通常国会２０２５で 野党は一致団結して企業団体献金禁止を自民党に迫れ 広島瀬戸内新聞ニュース１２月２２日

企業団体献金。これは、１９９４年成立の政治改革関連法で、政党交付金を導入することを引き換えに廃止の方向で与野党(当時は非自民細川総理と野党自民党・河野洋平総裁)で５年後に見直しと言うことになった。５年と言うのは猶予期間。すぐに廃止だと混乱するからと言うわけ。
午後8:45 · 2024年12月21日
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さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞社主／広島に庶民派知事を／庶民革命！／元広島県職員&現役介護福祉士）
@hiroseto
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ところが、その５年後の９９年、政党本部、そして事実上国会議員の後援会と一体の政党支部への企業団体献金は可能なまま残されてしまった。
さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞社主／広島に庶民派知事を／庶民革命！／元広島県職員&現役介護福祉士）
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政党交付金をもらうようになったのに、企業団体献金ももらい続ける。まさに、詐欺のような話だ。
さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞社主／広島に庶民派知事を／庶民革命！／元広島県職員&現役介護福祉士）
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そんないい加減なことが、２５年間まかり通り続けていた。その結果、今頃になって「裏金」騒ぎになったのだ。
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野党は一致団結して、予算案を（人質にとっても）企業団体献金禁止を自民党に迫る気合が欲しい。
さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞社主／広島に庶民派知事を／庶民革命！／元広島県職員&現役介護福祉士）
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野党も多少は労組系団体からの献金と言う形で事実上の企業からの献金は受けてはいる。それでも自民党に比べれば割合は少ない。企業団体献金禁止は野党側にとっては、かすり傷を負っても骨を断つ、その程度のことだ。
さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞社主／広島に庶民派知事を／庶民革命！／元広島県職員&現役介護福祉士）
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企業団体献金が政策決定を歪めてきた。ひいては『失われた３０年』ともいえる日本の惨状を招いてきたのではないか。
さとうしゅういち（広島瀬戸内新聞社主／広島に庶民派知事を／庶民革命！／元広島県職員&現役介護福祉士）
@hiroseto
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政策決定のレベルで言えば、非正規雇用の増大にせよ、消費税増税にせよだ。そして、予算配分の話で言えば、マイナンバーカードを受注した富士通が自民党に１億円献金していたり。
　〈政治には金がかかるから仕方がない〉〈企業団体献金を禁止すると現に政治資金管理団体を親から相続して持っている世襲議員が有利になる〉という反論も良くあります。後者については、確かに、政治団体の名義なら相続税ゼロでお金を相続できてしまう現行制度はおかしい。これについては見直すべきでしょう。前者についても、そもそも、政党交付金をなぜ導入したかを考えるべきです。また、お金がかかりすぎる政治の仕組みも変えるべきです。
例えば、立候補に際して必要な供託金が日本では高すぎる。国政の比例区で６００万円、選挙区で３００万円。諸外国ではゼロのところがほとんどです。
　また、選挙運動もお金がかかりすぎる。例えば、諸外国でやっているような選挙管理委員会が主催する公開討論会を公民館などで行い、ネット中継もするなど、やり方はいくらでも工夫できます。