宅建「2024電車で一問一答トレーニング」NO.59－建物区分所有法－解説講義

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【問59】正誤問題
〔小問１〕
建物区分所有法又は規約により集会において決議をすべき場合において、
これに代わり書面又は電磁的方法による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、
書面又は電磁的方法による決議をすることができない。
〔小問２〕
建物区分所有法によると、他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、
建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書により、
専有部分と敷地利用権の分離処分を可能とする定めを規約で設定することができる。
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1986年2月～2010年12月まで、
宅地建物取引業に従事
2003年5月～現在まで、
不動産コンサルティング業
2004年7月～現在まで、
資格学校LECにて宅建講座を担当

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2問とも正解出来ました！ ありがとうございます😊

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有難う御座いました(^-^)/