「知らない」「避難情報と勘違い」そもそも『北海道・三陸沖後発地震注意情報』とは何なのか 運用開始から2年その課題

北海道・三陸沖後発地震注意情報は、北海道の根室沖から岩手県の三陸沖の想定震源域とその周辺で、マグニチュード7以上の地震が発生した時、そのあと起きるかもしれない巨大地震に注意を呼びかける情報です。運用が始まって16日で丸2年、その現状と課題を取材しました。
「後発地震」起きる確率は100回に1回程度
11月、宮城県利府町で、防災を学ぶ高校生がワークショップを開きました。テーマは北海道・三陸沖後発地震注意情報です。多賀城高校の生徒：
「赤い球が出たら、M8以上の『後発地震』が起きることにしましょう」注意情報が出た後、「後発地震」が起こる確率は、100回に1回程度とされています。100個のボールを使ってその確率を体感しました。
そもそも「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは
13年前の2011年3月9日には、M7.3の「先発地震」が発生。その2日後、「後発地震」となるM9.0の東日本大震災が発生しました。この地震を教訓とするものが、北海道・三陸沖後発地震注意情報です。では、具体的にはどのような情報なのでしょうか。■発表条件
北海道の根室沖から岩手県の三陸沖にかけての巨大地震の想定震源域やその周辺で、マグニチュード7クラス以上の地震が起きた際に発表されます。■対象地域
対象は、北海道から千葉県にかけての182市町村で宮城県は35全ての市町村です。■期間
注意を呼びかける期間は、発表から1週間です。つまり、「千島海溝」と「日本海溝」を震源とするマグニチュード7クラスの地震が発生した際に、さらに巨大な「後発地震」への注意を呼びかけるものです。
「巨大地震が切迫している状況だ」
今度は、想定震源域のエリアでも東日本大震災と同じクラスの地震（後発地震）があるかもしれない、と国は想定しています。仙台管区気象台は、計算の上では、巨大地震が差し迫っているといいます。仙台管区気象台　加藤孝志台長：
「（想定震源域では）東日本大震災のような巨大地震が、約300年から400年間隔で起こっている。その地震がまた、最後に発生したのが17世紀ということが研究でも分かっておりまして、この巨大地震が切迫している状況にある」一方で、この情報は、ただちに避難を呼びかけるものではありません。仙台管区気象台　加藤孝志台長：
「100回に1回程度しかその（巨大）地震は起こらないということがあります。発表から1週間程度は、普段の生活を継続した上で、平時よりは巨大地震の発生に注意して、万が一発生した時に備えていただきたい」
「後発地震注意情報」知っていますか？
この注意情報の運用が始まったのは、ちょうど2年前。国は、リーフレットやマンガを作り普及・啓発活動を進めました。しかし、仙台市内で街の声をきいてみると…。高校生：
「まったく分からないですね。その（運用開始は）2年前ですよね」
高齢者：
「知らない人が多いと思いますね」聞けば聞くほど、帰ってくるのは、「知らない」の声。大学生：
「いざ（発表を）知っても、何をすれば分からなくなっちゃう気がします」「知らない」と答えた人は50人中43人と、8割を超えました。
「注意情報」出たらどうする？苦慮する自治体
こうした状況の中、各自治体でもこの注意情報の取り扱い方に苦慮しています。内陸部の、宮城県白石市です。津波の心配は少ないものの、巨大地震が発生した場合、停電や断水などのおそれがあります。白石市危機管理課　松島利宏課長補佐：
「（情報が出たら）しろいし安心メール、また、市の公式LINEで市民のみなさまに情報提供（する）」松島さんは、認知度が低い今の状態で注意情報が出た場合、市民と自治体ともに混乱しないか懸念しています。白石市危機管理課　松島利宏課長補佐：
「『じゃあ避難所は開設するのか』『じゃあどうすれば良いのか』。そういった問い合わせの対応もしなければならない」注意報が出たからと言って避難所は開設しませんが、常日頃から巨大地震などが起きた際の避難所運営に関しては確認しているということです。
「注意情報」を「避難情報」勘違いする人も？
一方、沿岸部の石巻市では11月、注意情報をテーマに防災訓練を行いました。石巻市危機対策課　内海明彦防災専門官：
「『知っていますか！？』ということを強調した」1日目は、マグニチュード7.4の地震が起き、後発地震注意報が出されたとの想定で市役所内で態勢などを確認しました。市では、注意情報を津波に対する避難情報と勘違いし避難を急ぐ市民がある程度いると想定しています。石巻市危機対策課　内海明彦防災専門官：
「（勘違いして）車で逃げましょうってなると、道が渋滞してという状態が起きてくるので、当然そういった対策自体もこちらとして考えなければいけない。そういった一つ一つの起こり得るだろうということを、こちらも想定しながら事前に対策をとれることはないかとか、そういった手順を確認した」また、2日目には、注意情報が出た後に、実際に巨大地震が起きたという想定で避難訓練を住民と一緒に行いました。
なぜ必要なのか「後発地震注意情報」
注意情報の運用が始まってから2年、自治体や市民も手探りの状態ですが、仙台管区気象台はこの注意情報の必要性を説きます。仙台管区気象台　加藤孝志台長：
「なぜこの情報が必要なのか、情報が発表された時にどういう行動をとったらいいのかということを、より一層浸透できるように、この周知を進めていかないといけないと考えています。通常ではない、ただごとの災害ではないということは起こりえると思うので、宮城でも」今年8月に発表された「南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）」は記憶に新しいと思います。地震への備えを再確認するよう求められましたが、事前避難の必要はありませんでした。今回取り上げた「北海道・三陸沖後発地震注意情報」も、取るべき対応は一緒です。備えの再確認は求められますが、事前避難の必要はありません。
もし「後発地震注意情報」が出たらどうすればよいのか？
この注意情報が出たからといって必ずしも巨大地震が発生する訳ではありません。ただ、可能性は高まりますので、防災グッズや避難経路を改めて確認するなど備えが大切になります。・枕元に靴を置くなどすぐに避難できる態勢で就寝する
・携帯電話やラジオなど緊急情報を確保できる態勢を整えておく
・非常用持出品や貴重品は常に持ち歩く
・家具の固定、避難場所の確認など日頃からの備えを再確認する日常生活に大きな支障をきたさない範囲で備えをすることが求められます。さらに、東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は、夏は熱中症対策、冬は暖房など季節によって準備する物を工夫してほしいと話しています。地震はいつ起こるか分かりません。万が一に備え、できることから対策を進めておきましょう。
詳細は NEWS DIG でも！↓
newsdig.tbs.co...