めてこちらを見ました！ 彼氏がフェラーリでお金を借りてるかも…とか面白くて理解度が増しました。 これからも面白おかしく、お願いいたします！🌟

一般社団法人で行なっている事業をそのまま新しく立ち上げた株式会社に引き継がせる方法を教えてもらえませんでしょうか。

コメント失礼します。営利型の場合はFXの利益は収益事業として判断されて課税されますか？

非課税は合法的な脱税で、憲法違反だね。不公平すぎる自民党の裏金システムみたいなものだ、国境なき医師団が繰越金を持っているというのなら、いくら持っているのか調べて発表しなさい。

すごく勉強になりました！

財産目録について非常に勉強になりました。ありがとうございます。

勉強になりました♪

先生の事務所、良い場所にあるのですね... 桜の季節に雅叙園から中目黒駅まで歩くのが好きです。

有益な動画ありがとうございます。npo法人から認定npo法人に移行するために、どの様な勉強をどの様にやればいいか具体的に知りたいです。書類の作成方法や日々の活動など、具体的な事を知りたいです。また書籍とか講座とかあれば教えて頂きたいです。 どこかに記載されているのかもしれませんが、探せませんでした。申し訳ありません。よろしくお願いします。

わかりやすい説明をありがとうございます。 教えていただきたいのですが「障害者地域活動支援センター事業」に対する市町村からの補助金ですが、 対象経費が人件費、旅費、需用費、役務費、賃借料、備品購入費、その他の運営に要する経費と決まっています この場合、①と②で人件費を案分したほうがよいのか、③で使途が特定されていないと考えてよいのか教えていただけますでしょうか。

とても分かりやすくこれからも視聴していきます 一つ確認質問ですが、合同会社で「指定障害児通所支援事業」を始めた場合、法人税は課税ということでしょうか

企業版ふるさと納税制度の実質負担の仕組みを学ぶために5本以上動画を見ましたが、どの動画よりも分かりやすく、かつ具体的に学べました！ありがとうございます！！

千葉のNPO法人です。インボイス制度により、令和6年3月期から課税事業者となり、消費税の確定申告をします。たいへん役に立ちました。ありがとうございます。

黒字対策を考えていたところで辿り着きました。大変有難い内容でした。

すごく参考になりました。 ありがとうございます。 ちなみに一般社団法人の基金について、定款に定めないで募集を行った場合は、その預かったお金は貸借対照表上、基金として純資産の部に計上できないということでしょうか？ もし、そういう場合は、預り金とか借入金のような他の科目で負債計上することはできるのでしょうか？ あくまで、全所得課税の一般社団法人とします。 ご教授ください。 よろしくお願いします。

いつも役立つ情報を発信していただき、ありがとうございます。 法人税と併せて作成します事業概況書の件ですが、売上原価と管理費に分かれていますが、売上原価は事業費と考えてもよろしいでしょうか。 大変お忙しい中恐縮ですが、何卒宜しくお願い致します。

基本、費用と収益は同額なので、借方に書いても貸方に書いても成り立ちます。でもどちらかに書かなけらばなりません。そこで昔のイタリア人感覚として今の書き方にしたのかと考えます。従ってこれを説明するのは不可能としか言い様がありません。でも日本人の感覚としては、費用が貸方、収益が借方のほうがしっくりくるので、そう直してほしいのですが、もう無理ですね。

お世話になります。たまに拝聴させて頂いています。 せっかくですので、質問をさせて頂きたいのですが、よろしいでしょうか。 私は一般社団法人の代表理事をしています。事業は訪問介護です。 ヘルパーとして中心となって働いています。 従業員と同じように働いている私は役員報酬としています。 役員給与を辞めて従業員給料としてもらうことはできるのでしょうか。 もし　お答えに困るようであれば無視して頂いて結構です。 もし　お答え可能であればよろしくお願いいたします🤲

はじめまして。公益法人で経理に携わって数年。この動画のお陰でわからなかった事がスッキリわかりまして大変感謝しております。 ただ、まだ謎がありまして、指定正味財産の寄付金の会計ソフトでの具体的な仕訳方法を教えていただければなぁと思います。(受入時、期をまたいだ使用時。) NPO法人用のソフト使用ですが不足する勘定科目名と、どの場所に作ったら良いのかから知りたいです。 とても困っています。どうぞよろしくお願いします。

