【日本に国際振込】1,000万円超の課税リスク。不動産購入前に必ず知るべきこと

[@tomolawsell799]

本帰国するために用意している私ですが、今回の動画大変為になるお話でした。kさん体験をシェアしてくださってありがとうございました。

[@msato8391]

私は米国在住で、動画の事例とは逆に米国で不動産を購入する際の購入費用の一部を日本にある銀行預金で賄うことを考えていました。米国の仲介業者や銀行は国際送金のことは全く詳しくなく自分で調べて、という感じでした。自分でもある程度は調べましたが、私が口座を持っている日本の銀行の国際送金担当に問い合わせたところ、手続きなどを細かく教えてくれました。その際いくら以上は国税庁報告、銀行の国際送金担当の人がいくら以上は外為法上の日銀報告、といったことも教えてくれました。結局購入直前に為替レートが急激に円安になったので日本の円建て預金を米国に送金するのは止めましたが。 外国籍者や日本国籍の海外在住者が日本国内の不動産を購入する場合、日本国籍の日本在住者とは異なる注意点がありますので、そうした案件を多く扱う業者を通すか、少なくとも一度問い合わせてみるといいと思います。逆も同様で、日本在住者が海外不動産を購入する場合や日本にある資金を使って海外不動産を購入する場合も、現地の日系不動産業者や日本にある海外不動産を多く扱う業者は情報が豊富なので、そうした業者に問い合わせて知識をつけてから臨むとよいと思います。

[@SURAPONG3317]

私もマンション購入資金を腹巻きに入れて海外へ入国。税関で別室に呼ばれて心臓爆発しそうに😅　結果、違法タバコの持ち込みの抜き打ち検査でセーフ😮　当事国同士でよくよく調べて念入りな準備が必要ですね。

[@stubby715]

この問題、単純に居住国で贈与税がないならば、その国でまず夫から妻へ資金移動して、奥様名義で日本に送金していたら違ったのでしょうかね？ ただしそれが合法ならば、夫が妻名義の不動産の為に振り込んでも非居住者として問題ないとも思えますね。 少し問題は違いますが私もこの問題を調べておりました。 非居住者判定は住民票に関係なく、実際の生活の拠点が最も重視されると思いますが不安が残りますよね。 今の日本のやってみないとわからない制度ってなんなんでしょうね。

[@hiroakiureshino5938]

日本の国税庁もそういう節税対策への規制として、贈与者受贈者ともに過去10年以内に日本に居住していない場合、日本の贈与税課税対象は日本国内財産のみ、そういう縛りをしてますね。10年海外に住んでからじゃないと、海外での贈与も、日本で課税されるかも、ということ。良く調べたい。

[@yonashi16]

⁠@@hiroakiureshino5938 そうそう、この規制、いつの間にか5年から10年に変わってるんですよねー。もうびっくりですよ。我が家、日本から海外に出るの2回目なんですが、まだ5年目。もし夫婦のどちらかが急逝したら、相続税取られますよね。もう意味わからんです。とりあえず残り5年は長生きしなきゃ。

[@healingmedifm5279]

もう20年住んでいるので大丈夫かな？

[@healingmedifm5279]

@@yonashi16 日本は海外在住の人間に冷たいし政治家も票のうまみが無いから切り捨ててますよね。

[@user-pancetta]

@@yonashi16 そうなんです、5年から10年に延長されました。実質上のステルス増税です。生前贈与の加算が3年から7年に延長されたのも増税ですね。「課税できる期間を延ばす」というのは財務省お得意の増税手段です。相続や贈与の節税対策は時間がかかるので、先を読み早め早めの行動が大切ですね。

[@Kenohi4535]

Kさん、貴重な体験談ありがとうございました。本帰国でお疲れの中、視聴者のためにわざわざ時間をとってメールを書いてくださったんですよね。よく整理されたお話で分かりやすく、参考になりました。 「そもそも…」なんて書いている人もいますが、失敗した時に「そもそもアドバイス」ほど役に立たず冷たいものはないですね。おっしゃる通り、終わりよければ全て笑い話。行きつ戻りつやっていきまっしょい💛

[@giehrhurue]

（ピンポイントで批判されたようですので）「そもそもああすればよかったよね」って「アドバイス」じゃなくて、それ以前に「これおかしくね」って疑問なんですが。体験を共有されていること自体には敬意を表しますがそれについて意見を述べるのは自由でしょう。

[@Kenohi4535]

@@giehrhurueもちろん、自由ですよ♪そして、私の感想を書くことも同様に自由です。 ただ、あなたを不快にさせることは本意ではありませんでした。申し訳ありません。 がんばってくださったKさんとダイスケさんの回のコメント欄が荒れることも避けたいので、ここで手打ちにしませんか。よろしくお願いします。

