コメントありがとうございます。（長文になり申し訳ありません） 質問の件について、本問では在庫投資に関する取得原価50万円と直接労務費・間接費のキャッシュフローのタイミングを考えることがポイントです。 ・取得原価50万円⇒期首時点で支出 ・直接労務費・間接費⇒1年目に支出（設備投資が完了した後） ここでNPVの計算方法として下記の前提をおいて計算することになります。 ①期首支出は割引計算無し ②1期目以降はn年分の割引計算が必要 ⇒質問の回答として1期目を対象としているので1回割引計算が必要 上記の前提に当てはめると取得原価50万円は①に該当、そして直接労務費・間接費は②に該当します。このように整理すると在庫投資については直接労務費・間接費を上乗せすること無く、1000万円となります。 たしかに在庫投資（初期在庫20台）に対しても直接労務費・間接費が必要になりますが、それは設備投資が終わった後に支出することになり、タイミングが異なる（と仮定する）ため、このような結果になります。 ※NPVの計算では厳密な発生時期を考慮して割引計算を行っているわけではなく、期末に一括でCFが発生するという仮定が置かれています。計算方法の限界ともいえるかもしれません。 さいごに 私と思考プロセスが違うだけで、ご質問のように考えることも可能かもしれません。本問に限ったことではありませんが、二次試験は解答が公表されないので、解答が予備校や書籍で割れること、別解が出ることもよくあることです。そのため、複数のソースを参考にすることも有効な方法と思います。

コメントありがとうございます！ 試験まであと少し、ラストスパートをかけて、本試験でベストを尽くしてください。

コメントありがとうございます。とても難しい内容です。 まず前提として、NPVを計算するためのCFと会計制度としてのCF計算書は似ているものの、違うということは意識したほうがいいです。（イメージとしては投資案件の営業CF +投資CFをつかうことが多いです） その上で本問の売却益を考えると『お金が増えています』そのため、売却収入CFを増やす必要があります。（税金は考慮する必要がありますが…） 最後にコメントにあった営業CFで引いて、投資CFで足したとしても、すでにPLの段階で現金収入のある利益として計算されています。つまりCFは増加しています。 CF計算書を作成する以前に、すでに当期現金預金-前期現金預金でCFの変動総額は計算できます。CF計算書はその現金預金の変動総額を営業・投資・財務という活動に分けているだけです。 この基本的な考え方はNPVの現金収入にも使える考え方です。問題を解くとき迷ったら「お金が動いたか」を考えてください。

コメントありがとうございます。 創業融資を利用したいとき、自己資金が必要というのは基本的な考え方です。 ただ、現状の制度では自己資金がゼロでも申し込みを行うことはできます。 個別の案件はケースバイケースなので、日本政策金融公庫に相談してみてはいかがでしょうか。

コメントありがとうございます！励みになります。

国すらも救えないんだよなぁ

国家 公務員は自ら稼ぐ事 知らないからね 世襲議員も

コメントありがとうございます。 励みになります。

コメントありがとうございます。 とても励みになります。 社労士試験頑張ってください！

コメントありがとうございます。 とても楽しく読ませていただきました。

コメントありがとうございます。 こちらこそ、とても参考になりました。

コメントありがとうございます。 ご質問の件ですが指示が無いため、設備投資の15年後の残存価格を考慮していません。 NPVについて、本問の在庫のように指示があれば処理すべき項目となりますが、残存価額は特段指示が無かったので、考慮しませんでした。（厳密にいうと処理することができませんと考えました。） 例えば15年後の現価係数などがあれば、処理すべきフラグと考えられます。 ちなみに現価係数そのものを自分で計算して、残存価額を考慮したNPVの計算することは可能です。その意図を計算式を通じて試験員に伝えることができれば正解になり得るかもしれません。（採点についてはブラックボックスですが…） NPVについては、指示があいまいなので、予備校や書籍などで、解答が割れることもよくあることです。本問でも、私が採用している考え方では無く、質問のような前提で解答しているケースがあれば「それが正しい」という前提で取り組むと良いと思います。

@@Koshien5050 ありがとうございます！

そうですよね…うんと…中には事実もあるんでしょうけど、そんな都合よく悪人だらけって訳ではないですよね

コメントありがとうございます。 質問に回答する前に 変動費と変動比率を少し説明させてください。 変動費：販売数量（本問では客数）で比例的に変化 変動比率：売上金額（単価）により変動 本問は流れが重要で ①設問１で条件変更後の損益分岐点を計算⇒②がんばっても赤字⇒③設問2黒字化するには？⇒④条件として「損益分岐点比率90％」のときに収支トントンを目指す という流れになります。 要は15000人の来客で損益分岐点を目指すのでなく、9割のところで損益分岐点を超えて、黒字化する計画になっているということです。 そのため、「損益分岐点比率90％」における損益分岐点を計算することになります。 スライドでは「損益分岐点比率90％」を売上ベースで記載していますが、20000円×13,500人（15000人×90％）と分解できます。 本問では「変動費率」を変更させる条件はないので、「損益分岐点比率90％」のときの変動費は20000円×13,500人×0.413⇒111,510となります。 ちなみに質問にある123900千円は今年度16500人来客があった時の変動費です。 CVP分析については、合格のために落とせない問題である場合が多いので、しっかりマスターしてください！

