日本人全員が貧乏になる理由。２０２５年問題を解説します。少子高齢化問題、労働力現象。若者は貯金が出来なくなるのか。新NISAで救われるのか。【ゆっくり解説　お金】

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財産の雑学【ゆっくり解説お金】

Күн бұрын

Пікірлер: 55

@阿部朱美-y3f 10 ай бұрын

今の医療は長生きできるけど😢寝たきりのお年寄りがおおい😢寝たきりで10年以上の介護は大変😢介護で働けない😢日本の未来は暗い😢😢😢

@atsuand0127 7 ай бұрын

施設に入った義母の家の整理。整形外科からの湿布薬100枚保存に驚愕。それでも尚、せっせと貰ってくる。高齢者増加の陰でムダな医療費は絶対に存在する。

@まあちゃんまあちゃん-x3n 10 ай бұрын

充実した内容でしたね。繰り返し🔃拝聴したいです。

@といまん-s8y 9 ай бұрын

貯金しても円安進むとその価値は下がっていくんだよ、円高進んでも外資が日本を支配するようになれば円の力は海外に流出また円安に戻るループじゃないのかな。

@鶴徳五郎 10 ай бұрын

生産性が低いから儲けが少ないので、n給料上げられない。人不足は生産性の問題なのにいつも「人手不足問題」にすりかえられる。だから抜本的なことしないそこが問題

@80fire71 9 ай бұрын

比較的高所得な層から現預金を引き出す施策がNISAなどの非課税政策とすると消費税増税は人口ボリュームが大きい中低層から余力を奪う有効な施策なのかもしれない

@kanekodaisuke9920 8 ай бұрын

貯金を阻害する最大の原因は家賃　実家住みで働くと手取り15万でも月10万貯めて10年で1,000万貯まった。

@シルバーイディオッツ 9 ай бұрын

投資より貯金を優先すべきというのはその通りと思います投資は時勢の運に左右されることが多く必ず増やせるとは限りませんが貯金は貯める習慣さえ身につければ必ず増やせますからね投資は余裕資金でと言われるのはこのためですが、最近は先取り貯金ならぬ先取り投資をしてるような人もいるようで…😅