[@チョコママ-z3c]

今回も大変勉強になりました！経験をご共有くださった方にも感謝です！

[@bc3673]

こういった貴重な経験談はありがたいですね。自分に置き換えてイメージしてみると、新しい気づきがたくさんあります。 ありがとうございました。👍

[@glotaro1]

海外住まいですが銀行口座も夫婦一緒、納税もジョイントでやってるのに、日本は　夫婦個々になってるので贈与なんてでてくるんですよね。 夫婦間で贈与税なんてまるで日本は二重税金をとろうとしているしかおもえない。ぜひ変えていってもらいたいです。

[@noritakaakamatsu9713]

日本の贈与税・相続税の適正・公正性は根本的な税理として非常に疑問です。特に夫婦間の贈与・相続に関しては税理だけでなく人権問題があると感じます。

[@あこちゃん-j9j]

たとえ共働きではなく支払いが夫ひとり(または妻)であったとしても、夫婦で協力して家庭を築いているからこその収入のはずで。なのに夫婦間の資金の移動を「贈与」と捉えるなんておかしいですよね。

[@noritakaakamatsu9713]

@ 仰る通り。納得がいかないのはまさにその点です

[@yonashi16]

ほんとこれ 離婚のときは財産分与で無税で持っていけるのに、なんで死別のときには税金掛かるんでしょうね。夫婦間の相続に関しては制限なしの免税でいいとおもうんですけどね。

[@noritakaakamatsu9713]

@ あたかも税制が離婚を奨励していますね。夫婦で不動産を二人の名義にしようとすれば、持分を定義してそれぞれの資金の出所を証明しなければならない。それが出来なければ贈与税をかける。そんなことは夫婦が話し合って決めることで、行政が立入るべき問題ではないと思います。税制が健全な夫婦関係、道徳観を阻害していると思います。

[@sunshine6302]

体験教えてくださってありがとうございます。

[@user-pancetta]

Kさんの場合、錯誤表記で名義変更をして贈与税を回避できたら、次は相続税の心配があるかと思います。マンションの相続税評価額も気になりますね。マンション名義を共有か単有にするのかで相続税が変わってきます。毎年の確定申告も夫婦で合算するのか、どちらが扶養になるのか、個々で出すのか等々、考える事が山ほどあるので早めに専門家に相談した方がいいですね。今回は敵地に裸で乗り込んじゃった感がありますが、まだまだ挽回できるので良い経験になったと思います。

[@kiyoharuyasunaga363]

この手の事案は、「課税されないための事実認定と理論構成ができるかどうか」という視点を持つ国際資産税専門の税理士に尋ねてみるべきでしょうね。 細かな事実や事情をもれなくヒアリングして、構成する力が問われます。

[@ひでひろ-c8w]

183日未満であればそれだけで非居住者判定になる訳ではなくて、色々な基準で総合的に判断されます。租税条約に要件が書かれています。 住民票があるという事は『そこに住んでいる』という事で税務上の居住地としてかなり強いエビデンスになりえると思いますし、160日以上の日本滞在も中々ですね。

[@natto9919]

知り合いの税務署職員によると、住民票はエビデンスにはなり得るけれどあくまでも居住実績が大前提にあるので、税務署相手に戦う事は可能との事。ただ裁判になるので面倒は面倒。

[@hiroakiureshino5938]

​@@natto9919さん、海外在住だが住民票はいれたまま、そういうことをたまに聞いたりしますしね

[@ひでひろ-c8w]

返信ありがとうございます。 そうですね。。。戦う事は出来ると思います。しかし住民票があるという事は国外転出届も出していないという訳ですから銀行口座も非居住者用でなない可能性があり、海外が本拠地であればなぜ日本で住民税を払っているのか？などが問われると思います（通常海外に住んでるなら払わないですからね）。という感じで、通常の海外在住の方に比べて日本との繋がりがかなり強いのは間違いなく、これを国税がどう判断するかですね。昨年度は160日を超えていたとの事で、過年度の日本滞在実績も気になります。 個人的にこのケースで裁判まで行った場合の判例はとても気になりますね。

[@あこちゃん-j9j]

その上健康診断を日本で受け、自分の名義で不動産を買ったからには「居住者ではない」は無理がある気がしますよね😂

[@emikami1]

