栃木県庁の男性職員の育休取得「８５％」に 2週間未満が約１２％ 代替者の確保など課題も

福田富一知事は１０日、定例の会見を開いて、昨年度の県の男性職員の育児休業の取得率が「８５％」に達したと発表しました。
福田富一知事「男性職員の育休の取得率は８５％（８０人中６８人）。全庁的に育休取得は当たり前という機運の醸成に繋がってきたことが大きな要因」
県によりますと、昨年度の県の男性職員の育児休業の取得率は前の年度の４０．６％から大きく伸びたほか、取得期間も「１カ月以上」が「３９．７％」と前の年度に比べて１０ポイントほど増えました。
上司による声掛けや面談を積極的に行い、環境づくりや計画的な休業の取得を進めてきたのが要因で、今後も「理想の共働き、共育て」の推進を図るとしています。
一方で、取得期間が「２週間未満」という回答も１１．８％あり、今年度目標の育児休業の取得率１００％達成と合わせて、いかに業務をカバーしていくか課題もあります。
県では現在、半年以上職員が休む場合は代わりの職員を充て、それ未満の場合は業務支援員を置いています。ただし専門的知識を必要とする部署もあり、必ずしもスムーズに必要な人材が見つからない場合もあるということで、引き続き環境を整え、子育ての応援につなげていく考えです。
会見ではそのほか、自動車の運転免許の取得などに使う「収入証紙」での手数料の納付について、利便性の向上や事務の効率化のため「キャッシュレス決済」に段階的に移行することが発表されました。
現在およそ８００の手続きで「収入証紙」を使っていますが、今年１０月以降、窓口に決済端末を置く「ＰＯＳレジ」や「電子申請」などに順次、変えていきます。県では来年度（２０２５年度）中に全ての手続きをキャッシュレス決済に対応できるよう取り組みを進めていく方針です。