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石破茂首相が次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいると産経新聞が報じています。後継として自らの子が名乗りを上げるケースも多く、石破首相が選挙の日程を前倒ししたために、公募を行っても十分な選考時間を確保できないことが背景にあるとみられます。萩生田光一・元文部科学相は「解散間際になって急に毎日のように『今期で引退』という報道が出ている。いやらしい。時間がないから息子で、みたいな『なんちゃって世襲』はやめた方が良い」とユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」で苦言を呈しました。
石破首相が自民党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達を出しました。この前後に駆け込むように自民党の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が出馬する考えを打ち出しています。
福島2区の根本匠・元厚生労働相、千葉8区の桜田義孝・元五輪相、東京16区の大西英男衆院議員が引退を表明し、子息が立候補する意向を示しています。立憲民主党でも中村喜四郎・元建設相が子息に地盤を譲って、自身が引退を表明しています。
日本はタイ、フィリピン、アイスランドに次ぐ世襲大国と言われ、総裁選でも高市早苗・前経済安全保障担当相、小林鷹之・元経済安全保障担当相、上川陽子・前外相、茂木敏充・前幹事長を除き、5人が世襲政治家でした。小泉進次郎・元環境相に至っては、曽祖父まで4代続けての世襲政治家です。これではますます政治家が家業になり、既得権益化してしまいます。それに若いころから出世が早くなるので、海外の諜報機関に目をつけられて、篭絡される可能性が高くなる恐れがあります。日中友好議員連盟が世襲政治家が目立つのもその辺に原因があるかもしれません。