@@あこちゃん-j9j 住民票の役割は住所の報告です。 国民健康保険に加入して、そのサービスを受けた時点で、ある意味日本の居住者というのを認めていることになります。 マンション購入以前に、日本の居住者が継続しているという解釈もできると思います。 役所の説明では一年以内に日本に帰ってくる場合は、住民票を抜く必要はありませんよと言われたと思います。住民票を抜く必要はありませんが、住民票を抜いたほうが良いかもしれません。 ほかの国の法律で、その国の住民だとしても日本から見ると住民票を抜いていないので、継続的に日本の居住者と見なされても仕方ないことと思います。 特に日本の住民向けのサービス、この場合国民健康保険などを受けていることになると、都合がいいとき居住者であり、都合が悪くなれば、非居住者という主張は虫がよすぎると思います。

[@junesunshine417]

家をローンなしで一括購入なら、売主の不動産屋／デベロッパーの口座に海外から直接払い込めば良いのでは？外国人の不動産オーナーが多い昨今、購入後の法手続きは大手なら面倒見てくれるはず。

[@SURAPONG3317]

そもそも日本は外人でも不動産買い放題のゆえに、なぜ外人の夫が直接不動産屋に日本送金しなかったのかも疑問ですね。

[@neutra1405]

仲介手数料が全然違い、みんながみんな財閥系大手不動産会社を使うとは限らないので、手数料安の中小不動産の場合には、あらかじめそこへ送金しておくことは不安が残ります。鍵の受け渡し、決済日には、日本の金融機関へ着金していないといけないので、その日に海外銀行から送金では数日のタイムラグができてしまい、やはり事前に自分の口座に着金していないと難しいです。

[@healingmedifm5279]

海外のカードで購入すれば関係ないですよね？

[@neutra1405]

@@healingmedifm5279 7000-8000万円のマンションにクレジットカードは与信は足りないですよね？

[@jirie5246]

100万未満の被仕向送金を頻繁にやっているものですが、調書を書かなくていいのは事実ですよ。ただ、一度金融機関から送金に関するアンケートが来て答えたことがあります（半強制の印象でした）

[@あこちゃん-j9j]

滞在日数160日という要素だけなら、親御さんの葬儀など踏まえるとセーフだったのかなと思いますが、住民票が日本でかつ健康診断を日本で受けてる上にご自分の名義で不動産買ったらそれはもう日本居住者と判断されても仕方ない気がしますね、、、

[@akiranyc1]

こんなこと言ってもしょうがないのですが夫婦間で贈与税、相続税が発生すること自体どうもしっくりいきません。。。特に日本のように結婚した女性が家にいることが一般的であった社会にもいては、女性にとって税負担が大きくなるケースが多いと思うのですが。。。

[@すらたん-b8t]

国の財政が破綻しかけているからですかね

[@chiinh100]

興味深い体験談でした。シニア海外居住者の私にとって、二国間の税金徴収に関する違いや、二国間での取り決めなどは、あまりに複雑だし専門的過ぎて考えたくありませんが、近い将来自分も向き合わなければならない日が来るでしょうから情報収集し勉強せねばと思いました。

[@SURAPONG3317]

住民票を残しておけば、補助金や健康保険、銀行口座開設など、日本国内居住者の権利があって非常に有用。但し、税務署は執拗に搾り取ろうとする。私は昔、住民票の実家に毎年電話があるので、住民票は抜きました😅

[@amenosuketanuki5112]

米国では生計を同じくする夫婦間の贈与税相続税はないらしいです。

[@junesunshine417]

はい、その通りです。既婚者は不動産も預金も共同名義が普通で、逆に別々にしていると怪しまれます。

[@Lili-lw4nz]

ダイスケさんのチャンネルを見ている方は、将来日本へ帰国したい方の方が多いと思います。 しかし、私の場合は、将来日本へ帰国する意思がないため、相続した財産を日本に住む予定のない子供達に将来残すために、こちら（欧州）に何度かに分けて移動しているところです。私がやっておかないと、私がいなくなった時に子供たちだけでどこまでできるのかが不安だからです。 こちらのチャンネルでいろいろと勉強させていただいていますが、参考になる体験談をお持ちの方のお話をお聞かせいただければとても嬉しいです。

[@user-ch2ji9kt6g]

