中国人向け観光ビザ緩和でどうなる？ 旅行会社は「中国からの観光客は急増しない」との見方「そもそも対象になる人が少ない」｜TBS NEWS DIG

去年12月に発表された、日本を訪れる中国人に対する観光ビザの緩和措置。中国からの観光客が増えることに賛否の声が上がっていますが、実施されると何が変わるでしょうか。
1月下旬に始まった中国「春節」の大型連休。今年も多くの人々が日本を訪れました。その中国人観光客をめぐり、物議をかもしているのが…
岩屋毅 外務大臣
「中国人に対する、観光に関連する一連の査証緩和措置を実施することを決定しました」
中国人向け観光ビザの発給要件の緩和です。去年12月、北京を訪れた岩屋外務大臣が発表すると、一部の自民党議員らから反発の声が上がりました。
自民党　星野剛士 外交部会長
「なぜ急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ません」
「事前の相談がなかった」など、政府の対応を批判する声が相次ぎ、自民党議員らが岩屋大臣に直接申し入れを行う事態に。
中国人観光客のビザ緩和の方針に街の人は…
「マイナスですね。本当に常識を知らない人が多すぎるからね。道でもなんでも大きな声だして会話したり」
「コロナの時期は休業状態だったので、観光客が増えるのは仕事の面では非常にありがたいです」
JNNが行った世論調査では、政府の方針に「賛成」と答えた人は29％、「反対」は59％でした。
緩和措置の中でも特に反発の声が高まっているのは「富裕層向けの10年間のマルチビザ新設」です。公表されていませんが、取得には年収要件など、厳しい条件を満たす必要があります。
中国人富裕層向けに旅行サービスを提供する会社は、基準を満たすのはおそらく数万人ほどで、さらに日本に来る人となると、その1000分の1程度ではないかと話します。
mingle株式会社　小林智樹 代表取締役
「（ビザ緩和で）どっと来るんじゃないかって思うかもしれませんけど、そもそも対象になる方が少ないですし、最終的に日本に来る方が急増するのはありえない」
ビザの緩和で一定の経済効果は期待できるといいますが、今回の措置は別の意義があるのではと語ります。
mingle株式会社　小林智樹 代表取締役
「日中って今、決して良い状態ではないんですね。観光業のためとかっていうよりも、政治的メリットの方が大きかったんじゃないかな」
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