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参議院・憲法審査会(2024年6月12日)
現行法は害悪でしかありません。
誰がこれを後押ししているんでしょう?
まずは、メディア。特需として期待されたオリンピックは
コロナで水を刺さされました。
憲法改正は彼らにとって、
史上最大の特需になることは間違いありません。
そして、圧倒的な広告の量を垂れ流すにはスポンサーが必要
最大の太客が経団連。
経団連はこれまでも政治に対し憲法改正を行うよう、要望。
事実上の命令を行なってきました。
国民投票法は2007年に公布
経団連は2005年より、その成立を求めてきただけでなく
「憲法改正の発議要件を緩和しろ!」など
具体的に要求してきました。
2022年度の広告宣伝費
上位20社だけで3兆730億円
このうち、16社が、経団連加盟企業
憲法改正とは関係ない現在であっても、
莫大な資金を広告宣伝費に流し込んでいます。