【FP解説】全受験生が苦手な益金不算入や損金算入が簡単にわかる法人税の基礎【完全D15】

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ほんださん / 東大式FPチャンネル

Күн бұрын

Пікірлер: 23

@まるみ-d7m 7 ай бұрын

簿記二級の勉強中です。テキストを読んでもチンプンカンだったのに、最初に出てきた図で一発理解できました！ほんださん神！！ありがとう！！！

@豆タンク-r6i 9 ай бұрын

去年簿記２級を取得した、おっさんですが、税効果会計で今でも理解できてませんが、ほんださんの説明の方が圧倒的に分かりやすいです。今FPの通信講座で勉強してますが、お金が勿体なかったです。

@mahoIchir 5 күн бұрын

最近、経理に転職し日商簿記2級、法人税法能力検定2.3級独学中の者です！テキスト読んでも理解が出来なかったのですが、先生の動画でようやく理解出来ました！ありがとうございます🙇‍♀️

@唐辛子食べ太郎 4 ай бұрын

令和６年４月から飲食費が５０００円→１００００円になってますね。コロナ禍の補填みたいなもんですかね。

@KT-ws5rz 2 жыл бұрын

5:55　どれだけテキストを読んでも理解できなかったのに、この図のおかげですっきりイメージできました。本当に感謝しています！

@mii4261 Ай бұрын

益金損金の所、わかりやす過ぎて大きく頷きながら観てました🎉

@use-mza_jFF 11 ай бұрын

6:25 この感覚大事。基本、費用が掛かる=税金が減る　で簿記の時から覚えてる

@りこりす-j3q 4 ай бұрын

簿記2級合格後なのでスルスルでした〜😂🎉

@ちゅーりっぷ-y8x 11 ай бұрын

1:20～3:05 法人税とは法人の所得に課税される国税のことです。法人は法律上一人の人間と覚えてください。なんちゃら株式会社がいたら、一人の人間として生きているようなイメージ。そこに入ってくる収入や出ていく額がある訳である。その所得を個人のようになんちゃら株式会社さんも納めてください。その名前を法人税といいます。所得税と違うところが法人税にはあります。比較しながら覚えましょう。まず、法人税は申告納税方式です。所得税と一緒です。企業は確定申告をしろということです。個人の場合の1/1から12/31の所得税を確定申告する。法人というのは事業年度で決められます。企業は何月スタートにするかというのが自由に決められます。それを事業年度と言います。弊社は８月スタートですと言ったら、８月～７月を１年間の事業年度に出来ます。期間は自由なんですが、どこも大体１年以内に設定するところが多いです。 3:05~3:40 法人税の納税義務者ここはさっくりでいいです。内国法人要するに国内に本店がある、事務所がある法人は国内と国外の源泉の所得を収める。国内と国外で生まれた収入所得（稼いできた金額）の法人税を納める。外国法人に対しては国内で稼いだ金額に対してのみ、法人税を納める。所得税と同じですね。外国人で今ちょろっと日本にいるだけの人は、国内で稼いだ分だけ納める。日本人で日本にガッツリいる人は国内・国外で稼いできた分両方納めないといけない。法人も個人も一緒です。 3:43@課税所得金額と税務調整（ここらへんから訳わかんなくなりますよ） 4:06@法人というのはまず企業会計というものを作る。企業会計というのは収益ー費用 4:24@★法人税の所得と会計の利益は＝ではない。（ここが難しいよ！） 4:41@法人税は益金ー損金 4:46@★ポイントは、収益と益金は＝ではない。費用と損金は＝ではない。 5:12@★★★税務調整企業会計と法人税の計算を二重で計算するのはバカ。二重調整しないために税務調整があるよ。 5:41@４つの算入をすると税務調整ができる。 6:09@算入には税金が増えてしまうチームと税金を減らせるチームの２つがある。収益が増えたら税金増えるよね。経費に入らないと税金増えるよね。 6:22@益金算入は税金が増える。損金不算入は税金が増える。 6:36@会計上は利益に入ってるけど税金上は収益に入らないものは益金不算入。 6:43@経費に入れていいものは損金算入 6:57@★益金算入は悲しい。損金算入とみたらよっしゃー！というイメージを持てることが大事。 7:44@益金・損金に入るものについて説明をしていきます。 7:47@受取配当金は益金に入ります。会社が他の会社の配当金を受け取った場合。会計上は収益になります。お金入ってきてるから。 8:01@個人だと配当金には配当控除があったよね。 8:21@★★★税法上、一部の受取配当金は非課税になる。＝益金不算入になる。 ★★★会社自体では収益だが、税法上では益金不算入になる。益金不算入は嬉しい。 9:01@★★★受取配当金をどれぐらい益金不算入に入れられるのかというと20％。この数字は覚えよう。 9:35@損金の話損に入れられる損金算入は嬉しい。損金不算入は悲しい。のイメージを持ちましょう。 9:36 【損金】算入できると嬉しい。損金不算入は悲しい。【役員給与・役員退職金】気をつけないといけないよ。【従業員の給与】全額損金算入できる。従業員を雇っているのは費用。払えば払うほど税金が減る。【役員給与】金額が適切である必要がある。ちゃんとしたやり方なら損金算入できる。【役員給与】変なやり方なら経費として認められません。【役員給与】不当に高額な部分は損金不算入になる。１か月に1時間だけ出社します。あなたの役員報酬は1千万円ですみたいのはNG. 【役員給与】正しいやり方は３つある。【役員給与①定期同額給与】１か月ごとに一定額を支給する。【役員給与①定期同額給与】役員報酬はこうしますと払っていれば問題ない。【役員給与①定期同額給与】不自然にポーンと高いのはダメですよと言われてしまう。【役員給与②事前確定届出給与】ある時期にこれぐらいの給与を出しますよと税務署に予め言っておけばOK. 【役員給与②事前確定届出給与】届出を出していなかったり、異なる金額を出していれば全額損金不算入となる。【役員給与②事前確定届出給与】50万出しますよとしているのに150万出しますは損金不算入。【役員給与②事前確定届出給与】①～③ではこれがいちばん大事なので整理しておいてください。→★★★ 【役員給与③】業績連動給与】業績に応じてこれだけ上がったらこれぐらい払うよというのが明確であればOK. 【役員退職金】高額でなければ損金算入できる。事前届出はしなくていい。【役員退職金】1年間あなたは勤めました。役員退職金は1億円ですみたいな変なことをしなければOK.この辺は整理しておいてください。 12:00 【交際費】ここもめちゃくちゃよく出ます。【交際費】事業の相手に行う接待や贈答といった支出のこと。【交際費】事業に関係ない社長がキャバクラに行きたかったからキャバクラに行きましたみたいなのは交際費になりません。【交際費】但し、相手の接待としてキャバクラに行ったらセーフ。→★★★ 【交際費のポイント】原則として交際費は損金不算入→★★★ 【交際費のポイント】え？経費にならないの？例外を覚えてください。【交際費の例外】一定の交際費については損金算入【交際費のポイント】交通費に該当しなければ経費にできる。【交際費に該当しないもの①】1人あたり5,000円以下の飲食費 2人で10,000円の会計は打ち合わせ代だよ。【交際費に該当しないもの②】カレンダーや手帳を作って渡したよ。→広告宣伝費【交際費に該当しないもの③】会議の弁当代や茶菓子代は会費費用などとして経費に入れられる。【交際費に該当しないもの④】社内旅行や運動会などは福利厚生費として入れることができる。 13:48@★★★資本金１億円以下の中小企業の交際費例外を覚えよう。 14:40@個人事業の場合は原則交際費は必要経費として全額計上。 15:00@租税公課法人が納めた税金や罰金のこと。損金算入と損金不算入のものがある。 ★★損金不算入のものを覚えよう。 15:31@法人税と法人住民税は損金不算入です。まだ編集中