自分が納税義務者かわからないから日本のシステムに憤りを感じるのは怒りの矛先が違うのでは。183日ルールは重要な判定基準の一つ、なのに160日超えの滞在して183日ルールに抵触するとは思わなかったか不思議。健康診断のために住民票を入れた、日本に居住用の不動産あり、夫から妻の口座へ数千万円の送金、これでは居住者として疑われても仕方ない条件が揃っていると思う。不動産デベロッパーや銀行員のいう事を鵜呑みにしないで自分でも調べるべきだった。最終的には自分の判断です。事前調査をしていなかったのも自己責任でしょう。 日本から海外移住した富裕層は絶対に一時帰国で住民票を入れたりしない。年間滞在日数は合計で6カ月を超えない、賃貸契約はしない、不動産は売却して現金化し海外に移す、預貯金も海外金融口座に送金、非居住者としての客観的事実を着々と積み上げている。グレーな部分を白く塗り変える努力をしている。たとえ課税されなくとも税務調査がくること自体が大きなストレスです。今回のように税理士、公認会計士、司法書士に頼まないといけなくなるし、時間と労力がかかる。 本帰国していないのにほいほいと住民票を入れる海外永住組が多いことに驚きます。日本の税法に無知なのか、安い医療費に目がくらむのか両方なのかな。税金を気にするほどの財産がないという人もいそう。

[@rutile-rz7rn]

海外に10年以上住んでいれば、日本へ送金する前に贈与しておけば日本側で課税されないと思うのですが、問題は贈与したことをどうやって証明すればいいのか分かりません。私が住んでいる国では夫婦間の贈与なら贈与税が課税されないので、贈与しましたっていうレターみたいなものを書いて署名して、「国外財産の贈与だ」と税務署に主張したらそれで通るのかどうか？あー面倒くさいなー。

[@hiroakiureshino5938]

貴重な体験談、ありがとうございます。何事も、やはり事前の情報収集、確認が重要ということですよね。居住国で特に問題ないことは、その国以外でなにか規制がかけられてるかも、という発想すら持てないかもしれません。一視聴者としては、このチャンネルを通じて知った様々な失敗談などから、そういうリスクへの嗅覚、危機意識を高めていくことが大切ですね。実行は一瞬ですが、そのあとの揉め事は長期間にわたるでしょう。 送金、相続、贈与、所得申告、税金、年金、居住者・非居住者、査証、在留資格、国籍、このへんは二国以上が関係するときは要注意ですね。 ちなみに、うちも昨年、妻名義で居住国に不動産購入しました。外国人である私が不動産登記に関係するのは不可能ではありませんが手続き煩雑面倒なので、すべて妻名義にしました。お金はすべて妻の口座からです。ただ、私は内装工事・家具等の費用を負担すべく、日本の私の口座から居住国の私の口座にそれなりの金額を送金しました。費用支払いは私の口座からする予定。居住国は相続税贈与税がありません。しかし、本人名義間の送金でも、いつか税務署からなにか言ってこないかな、という危機意識はいつも持っております。実際、税務署からチャレンジされると、何ができるかは不明ですが。。。

[@giehrhurue]

夫に大半を負担させて妻の単独名義というのがそもそもおかしいのでは。お国では夫婦間の贈与税はないのかもしれないが、そういう国では夫婦関係にありながら単独名義で不動産購入ができないケースも多いはず。

[@natto9919]

この動画のケースでは、資金提供者の旦那名義にしておくのが良かったですよね。日本は外国人でも土地、建物は買えますからね。旦那さんが亡くなっても、奥さんへの相続はかなりの部分、相続税は免除されたと記憶。もし海外で働いている子供がいた場合、その子供名義にすると言うのもありかも。必要であれば親子間の資金移動は海外で行って子供名義にすれば、日本での贈与、相続全てすっ飛ばせる。これって脱法ぽいけど違法では無い様な…どうなんだろう。

[@hiroakiureshino5938]

海外在住者の関係する贈与が、日本の贈与税の対象になるかどうかは、国税庁が表を作成してます。相続税もよく似た表があり、日本国内外の財産が課税対象になるのか、日本国内の財産のみ課税対象になるのか、決まってます。国籍は関係ないです。ポイントは贈与者、受贈者共に日本国内に過去10年以内に居住していたかどうか。居住してなければ、日本国内財産だけが課税対象です。 富裕層が日本の贈与税を避けようとして、一時的に資産を贈与税の無い外国に移して、そこで贈与を行う、そういう行為があったので、10年居住縛りが出来たはず。

[@emikami1]

@@hiroakiureshino5938 日本国籍者の場合は十年以内に住所があったかどうかであり、住んでいたかどうかではありません。住民票を入れたことによって、自分の住所は日本ですと主張しています。一年以内に日本に帰る場合は住民票を抜く必要はありませんが、結果的には日本に住所があることになるので、毎年日本に帰ってきて住民票をずっとそのままにしている場合、住所が日本のままではないでしょうか？

[@Livo809]

非居住者期間が10年以内の場合、海外で不動産を共有名義で購入する場合にも理屈上は日本の贈与税が課せられます。また米国在住者が日本滞在用の不動産を賃貸/所有すると、米国での相続が発生した際には「米国非居住者」として多額の米国贈与税が課せられるリスクが高くなります。