@SadaoOogaki 9 ай бұрын

すでに貧困列島だゾ😂得をしているのは政府と役所だそうだ😂

@ひかりと希望-l1r 9 ай бұрын

年金　医療費　は未納でいい　生活保護があるから平気

@uyuni353 10 ай бұрын

うーんあまり貯蓄ばかり推奨するのはいかがなものか。経済でいえば縮小してしまいます。まあ政府のせいなんだけどね。

@空き缶-u4t 9 ай бұрын

じゃあNISAだな

@マツオカシュウゾウ-j3z 4 ай бұрын

緊縮財政してる限りお金が市場から無くなるので難しいですね。個人レベルだと貯蓄が正解なので😅

@進藤俊彦-j7m 9 ай бұрын

労働者減少は技術革新やAI対応すべきで移民受け入れ対応してはいけない❗️

@yutelchannel6364 7 ай бұрын

日本終了

@ジェラート二-f2h 9 ай бұрын

年金を10年納めると　年金暮らしの権利ですよね ¥198,000 １ヶ月16,500でここから介護保険国民健康保険引かれてしまう

@YUKI-sy9ki 9 ай бұрын

既に超貧乏です...😭

@nashideka8289 9 ай бұрын

僕は2025年の痛みに備えてる。2042年の方が問題が大きいらしい。

@ロンツモ 9 ай бұрын

姥捨山って理にかなってはいたんやな

@nakomizuwaki 8 ай бұрын

食料自給の点では、農家は老人多い。😢

@user-MOMOTAROU1010 4 ай бұрын

税金どれくらい上がるのか?🤔

@YAWARA2024 9 ай бұрын

年寄りに優しく若者に厳しい国！

@青木民男-j7d 9 ай бұрын

休み不要、バックレないはウケるwww

@ああ-w3q3m 19 күн бұрын

日本が崩壊を免れるのはほぼ不可能と目される２０２５年より始まる諸問題についてですが、内容は周知の通り非常に悲惨なものであるようです５０年にも渡る、連続で減少し続ける子供の人口と割合は、希望的・楽観的観測でも今後更に４０年間、合わせて実に１００年弱減少し続ける事が少なくとも確定しており、２０年連続で減少し続ける現役世代の人口も同じく、今後更に４０年間、計６０年減少し続ける事が確定している一方で、何十年と増加し続けた高齢者人口は２０２５年前後を境に更に後期高齢者として急激に増加、それにより増大する社会保障費は、年金、介護、医療その他全て合わせ２０兆円となります６０歳から７４歳の高齢者と７５歳以上の後期高齢者ではその国庫負担は段違いであり、医療費では一人当たり８．２万円であったものが３２．６万円と一気に４倍に、介護費では１．３万円であったものが１２．７万円と、実に１０倍にまで一気に増加し、このようなボリュームゾーンである団塊世代高齢者が２０２５年を境にまとめて一気に後期高齢者となるのが、２０２５年問題であるようですちなみに２０２４年６６万人見込みであり−３０％前後の暴落する婚姻数等から２０２５年には６０万人を下回り５０万人台にまで暴落が予想されている出生数ですが、２０２３年時点の出生数は７２万人でありこれは上記した団塊時代の日本の出生数の４分の１です急激に衰退崩壊し凋落が止まらない日本ですが、２０２３年時点ですらもう既にそこまで、予測よりも１４年早いスピードで国力を失っていました無論、皆さんの生活や暮らしはここから更に崩れて行ってしまいますしかも、高齢者の人口の方だけは希望的・楽観的観測でも今後４０年更に増加し続ける事が、確定しています無論、２０２４年に日本の歴史上過去最多を記録した人手不足倒産と、同じく２０２４年に日本の歴史上過去最多を記録した介護倒産を筆頭に危惧される介護の崩壊や医療の崩壊、今現在も各地で鉄道事故や水道機能不全など、ガタが次々現れ始めているにも関わらず、更に僅か５年程後には維持に必要なメンテナンスがおよそ３割以上不足、同じくその１５年後には５割以上が不足するインフラ崩壊と首都東京の喪失・放棄、同じく日本の歴史上過去最多倒産を記録、更新した農業、物流、建設の崩壊を始めとして他にも大小合わせ無数に問題が存在するようです悪化しきったかに見える日本は、ここからまだ更に悪くなる余地が無尽蔵に存在し、底が全くと言っていいほど見えず、まだ今後尚も、更にどんどん悪化して行きます日本脱出もせず、三菱・三井・住友・トヨタ等を始めとした大企業上級国民の方々の甘い言葉に騙され投資にでも手を出せば即死でしょう

