【配当金の有利課税が終了！】住民税の課税方式が変わりました。確定申告の有利不利の判定が変わります。国民健康保険や後期高齢者医療保険にも影響します。

Рет қаралды 243,817

税理士KOBAYASHIちゃんねる

Күн бұрын

Пікірлер: 47

@bayblue3 7 ай бұрын

所得税と住民税だけで損得考えてると国民健康保険料と介護保険料って所得が上がるとバカ上がりするから要注意。株や株の配当がある程度見込める人はもう特定、源泉徴収に設定してる方が無難。

@chiyoda0046 7 ай бұрын

ボーダーラインはもっと低いと思う。国民健康保険料と介護保険料の負担が半端なく増えるので、還付金は諦めて申告不要を選択せざるを得なくなるはず。

@ussyGT 7 ай бұрын

国民健康保険なので住民税を申告すると、配当金の約１０％にあたる額くらい国民健康保険料が増えて、住民税が７．２%だから、１７．２％とられて、所得が極めて低い人でも、２．８％くらいしか取り返せない感じかな。おまけに、もしも物価高騰などの給付金があるケースだと、住民税の課税世帯になったことで給付対象じゃなくなったりするので、申告損になるかも。

@user-ro8cx9zs7f 6 ай бұрын

申告不要制度があったからとりあえず確定申告してたけど… 今年はやめとこう

@user-cu4ql9yc4t 7 ай бұрын

KOBAYASI先生へお願いです。税理士会を通して、昨年までのように「所得税：総合課税ー住民税：申告不要」を選択できるように「地方税法の改正」を　強く、強く、強く　要望してください。そうでないと二重課税を防ぐ配当控除の仕組みが十分に機能しなくなってしまいます。よろしくね。

@user-sy7vv1bo6k 7 ай бұрын

配当控除して収入が増えて還付してもらっても住民税非課税世帯でいられましたが、今回からはこれをすると非課税世帯から外れてしまうから、こっちの方のデメリットが多いですよねえ。

@gure4016 6 ай бұрын

株の口座が一つがブラスでもう一つがマイナスだったので申告書を作ったら４．２万円の還付金と表示されました。ちなみに株を申告せず医療費控除だけで計算したら１．７万円。これは株の分を含めないと、と思ったんですが・・・　ややこしくて概算しかできなかったんですが住民税が１万円強の増加、国民健康保険料が２万円強の増加、という結果でした。色々な申告テクニックがあるそうですが私には理解不能、税務署の相談窓口で「全てが特定口座で源泉徴収されているなら申告なしでＯＫ」ということを確認して医療費控除だけで申告しました。

@user-dv5gn9ij6g 7 ай бұрын

所得税と住民税では、人的控除に不一致があり、おおいに不満があります。住民税の非課税に大いに影響があります。

@user-bk5ez6cq7k Ай бұрын

ホントの地雷は、税金（所得税・住民税）じゃなく社会保険料（国保・介護）ですこれ知らないと悲惨です

@cocotuku 7 ай бұрын

みなさん内容がわかるんですね… サラリーマンで、去年雑所得？で初めて確定申告をしてから住民税の追加納税やら色々初めての事だらけでちんぷんかんぷんです。参考になるかと思って観てみましたが、付いていけませんでした😢

@user-yt5zn6en5b 7 ай бұрын

ううっ。私もです😢

@baikinman55 6 ай бұрын

会社員以外は配当還付してもメリットないどころか社会保険料増加のデメリットで全然だめですね。今後配当還付は考えない事にします。残念

@user-Emerald_green 7 ай бұрын

贈与だって相続だって二重課税なのにね…なんだろうね。

@ttt-gk6og 2 ай бұрын

そのための一定額の控除なんだろうね

@user-kq4bq6vq1i 7 ай бұрын

そうなんですよね、今個人年金と、配当金で生活してるんですが、今年からの申告に悩んでいます。個人年金の源泉は10%(国税のみ)配当金はほぼ20％国内株なら額面に対して、みなしの控除も使えます。結論としては、配当金の全部を申告はしないで、数十万円だけ申告をすることにしました。還付金は少しは欲しいので、介護保険料、国保、などが安く済むように、そして近年の社会保障が、国税でなく、地方税を基準にしているので、来年度も市からの給付金というお手当を期待したいかと(本年度は10万貰いました)考えています。