[@jojimasake]

妻のお金、夫のお金は、誰がどう判断するのかな？　例えば、米国ではIRA口座でははっきり区別できるけど（引き出すのに多額の税金がかかるけど）、銀行の普通預金口座、チェッキング口座などでジョイント口座であると二人の名義があり分別が付かないけど？また、日本の税務署は海外の銀行口座まで調査する権限があるのかな？

[@dandrea1985]

私も同じことを思いました。ジョイント口座ならば、妻、夫二人のお金なので、どっちのお金かは判断がつきません。

[@月蝋梅]

​@@dandrea1985様、お互いの国で、データを追えるようにするそうです。😢 ほとんど追えるようです😢

[@hiroakiureshino5938]

日本の税務署は、お金の出所を聞いてくると思います。そのジョイント口座のこの入金は何ですか? 旦那さんの給料。なるほど。こちらは。奥様の不動産販売による売上。なるほど。そういうことで、ジョイント口座のお金の持分割合を決めて、ジョイント口座の金額を夫婦別々に把握しようとするのでは。そのうえで、今回の送金額、その送金者の保有金額を超えてると、贈与の疑いを考えるのでは。 あと、贈与者受贈者ともに過去10年以内に日本に居住していなければ、日本の贈与税の課税対象は日本国内資産のみ。過去10年以内に日本に居住していない方は、ジョイント口座から海外の個人名義口座にお金移しても日本の贈与税対象にならないです。それから、日本の個人口座に送金すれば、日本で課税されないのでは。専門家に聞いたいです。

[@meg.S.]

日本では夫婦のお金は二人のもの、ではなくて、夫の収入がいくら(何割り)で、妻がいくら(何割り)だからこの財産の何割は夫のもので、残りが妻のものっというふうに決められるようですよ、だから夫婦間でも贈与が発生するわけです。

[@mayumik2644]

⁠なんなんだそれ意味不明。主婦は？

[@あこちゃん-j9j]

今現在住んでいる日本の持ち家を、海外赴任後も継続して所有したく住宅ローンを払う場合、海外からの日本への送金も同様に100万円ルールに気をつけなければならないということなのかな🤔

[@hiroakiureshino5938]

理由があって、贈与とかにならないものなら、心配不要では。国外送金等調書制度は、何かごまかそうとする方が困る仕組みです

[@user-bj9lp9bs1h]

外国人旦那の名義で家を購入は難しいのでしょうか？

[@emikami1]

外国人の場合は印鑑がないので、日本領事館に行ってサイン証明を取得しないといけません。たしか六か月ぐらいは印鑑の代わりとして有効だと思います。

[@dabo4217]

いつも参考にさせてもらっています。ありがとうございます。 ダイスケさんの説明の中ではっきりしないことば遣いがあるのをたまに感じます。今回ですが、「１００万超え海外送金は税務署に報告される」という言い方。これは前後の流れから「海外から日本への送金である」のはわかりますが、そのことを「明確に書く必要がある」と思われます。ダイスケさんの言葉だけからだと「日本から海外への１００万超えの送金は税務署に報告される」とも読めるわけで、勘違いをする人は少ないとは思いますが、「読んだらそのまますんなり理解できる言葉の使い方」は重要だと思います。もしも「１００万超え海外送金は税務署に報告される」という言葉だけを抜き出したら、海外からなのか、海外へなのか「分かる人はいない」はずですから。

[@hiroakiureshino5938]

国外送金等調書制度は海外から日本、日本から海外の両方に適用されます

[@sengoku38007]

生計を共にしていて居を共にするならまず贈与税はかからないよ。無駄に不安を煽っても仕方ない

[@kmdogSanDiego]

アメリカに住んでいた私の周りも人々も、日本で家を購入していますが、 老人になれば施設に入る事は考慮しないのか不思議です。 日本では家を購入より良い施設に入るを考えた方が良いのでは？ と考える私。。。

[@ukbakedpotato7647]

最近外国人、特に中国人が日本国内の不動産を購入しているようですが、どうやって購入しているんでしょうか。資金の大半が外国人夫なら、その夫の名義で最初から買うことはできないのでしょうか。海外から日本で夫婦共有名義で買えないのでしょうか。お金の振り込みも、結果としては不動産購入先に払うわけですから、直接夫が売主に送金してもダメなのでしょうか。錯誤登記が簡単にできるものなのか疑問です。その時は証拠などを提出、税務所も簡単に「贈与ではない」と認めてくれるのでしょうか。

[@terry1395]