@Hiro-ok Жыл бұрын

ほんださんのアドバイスどうり、自分事に置き換えて学びます。分からない人の立場で教えてくださっている感がにじみ出ていて有難いです。

@ああ-j3l8d Жыл бұрын

めちゃくちゃわかりやすいです

@kwkbe.9280 2 ай бұрын

分かりやすすぎー！

@香司原 9 ай бұрын

昔、簿記を勉強した時、わけわからなかった。今もわけわからないです

@さつまいも-g5s Жыл бұрын

なぜ法人税、法人住民税が損金不算入になるのかの説明がよくわかりませんでした。暗記するしかないですね😅

@ちっぷす-g8g 11 ай бұрын

益金損金の参入不算入は、そもそも法人税を計算するための仕組みだからです。例）会社の税引前当期純利益　➖　益金損金参入不算入　🟰　課税所得課税所得　✖️ 税率　🟰　法人税なので、法人税は損金不算入というカテゴリーにすら入らない気もしますが、間違える人がいるからあえて損金には入れない（損金不算入）と説明しているのでしょうね。なお、法人税は国税、法人住民税は地方税という違いのみで考え方はどちらも同じです😊

@ああ-v1f9k 10 ай бұрын

@@ちっぷす-g8g頭良すぎて草

@ちりえる 9 ай бұрын

なるほどー

@ぷりん-t7i 9 ай бұрын

分かりやすい！ありがとうございます！

@njack3433 7 ай бұрын

すでに素晴らしい説明がありますが、さらに平たく言えば法人税も住民税も法人の利益に対して課される税金で、利益の中から支払われるべきお金だからです。売上をあげるためや事業を行うために払うものではなく、利益の中から捻出する類のものです。もともと費用扱いではないですが、損益計算書では税引前当期純利益の次に出てきて、"当期純利益"では法人税等は差し引かれるので、損金不算入という扱いなのだと思います。(税金計算のときに引かれないように)