広島土砂災害

局地的豪雨により多数の死者、行方不明者が出ている広島市の土砂災害。
自衛隊などによる懸命な捜索活動が行われている。撮影は２２日。

[@kidex6006]

真夏にこんな服着て作業なんて凄いな、

[@3333-r3n]

自然災害への対応について 広島県は悲しむべきことに2014年そして2018年とこの何年かの間に2度の大きな豪雨災害に遭った。 もともと広島県は幕府直営の木材の伐採地であり、林業が盛んだったことから山の保水力に関しては 土砂災害が起きやすい地域であるともいわれている、例えば2014年に起きた災害ではその土砂災害が 起きた場所の地名を昔まで遡ると土砂災害が多いことを地名で表されているくらいである。 そのような土地で死者70人以上の災害が起きた。 2018年の災害では教訓はいかされたであろうか？ この年の災害時では対策を担うべき安倍首相はカジノ法案を優先的に扱っていたという、 もちろん裏手に山があるような土地で暮らすのは土砂災害の危険がある。 しかし土地の名前を変えてまで災害の起きやすい土地に人を住まわせることを許したのはだれだろうか？ 2014年の教訓を生かそうと思えばより適切な対策があったはずである。 しかし2018年ではその教訓がいかされず、例えば危険な降雨量になった時の避難警報が聞こえな かったことで亡くなる人々がでた。ということは全く国のうちだした対策と実際の被害がかみ合っていない ことのあらわれではないだろうか？ 土地の人の実際の意見と噛み合わない中で政府が語る「自分の身は自分で守る」はどこか中身のないように 聞こえるのは私だけだろうか？ これからさきそのような対策しか打ち出せないようなら、国の国防さえままならないだろう。 エキサイトニュースより豪雨災害対応よりカジノ法案を優先した安倍政権は本当に「危機管理」に優れているのか？

[@user-vx6yz5ib5y]

住む人は基本的に素人なんだし責めるのやめましょう

[@3333-r3n]

土砂災害の危険性のある土地に、新たに土砂災害警戒区域が指定されているが警戒指定地域 において避難レベルの降雨量に達した時、個別に警報機を設置するなどの対応はできないのか？ 新しい基準法では、例えば（2019.03時点）広島市内では6270区域であるという。個別に警戒区域 の世帯だけ警報機を設置するのはそんなに難しいことだろうか？ 自分の家が国から急に土砂災害の危険性が高い区域と言われたらどうか？怖いけれども苦労して建てた家 すぐに引っ越せないのが人情なのではないだろうか？そもそも引越し費用を国が捻出できないのであれば それよりもまず政府には、災害時に確実に逃げきれるシステムを確立してほしいものだ。 夜中に土砂が崩れたらどうか？　お年寄り、子供のみで家にいる時、障害を持つ人などなど、、 警戒地域では個別の警報機を設置しても言い過ぎではないと思うのだが 　 2018年時の土砂災害時にはアベ連立政権はカジノ法案を優先的に扱っていた、カジノをつくる 予算があるなら個別の警報機を設置した方がどれほど全体の利益につながるのか。 災害発生時被害者ゼロになったその時にはじめて、安全対策が功を奏したと言えるのではないか？