私も同じ疑問を抱きながら動画を見てました。 日本国籍を保持している非居住者が日本に戻ると外国籍の人より入国後の手続きが大変だと言うのを子供が留学した時にしみじみと体験しました。（保険料やら税金やらマイナンバーカードの申請などなど）なのに補助金とかは留学生も一般の日本人と同じ様に貰ってたのもとても不思議でした。 なので昨今日本の不動産をどんどんと買い占めてきている外国籍バイヤーの人達は日本国籍保持者と比べて税金や手続きが軽く済んでるのかな？と疑問に思ってました。

[@MaruChizu-k3b]

@terry1395 同感です。日本国籍、海外在住者30年以上が、リタイヤして 海外不動産を売却、日本で不動産購入のための、送金に多額な税金(まるで、罰金のように)を取られるのかな？　。一方　同じ海外国籍を持ってる日本人は、日本へ帰国後、戸籍が日本に　ある限り、リタイヤの人は簡単に送金、日本国籍取得して日本の不動産が買える。また　外国人が、日本は安いからと、どんどん、簡単に不動産が買えるわけですよね。 とても不公平ですよね。

[@RieTate-xo9pk]

@terry1395 私も、同じ疑問を抱きながら、動画を拝見していました。 日本国籍者に対しての税、手続きは本当に厳しいです。運転免許証、銀行口座、電話番号。 私も海外在住者で、日本での不動産を考えていますが、ダイスケさんからの情報で、色々考えさせられます。 そして、お隣の国からの方々が、バンバン購入出来ているのが、不思議です。

[@月蝋梅]

​@@RieTate-xo9pk様、外資の法人で購入なら、できそう😢 相続税金無いでしょうし😢

[@honeylemon8207]

固定資産税もないと聞くのですが本当？永住権がなくてもローンが組める銀行があったり、外国人が買いやすい制度がおかしいと思っています

[@dabo4217]

１８３日ルールは日本には無い。これは正しいですが、ダイスケさんが気がついていないようなので書いておきます。キーワードは「租税条約」です。これはダイスケさんが参照した国税庁の文章にも書かれている通り「日米租税条約における・・・」という文言。これが重要で、納税義務（国から見れば課税権利）は２国間の租税条約によるわけで、そして租税条約では「１８３日ルール」が重視される。この違いをダイスケさんがしっかり理解する必要があると思われます。巷でよく言われる１８３日ルールは無いけれどそれを重視するべきか否かという考え方は、「日本の非居住者認定基準」と「租税条約」がごっちゃ交ぜになった考え方。

[@emikami1]

@adabo4217 「日米租税条約」のほとんどの適用範囲は所得税と法人税のみです。住民税は覗かれています。 相続税と贈与税に関しては別の条約があります。（日米のみ） Kさんの場合はどの国に住んでいるのか明らかになっていないので、日米間の相続税と贈与税の条約の適用範囲に入っているかどうかわかりません。

[@jogjaline]

こんにちはKlineです。 良いお話でした。 ご自身の失敗を整理してお話出来るって知性感じちゃいます。 そう言えば昨年投資（投機かも）で大損失を被った青汁さんも、失敗談を淡々と語り今後はこうするってことまで速やかに決めてましたっけ。 かっこよかったですよ。 1997に某大手証券が破綻した時にパッと脳内整理が出来ていれば、今頃鎌田の2LDKに住んでいたかもw 後悔し　右往左往も　また楽しい　by それも生きていればこそ！

[@hiroakiureshino5938]

失敗について事実経緯をまとめ問題点を明らかにし再発防止策を考える。更に一般化し、知識として社会と共有する。読んだ人は、それが原因なら、自分の場合はこういう失敗が起こり得るかも、と失敗の事前予習、未然防止ができる。素晴らしいサイクルです。 「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから!」、あれは衝撃でした。 私、1990年代に良く上海行ってたんですが、あの頃上海に不動産買ってたらなーなんて今も思います。ビットコインも同じですね。前に買っておいたらなーと。 反省はするが後悔はしない。 勇気一秒、後悔一生。

[@jogjaline]

まいどでーす♪ 山一證券、社員も腐ってました〜 でも全ては過ぎ去りました。 ビットコインの口座は空っぽww

[@hiroakiureshino5938]

​@@jogjalineさん、バブル崩壊にアジア通貨危機。金融機関は再編されましたね。私も仕事で今は無いさ◯らさんから貸しはがしにあって、メインバンクの大切さを痛感しました。銀行との付き合い方は他の業界とは違うんだなと学びました。

[@bc3673]

その昔、四大証券の一つに勤めていました。単純にボーナスに惹かれて就職したんですが、知れば知るほど、やばい、とっとと足を洗おう、と思うことが多かったです。社内預金までファンド運用されて、退職後は大損でした。無事にそこからは抜け出ましたが、現在も日々悪戦苦闘中です😂😂😂 みんながんばろ❤

