栃木県内の地域おこし協力隊、市町の垣根越えて連携

市や町に移住して地域活性化に取り組む、地域おこし協力隊が、市や町の垣根を越えて活動するための会が発足し７月９日、初めての会合が宇都宮市で開かれました。
　地域おこし協力隊は、地方に住民票を異動し、地域活性化を推進する活動を行いながら、その地域への定住や定着を図る総務省の取り組みです。栃木県内では、７月１日現在で、１８の市と町で合わせて８０人が活動しています。
　栃木県は、市や町の枠を超えて、隊員同士が連携して活動ができる場として、「とちぎ地域おこし協力隊まるごとプラットフォーム」を創設し、１４の市と町から３８人が参加します。県によりますと、県内全域にいる隊員が連携する集まりは、全国的に珍しいということです。
　９日は、栃木県庁で初めての全体会が開催され、福田富一知事が「市や町を超えた連携が生まれ、地域を変える原動力になることを期待します」とあいさつしました。
　参加者は「交流会」「イベント企画」「移住定住・空き家」など、５つのテーマごとにグループに分かれ、今年度の活動などを話し合いました。「イベント企画」のグループでは、酒蔵の紹介やお酒と特産品のイベント、ふるさと納税の返礼品の紹介など、多くのイベント案が出され活発な議論が交わされました。