@MA-ne7mm 7 ай бұрын

会社が労働者を守るどころか、過重労働により労働者を病ませ○す現状だからな

@帯田初江 6 ай бұрын

戦争まえみたいほしがりませんかつまではそんなのがいつまで続けられるか😢

@Sophie99 8 ай бұрын

実際、田舎はチェーン店ばっかり…　タイミーの求人もそればっかです。

@まやまや-r5z 9 ай бұрын

このタイミングで0金利解除住宅ローン変動性で組んでる人は尚更未知数の世界ですね

@taiyan7818 11 күн бұрын

このような社会になる理由があると考えます。参考にしてみてください。日本の近年にみる不可解な政策について、、、私は日本政府はこの21世紀に世界政府、もしくはそれに準じる組織の中で、リーダーになろうと目標を立てシナリオに従って今、動いていると考えるのです。それは1970年代に東西の学者で語られており、そこでは人口の激増の問題や日本と中国が共にアジアにおいて世界のさまざまな問題を解決をしていく原動力になることも提案されています。２1世紀のリーダーになるには日本は模範の国にならなければなりません、、、そのように考えると、、、 A)人口抑制政策の問題： 2050年には世界の人口は101億人になるという。生活を豊かにし日本人の人口を２～3億人するわけにいかないのです。人口の激増の問題は、世界のNO２の大きな問題とされています。生活が豊かになると人口が増えます。人口が増えると環境破壊、環境汚染、水、食料危機、資源の枯渇、利権争いが起こります。少子化にしなければなりません、、、中国もしかりです。それ故、不景気へ舵をとったと考えます。例）日本においては人口の多い団塊ジュニア世代が家族を持つだろうタイミングに非正規雇用が始まる。（1990年代後半）賃金が下がる→少子化に繋がる。 B）海外へのお金のバラまき：日本は、発展途上国の支持の獲得のために、現在、世界の債権国NO１である。例）日系企業の中国進出のタイミング、日本人に賃金を落とすのではなく彼らに賃金を落とした。日本からお金が出ていくわけだから日本の国民が貧しくなって当然であり、賃金が下がる。これも少子化に繋がる。不思議なことに政府や経団連によるブレーキはかからなかった。（同じく1990年代～）　中国の一帯一路も海外にお金をバラまくスタイルは同じで、これも日本と同様に世界においてリーダーになる布石と考えます。また、これはADB（アジア開発銀行）の文言にある「平等な経済発展」を目指し、一国だけに利益を留めておかず、貧困国に利益を流す姿勢は日本と重なります。 C）仕事が激務である事：パソコンやコンピューターを導入して国民1人当たりのGDPの順位が38位前後とはどういうことか？如何に結果に結びつかない業務をさせ国民をヘトヘト（疲労）にさせているのか？目的は夜の活動をさせない。→少子化に繋がる。その他の目的：国民に政治を考えさせない。 D）領土問題の報道： →両国の国民は騒然、艦船・飛行機の購入の声が上がる→増税→少子化に繋がる。　その他の目的）国内の不満を海外に向けさせる。このように考えると親中議員の存在や政府により抗議の声が強く上がらない理由を説明できると考えます。 E）子供家庭庁は演出：パフォーマンスであり、少子化に対する軽いブレーキ的な役割であると考えます。国民にこれらの政策が知られるわけにはいかないと考えるのです。 F）移民を受け入れる問題：労働力不足を補う軽いブレーキ的な役割で、世界からの催促であり、これも世界のリーダーの国になる為の布石と考えます。過去の日本は閉鎖的すぎると指摘をされていた。また、人手不足、それは演出と考えるのです。安く人を雇用したい、これらは政策による暗黙の了解とも考えるのです。安く雇われる→これも少子化に繋がる。 G）サーベランス（監視）、言論統制の問題：模範の国になるには国内でデモが起こらないように上手に国内を取りまとめる必要があります。それには言論の統制をしなければなりません。今年の6月にはサーベランス（監視）の定義がはっきりしない状態で閣議決定されるところだった。 H）3エス政策、ＡＩ時代の到来：彼女や家族がいなくてもアプリが精度が高く回答をしてくれ、あなたとの会話を楽しませてくれる。このようなアプリがあると、彼女がほしい、結婚をしたいとは思わなくなる。幻影を見て満足をするようになる。もう出回ってきている（無料）→少子化に繋がる。 I）マイナンバーカード：私はマイナ成るモノを中国で2005年に確認をしている。国民を管理するのには便利だから日本もまねるかな、と当時考えた。現在、いうまでもなく知るところです。 J)女性の進出： 1970年代は冷戦の真っただ中の時代でした。次、大規模な戦争が起こると人類は滅亡すると言われていた。有史以来争いが絶えない男性社会、争いを根絶する為に女性の進出がこの新しい21世紀に求められているのです。歴史的に女性がリーダーとなった治世は争いが少なかった、というのが東西の学者の共通の見解です。見方を変えると、現状の働く環境では女性が社会に進出する事によって少子化になる。 K）独身税・介護・医療保険費の上昇：独身税に反対である人を指して「他人の子供に養ってもらえる今の制度に乗っかった既得特権の立場を失いたく無いという人達」という人達もいますが、非正規雇用の低所得の氷河期世代を生み出す事が、人口の統計の動向を追っていれば、どういう結果になるか、政府や一部の官吏は分かっていたと考える。人口統計は比較的正確な統計と言われている。 L)出生率：日本（0.99）韓国（0.72）中国（農村部1.54上海0.6全国平均1.1）数字は近年、急ブレーキをかけたように急激に落ちている。数字から言える事は、各国の強力な取り組みの姿勢を私は見ます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿日本における不可解な政策は、人口抑制政策から派生している問題だと考えるのです。人口抑制をするには、手っ取り早い方法が税金、社会保険料を上げてしまうこと、物価をつり上げ、給料を抑えてしまうことです。また、理由を付けて不景気にしてしまうことです。（例　失われた30年など）物価を上げる理由は完成をした。まさに今の日本の現状と考えます。このように考えると、今言われている問題の条約、日本に起こっている不可解な政策の理由が説明できると考えるのです。日本政府の目は、世界と協調しながら世界政府の設立、リーダーになる事を目標にしていると考えるのです。国民に明かされていない日本の国家戦略とも言えると考えます。故に政府は国民を豊かにする目線にはどうしても立てなくなると考えるのです。日本の高度成長と共にあったのは人口の増加です。継続して経済成長をさせ、日本人の人口を2〜3億人にするわけにはいかないのです。（中国もしかりです。）よって苦労をした氷河期世代やZ世代も含め、どのような形か分かりませんが、守られるべきで幸せを享受すべき世代でしょう。しかし待っていては何も起こりません、、、日本の政治家にもごく少数の人達、首相、大臣の取り巻きなどが理解をしていたと考えられます。百年の大計、、、このシナリオを練っていたのは、1970年代に活躍していた、冷戦時代の世界の叡智の人々、リーダーであろうと推測します。そして一部の日本の優秀な官僚がなしたと考えられます。多くの官吏も知らされておらず。国民も知らないと考えるのです。ほんのごく一部の人達が知っていたと考えます、、、これは、豊臣秀吉の大仏作り（本当の目的は第2の秀吉を誕生させない）、敵は本能寺にありの明智、ナポレオンのエジプト遠征、沖縄に出港する大和など、目標や目的を達成をさせるには、目的は伏せる。まず身近にいる味方を欺くなど、古今東西にある史実であり、今も変わらない手法と考えるのです。

@殴りあい宇宙 6 ай бұрын

延命装置付けてまで生かされたくないな。子供達には延命するなと言っている。

@浅井順平 26 күн бұрын

もう、ﾔﾊﾞい😞😔😣😨😰💦生きていけないかも😫💦

@りんごはっぴー-r9n Ай бұрын

一般国民も政府みたいに税金チューチューできるようにすればいい。無能で無責任な政府を見てれば分かるように税金チューチューに学歴や人望は不要。裁判官や議員、官僚達などずっと同じ人だけが税金チューチューしてるから本来は市場に流れるはずのお金を枯渇させてしまうのであり、全ての国民が交代で政府みたいに税金チューチューすれば確実に市場にお金が流れる。