コメントありがとうございます。 診断士二次試験は、マネージメントが重要です。これは、事例Ⅳに限ったことではありません。 その中で、事例Ⅳは「減点法」の試験です。試験の時にこれまで、できなかった問題が急に正解できることはありません。 よって、試験問題が配られた瞬間から、自分のMAXの点数決まっています。いかに自分ができる問題を落とさないかが勝負の分かれ目になります。 難しいことができた受験生では無く、基礎的な問題をそつなく得点した受験生が合格に近づく試験です。試験まであと少しです、ベストを尽くしてください！

コメントありがとうございます。 事例Ⅰ〜Ⅲについては、8年くらい解いていました。 この最大の理由は「ふぞろい」が8年分しか揃わなかったことによるものです。 個人的な感覚としては、あまり昔の問題は明らかに出題傾向が違うので役に立たないので、10年が限界だと思います。 2次試験まで、残された時間も多くはないので、あと2〜3年分が限界のような気がします。 もう少しで、2次試験ですベストを尽くしてください。

@@Koshien5050 返信ありがとうございます。 7年前までを完璧にして、本番で全ての問題をB答案取れるよう頑張ります。 残り3週間を悔いなくやりきます!!

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コメントありがとうございます。 励みになります！

コメントありがとうございます。 診断士の2次試験においては、直接労務費は変動費とする場合が一般的です。 ただ、問題文に指示があれば、常に指示を優先してください。 確かに、人件費について、売上に応じて変動する訳ではありません。よって、固定費と考えることの方が、現実社会と適合します。 ただ、その考え方で解答して、合格から遠のく場合、合格に近づく方法を選択すべきだと思います。 本問に限らず、多くの問題に取り組んで、直接労務費の取り扱いをつかんでください。

コメントありがとうございます。 本年については難易度が高いので、長文になりますがご容赦ください。 ①について 例えば2つの投資案があって、双方で遊休資産gを利用する場合は、質問のとおり減価償却費を考慮する必要はありません。ただ、本問は、いわゆる2つの投資案を比較する「増分CF」を比較する問題ではありません。 分かりにくいと思うのであれば、設問1の「増加する」とあるところ「獲得できる」と読み替えてみて下さい。 結論としてプロジェクトＺのみのCFを解答する問題で、そのプロジェクトＺで遊休資産gを利用するので、減価償却費を計算に含める必要があります。 ②について 難しい論点です。NPVの問題では「すべての部門の税金を合計すれば全社の税金になる」という仮定を置いています。すべての部門で税金が発生していれば、問題はないのですが、他部門で赤字が発生すると処理が必要になります。 具体的には、Zのみで計算される税前利益は20で税金は6です。一方、全社の税前利益は10で税金３になります。よって、他の部門の赤字の額（10）だけ税前利益と税金が減少することになります。 プロジェクトZで、たとえ、税金が６となっていても、６支払うわけではなく、実際に支払う３が税金の上限額となります。このような理論的背景をNPVに取り込みます。 実際、問題を解くうえでは、他部門の赤字を「費用」と同じように税前利益を減らす処理を行えば解答することができます。

ご返信ありがとうございます。大変助かります。 以下の理解であっていますでしょうか。 ①遊休扱い(資産がないものと扱う)vsZ(資産活用)→Zでは減価償却費計上 ②問題の設定として、Zで赤字を吸収した場合の処理とする→経費扱い

@@Taa77t その理解で問題無いです。NPVはたくさんパターンがあります。 それを解いていたら、本問とよく似た考え方で答える問題もあると思います。

@@Koshien5050 ありがとうございます！ この問題だけでなく、試験に対しての理解も深まりました！

コメントありがとうございます。 個別案件の回答は難しいので、一般論になることをご容赦ください。 補助金対象の取引と支払が行わていることが、補助金をもらうための前提になります。これは事業再構築補助金に限らず、補助金全般にいえることです。 見積書入手⇒会社が契約⇒取引完了⇒会社が支払 原則としてこのサイクルが終わっていることが必要です。 第三者の立替が上記サイクルに該当するかは、判断できないですが、要領や手引きなどのルールを逸脱していないかは確認したほうがいいと思います。 採択時の計画書に記載していても、ルールに沿っていない場合、補助金を受給できないという可能性も考えられるので、少しでも懸念があれば、事務局に確認したり、協力してもらった認定支援機関に動いてもらうなど対策が必要かと思います。

いや、全額印刷する必要も無いしキーボード打つだけで(;'∀')

@@toriaezu9964 さま　はい。

子供食堂については必要のない豊かな社会にしなければ、ですね。それ以外は同意です。

はいっ！