[@jogjaline]

BCさん、リプありがとうございます。 社内預金までファンド運用とは、ビックリポン！ でも抜け出せて良かったです。 YES！がんばりましょう！

[@user-makota]

私もこの件、あれこれ調べました。在住国で夫婦間の贈与税なし、なので現地の口座間で夫から入金してもらったものを、日本のデベロッパーへ直接送金する、でよいと理解。私も住民票はそのままで年金、国保等支払っております。

[@nechig9580]

kさんのケース、居住国に妻の口座があれば、そこに夫の口座から送金してから、妻名義の海外口座から妻名義の日本口座に送金してはどうだったのでしょうか？家が夫の名義だと、将来的にもし名義が妻に移る場合は相続税がかかることもあるのかな？

[@HNLMEDIA]

タイトルサムネ「日本に送金/多額の課税」につられて見てしまいましたが「夫の金で買った日本の不動産を妻名義で登記したら贈与税がぁ」あたりが当たってるのでは🤣

[@mana-worldwide]

夫婦共に海外在住10年を越えていたら、海外の旦那の名義から自分の海外の口座に送金をして、そこから日本に送って不動産を購入すれば問題ないみたいです。 旦那さんから直接不動産屋さんに払って、奥さん名義にするとダメなんです。 ただ猶予の7年を無事過ぎれば大丈夫だとか。じゃないとかなり贈与税が取られるようです。

[@KM-nt6vf]

海外居住国内で夫の口座から自分の口座に送金して、日本の自分の口座に海外送金すればいいってことですか？

[@SeikoSenseiOrigami]

情報提供して頂き感謝です。誤差登記の方法があったとはなるほど！と思いました。 疑問に思ったのですが。。。 もし海外でまず夫から妻へ資金を移動して、奥様名義で日本送金してたらどうなってたか もしくは マンション代は夫が直接不動産会社に海外送金してたらどうなってたか トラブルを避けることが出来たのか気になります

[@arkk1231]

やっぱり腹巻きで現金持ち込みが一番安全か笑

[@19kingyo]

子どものスーツケースも行けますよ。

[@arkk1231]

@ じゃ、まず子作りから始めんと。しゃらくさいのー笑

[@emikami1]

@@arkk1231 私の場合は奥さん見つけないと。

[@Michetta-278]

こう言った話題を知っておくべき立場にいますが、どうしても専門用語等難しく、自分の中で理解できません。　結局，100万円を超える海外送金は銀行から税務署に報告がいく＝調べられる(課税？)って事ですか？ 将来、500万円以上のユーロ送金を日本へする予定ですが、その際課税されない為にはどうすれば良いのでしょう？どこへ相談すれば良いのでしょう？ 国際税理士？会計士？司法書士？ 少しでもわかる方，お知恵を貸してください

[@gday2684]

まず送金する行為自体には課税はされません。その送金したお金の出所と何に使うのかによって変わってきます。私が昔に海外移住をした時、日本から海外に100万越え送金を何度かしたところ所謂「おたずね」が税務署から来ましたが、その時は電話で税務署に海外移住で自分の資金を移動した旨を伝えたら特に書類の提出も求められることなく終わりました。海外から日本に送金だとまた違うのかもしれません。税務署の目線で見たら、とある日本にいる人の口座にある日突然まとまったお金が海外から振り込まれたのを見て、それは海外からの給料なのか海外の誰かからのプレゼントなのか訊いてみないと課税すべきかどうか分からないので「おたずね」をその人に送って確認するのです。税金に関する事であれば税理士に相談ですね。

[@Michetta-278]

@ 丁寧に教えていただきありがとうございます 主人と私の共同名義口座から私の日本の口座への送金です。「永住帰国の為の送金」と説明すればいいのですかね...その時が来たら税理士さんに相談するのが確実ですね。 ありがとうございます。

[@hiroakiureshino5938]

​@@Michetta-278さん、それは贈与税リスクあるかもしれません。ご夫婦ともに日本に10年以上住んでなければ、日本の贈与税の対象は日本国内資産に限定されるので、この場合に該当するなら、先にお住まいの国で自分の個人口座に移してから、そこから本人名義間で日本の口座に送金したほうがいいかも。良く専門家と確認されてください。

[@user-pj3sr7qs5w]

​@@Michetta-278さん。 私の友人も貴方と同じようにいつか夫婦で日本へ、、と考えているので貴方のコメントが参考になりました。 友人とこの動画を共有します。友人は毎年の日本への一時帰国の際に現金で少しずつ資金を移動するのが良いのか?と言っていたので。