とてもわかりやすい動画ありがとうございます。ひとつ気になったことがあります。社団法人のyoutube活動で出た広告収入は社団法人の運営のための資金（機材購入費など正当な費用）に使うためであれば、非営利法人として活動しても問題ないのでしょうか。そもそも社団法人が広告収入を得るのであれば、どのような用途でも全所得組織になるのでしょうか。

いつもわかりやすいお話ありがとうございます。 一般社団法人を設立するので、定款の内容について質問です。 作成例に以下のように会費が出てきます。 （経費等の負担） 第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義 務を負う。 ２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければ ならない。 当法人は、月会費や年会費を集めることを考えていないため、この部分は定款から削除しました。 それでも問題なく一般社団法人を設立できるのでしょうか?

理解が乏しくて申し訳ないですが、質問です。寄附金には募集要項に大枠として、一般寄附金と指定寄付金があるとされていることが多くのみますが、会計上、一般寄附金で受取り、指定正味財産へ仕分けることは可能なのでしょうか？それとも、指定正味財産へ入れるには、最初から指定寄付金として募集しなければいけないのでしょうか？

このような「あらまし」は凄く大切だと思います。 しかし、市販の書籍では少ししか触れていないように感じます。

非常に分かりやすい動画を提供して下さりありがとうございます。ところで、いくつか質問があります。 11:19 東京都は市民への周知を目的として、事務所の所在地を具体的に書かないといけないと定めていますが、「市民への周知」ということは公告等に事務所の具体的な所在地が明記されるということでしょうか？自分は現在、自宅を主な事務所としてNPO法人の設立を検討しています。しかし、事務所の住所が定款に明確に記述する必要があり、それが一般公開されるのであれば、個人情報が不特定多数に知らされることになるためとても不安に感じます。 自分は現在東京在住の高校生で、先日とあるボランティア団体を立ち上げ、その代表を行っています。ですが、支援金が安定して入る、社会的信頼度が高いという観点から、近いうちにNPO法人化したいと思っていました。ただ、脇坂さんのおっしゃる通り、東京都ではNPO法人設立の基準が高く、記載事項も多いため困っています。システムが複雑化し過ぎているがゆえ、人の役に立ちたいと思う人がいても、多くの人が中々手が出しづらい状況にあると思います。これは、都の今以上にNPO法人を増やしたくないという思いを暗示しているのでしょうか？また、高校生がボランティア団体を正式な団体にしたいのであれば、税理士または弁護士に依頼するか、根本的にNPO法人ではなく株式会社などにした方がいいのでしょうか？知識不足で申し訳ございませんが、ご回答していただけると幸いです。

前に税金の使い方として、目的と報告資料に納得がいかないNPOがあったのですが、潰すには何をすれば良いと思いますか？

数年前に社団法人の代表を引き継ぎ実際に運営している者です。この動画の中にある「バナー広告」を見てふと思ったのですが、脇坂先生のようにKZbinで解説の動画を配信し、KZbinの収益化要件を満たして広告収入が入ってきた場合、これは「第三者からの委託」により撮影収録とそれに付帯する事務処理含めて動画配信をしていたら請負業に該当するしKZbinの収益金も付帯事業扱いとなって課税されるのかなと思うのですが、自己の事業として(第三者から特段依頼されず、自発的に)動画による情報配信を行った場合については(内容が技芸教授業の22項目に含まれなければ)KZbinから得られる広告などの収益も収益事業外と解釈でき、課税されないと理解しているのですが、あっていますでしょうか？ (脇阪先生のさまざまな動画を見て総合的な判断をするとそうなるのかな、と思いつつ、オンラインやKZbinによるセミナーなどがどこまで技芸教授業や講師派遣業に該当するのかは明確な基準もないように感じており、悩んでおります)

はじめまして。質問なのですが現在一般社団法人の理事になっているのですが、そのままの状態で自身でも一般社団法人を設立し代表理事になることは可能でしょうか？ 宜しくお願いいたします。