@ndhfk918 7 ай бұрын

ボーダーラインの説明がわかりやすかったです。自分がどうすればいいかわかりました。

@user-mr4uk2tj1x 2 ай бұрын

総合課税で特定口座の源泉徴収アリの総合課税で確定申告をして、罠にはまりました・・・・(>_

@user-vr1ke7kr6g 7 ай бұрын

結局、国民健康保険はどれくらい上がるのかが市区町村ごとに違うので判断が難しそうですね。確定申告はしばらく放置で情報収集してみます。

@sorekarawa 7 ай бұрын

住民税の速報どうもありがとうございます。　ただ、最後の会社員以外のケースですが、国民保険料は課税所得ではなく控除前の旧但し書き所得にたいする負担率となっています。控除金額があるということは課税所得金額から見ると健康保険料の割合はもっと高くなり、ほぼすべてのケースで源泉徴収のほうが有利に思います。ご確認お願いできますか？

@user-yy1us7cn2l 7 ай бұрын

年金生活者の場合の社会保険料との関係ではどうなるか？また、過年度に株式取引で損失があり、損益通算をする場合の注意点についてご教授ください。

@ussyGT 6 ай бұрын

外国株(投信含む)と日本株を同じ源泉徴収口座で買ってたら、配当控除を受けられない外国株の配当までまとめて申告してしまって、国民健康保険の支払いを押し上げてしまう。外国株と日本株は証券口座を分けた方が良いのだと気付いた。もしくは源泉徴収なし口座にして銘柄ごとに申告。今回は既に手遅れだ。

@user-br6ze8lz7e 6 ай бұрын

わかりやすかったです！

@user-yt8ew4kv4o 7 ай бұрын

いや～、勉強になりました。今までは、ほんのちょっとなんですが、配当を総合課税で申告して、住民税は申告しないように選択してたんですが、その手は使えなくなりますね。まあ、ちょっと抜け道ぽかったので、当たり前になったとは思いますけど。まあ、いいことですよね。

@user-rq5bn5qg7d 7 ай бұрын

330万円でも195万円までは5%残りが10%なので単純ではない。

@user-og1hz5vr4q 6 ай бұрын

超過累進課税

@user-he6oo5ys9y 7 ай бұрын

こういった顧問税理士が欲しい他人への説明お上手🎉

@user-rt9wk4sx4k 7 ай бұрын

所得税と住民税は「課税所得」のそれぞれ〇％ですが、国民健康保険料は「課税所得」ではなく「総所得ー基礎控除」（課税所得より高い）の11.82％になってしまうのでしょうか？

@Raiden_Yamato 7 ай бұрын

申告不要がなくなったのか、こういうの役に立つな。

@tb00255tb 7 ай бұрын

去年までは脳死で住民税申告不要やってたけど、今年はちゃんと計算しないとだ、、

@umamiminami 7 ай бұрын

良く理解できました。住民税の非課税世帯から外れるデメリットは何でしょうか？

@inuzukamya 6 ай бұрын

子供の学費補助、免除とか、補助金関係が使えないんですよ

@oldsalt2988 7 ай бұрын

一昨年から海運の好況で配当金100万円になりました。年金生活者として、このお話は聞き捨てできません。この件、税務署配布の確定申告の説明書では処理方法みつけられませんでした。税理士さんに頼むべきですか？

@user-we6ox8dg7l 3 ай бұрын

所得税　7万返ってきて喜んでいたら住民税　4万追徴来て凹んでおります😂

@user-ue5vz2lk4u 6 ай бұрын

基礎控除や、障害控除、医療費控除されない？

@user-kb1or7gx4t 7 ай бұрын

695万を課税所得給与と配当だと超えるようになりました。申告不要が得だと思っているでふるさと納税だけ申告します

@MrBASIC2012 6 ай бұрын

「課税所得金額」って源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の事だと思ってたんですけど、調べて見たらどうやら違うんですよね。額面の年収が600万の人でも「課税所得金額」って200万円台の様なので、「課税所得金額」が330万って、年収ベースで750万ぐらいですよねそうなると世のサラリーマンのほとんどが「課税所得金額330万以下」のクラスに入る計算になりますが、合ってますかね？

@user-mo3kj9yr6i 6 ай бұрын

課税所得が330万以上になるのは、控除が基礎控除と社会保険料控除のみの場合で、年収が概ね650万以上という認識です。課税所得金額は、源泉徴収票の記載項目で言えば「給与所得控除後の金額」ー「所得控除の額の合計額」になります。「所得控除の額の合計額」は、基礎控除、社会保険料控除、生命保険控除、配偶者控除等々適用される控除額の合計金額です。（源泉徴収票の配偶者の有無等書かれた以降の欄が適用される控除の元となる情報）

@MrBASIC2012 6 ай бұрын

@@user-mo3kj9yr6i お返事ありがとうございます。なるほど、650万ですか。想像より壁が低そうですが、まだまだ自分は心配なさそうです。つまり、課税所得695万の人はもちろん、おおよそ年収650万以下のサラリーマンは配当控除しないと損って事ですね。