[@Michetta-278]

@ 情報を共有できるのはありがたいですよね ダイスケさんの取り上げてくださる問題はいつもためになりますし、教えてくださる方々にも感謝です

[@left912]

すごくヘンなことを書いてごめんなさい。昔から日本では、領収書や手形や契約書に収入印紙貼るのがどうも気に食わなかったですよ。取引が起こるところで税金を徴収したいんですよね。税金てその国に住むための強制メンバーシップフィーと考えるとなんか納得するような。12月に主人の父が亡くなって、主人が義父の生命保険金を5人の兄弟で分けて支払ったり、義父の銀行の口座から義父のさまざまな支払いをしたり、来年は義父の家を売るそうです。それまで固定資産税や毎月$200以上のHOAフィーを払わなければなりません。これらの費用が払えるだけの遺産をもらえますように、と願います。

[@shimosemasachika]

共同名義はできないんでしょうか？

[@halfhalf656]

ここで言ってる100 万円の送金は、一回の海外から日本への送金ですか？それなら、一回100万円足らずで、何回に分けて送るのはダメですか？

[@hiroakiureshino5938]

海外から日本、日本から海外の両方です。小分けにしてもいいですよ。でも税務署が独自に調べる可能性はあるかもです

[@halfhalf656]

100万円超える送金は税務署に報告されるということですが、それは一回の送金に限ってですか？何回かに分けて、一回が100万円以下ならば大丈夫なんですか？

[@hiroakiureshino5938]

1回当たりです。税務署に報告されても困らない送金なら、特に問題ないのでは。小分けにしても、銀行から税務署に報告がいかないだけで、税務署が独自に調べる事はあるかもしれません

[@huaxiao9206]

本題と関係ない話が多い

[@ThePineVideos]

結局「専門家に聞け」という結論。 時間の無駄。

[@abtrdg]

そこツッコむところか？と逆ツッコミされそうですが… 2DK分譲アパート物件なんて大概6畳主寝室4畳半副寝室と6畳相当ダイニングキッチン　内一つは行灯部屋　専有面積40平米に満たず　そんなもんです 畳数換算して分譲アパートなんか団地サイズより小さく京間と比較し内法寸法実質85%もないんじゃないですかね 多摩とは聖蹟桜ヶ丘周囲の自治体のことかそれとももっと包括的に武蔵野三鷹から奥多摩檜原迄のエリアで例えば八王子昭島辺りでの相場なのか…　 そんなものが普通に9桁（JPY）、辺鄙な或は治安に難があるエリアで7千万とかつくづく日本の物価は異常です 世界中他にそんな住宅価格あるでしょうか　あるとして香港だけでしょう 重税国家　そもそも租税の原因たる住居費が異常で而も昭和末期（80年代）から年々止め処なく右肩上がり青空天井 選択の余地があれば住みたくない国の一つです日本は

[@naoyot2777]

私は色んな国住みましたが日本が1番色んな意味で最高の国だと確信しました。色んな条件で比較すると7000万が高いとは思いません。

[@abtrdg]

@naoyot2777 様 ご指摘ありがとうございます 世間でよく「マンションは管理を買え」といい、ソフト面に力点を置いて評価する重要性を強く実感します 本邦で管理費月々その地域の低級賃貸物件家賃分相当程も支払っているのに管理人が常駐せず通いだったり、ゴミ置き場とか共有部分が荒廃し築後すぐスラム化する問題が顕著です 然し尚且つ日本での実態は世界比較いい方なんですね… 自分も世界いろいろ見ていますが居住物件の内部にまで立ち入って知る機会がありませんので視聴者様方々からのそういう情報は大いに役に立ちます

[@naoyot2777]

@abtrdg　例えば🇺🇸の都市だといい場所と言われるところは億ションは当然ですがなんと管理費はもっと驚きの価格です。私の友人は管理費だけで毎月$4000以上払ってます。おまけに日本は医療の質が高く制度がしっかりしておりそして治安もいい。インフラもしっかりしており、差別もさほどありません。そんな国なかなかないですね。中国人が日本の土地を買い漁っているようですがそれも高くなってる理由でしょう。日本政府がしっかり国民のために働いて欲しいと願うばかりです。

[@abtrdg]

@naoyot2777 様 まさにそう思います 日本政府として外資による不動産取引をもっと規制するとともに、国籍問わず全ての投機的不動産取引を禁止すべきなんです 究極は土地本位制を根本から崩壊させ、もっといえば重要都市市街で今後土地私有を規制（国有公有化）することだと考えます

[@hiroakiureshino5938]

東京の不動産価格が異常で、地方行けばもっと安いのでは