China will invade Taiwan at some point

I hope our government stays out of this situation if we don’t want the Philippines to risk becoming the next Ukraine

2021年 7月13日 - 国防部は、日本が防衛白書において竹島の領有権を重ねて主張したことについて、在韓日本大使館の国防関係者を呼んで抗議した。国防部はまた、この席で「私たちの艦艇が日本の哨戒機のレーダーを照射したという一方的な主張を繰り返し、2018年の大韓民国海軍国際観艦式に対する海上自衛隊艦艇不参加の責任を韓国側に転嫁するなど否定的技術を継続していることにも深い遺憾を表し、これらの内容の即時是正を強く要求した」と説明した。 2022年 7月-朝鮮日報にて、イ・ヨンジュン元韓国外交部北核大使（韓国外務省北朝鮮核大使）[60]は、本事件を「北朝鮮の漁船一隻のために韓国海軍が自衛隊と対峙したありえない事件」とし、政権交代後に「国家による国民に対する犯罪行為」と問題視された文在寅政権による北朝鮮への脱北漁民強制送還事件・韓国公務員殺害事件と共に、政権による職権乱用であると報道している。 8月 - 「国民の力」の申源湜（朝鮮語版）議員（元合同参謀本部次長）の質問により、文在寅政権において、日本の海上哨戒機に対して、韓国の現場指揮官が、火器管制用の追跡レーダーを照射する（この行為は、それに続く、艦砲やミサイル攻撃の意志を伝える）など「積極的に対応するよう」韓国海軍に指示をする「日哨戒機対応指針」が確認されたと報じられた。この指針は、韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を無断進入する中国や、領空を侵犯したロシアには適用されず、日本の航空機だけを対象としたものであり、公海上で唯一、日本との交戦だけは辞さないという趣旨となるものだった。キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長（予備役海軍少将）は、日本とは安全保障分野では協力する関係だとして「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず、指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。また、イ・キボム延世大学法学専門大学院教授は「国家が自衛権を行使できるのは当然だが、自衛権行使に先立ち外交的関係も考慮しなければならない」と指摘した。申源湜によると、国防部はこの指針の破棄を検討していると述べている。 11月17日 - 韓国国防部の定例会見にて、ムン・ホンシク副報道官がレーダー照射を改めて否定する。 2023年 6月4日 - シンガポールで行われた浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相との会談の結果、照射の事実解明を棚上げしたまま、類似事案の再発防止を図ることとなった。 6月6日 - 酒井良海上幕僚長が記者会見で「事実関係の追求より今後の連携体制を早期に確立することの方がより重要だ」との見解を示した。 6月12日 - 聯合ニュースの報道で、共に民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員の質問に対する答弁で、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官が「日哨戒機対応指針」の廃棄を進めているという日本側の報道は事実ではないと発言した。同指針の改定について検討したことがあるかについては軍事的なセキュリティを理由に回答しなかった。 2024年 6月1日 - 木原稔防衛相と韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官の会談で、韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡る再発防止策に合意した。事実解明がなされないままの決着となる。合意した再発防止対策は、国際規範である海上衝突回避規範（CUES）に基づく。 CUESは、日本、米国、韓国、中国など25ヵ国が参加する海軍会議体である西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）で、各国海軍の艦艇が海上で遭遇した時、偶発的な衝突を防ぐために採択した規則。 田母神発言 2018年12月21日元航空幕僚長だった田母神俊雄はツイッターで、「日本政府が韓国に抗議したという。全く危険ではない」「火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている」「韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。」「戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい」と書き込んだ[68]。この反響は大きく、田母神の下には批判が殺到し、「私は韓国を弁護しているわけではない」とツイッターで釈明、12月23日には「詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかける（中略）これ以上は言わない」と後退、しかし「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」とした[68]。軍事評論家の田岡俊次も「火器管制用のレーダーの照射を受けても、相手の艦がミサイルを発射機に装填していないとか、垂直発射機のフタを開けていなければ『引き金を引く寸前』ではない」とする[69]。（ただし広開土大王に搭載されているVLSはミサイル発射時に蓋を破砕して開放するMk.48であるため、Mk.41のように発射前に蓋を開ける事は不可能である） なお、日本・韓国ともに合意している「海上衝突回避規範」の2.8.1(a)によれば、火器管制レーダー等で模擬攻撃をすることは禁止されている（米軍戦闘機も、かつてしばしば民間機に急追接近し離脱するといった、訓練のために民間機を敵機に見立てた模擬攻撃とみられる行動をとっていた。）。しかし、実際に警告の必要があると判断した場合や自身が不安を感じていることの注意喚起のために、レーダー照射をすることまでは明文では禁止されていない。（ウィキペデア日本語版添付）

時系列等の推移詳細 2018年 12月20日 - 15時頃、能登半島沖において海上自衛隊第4航空群（厚木）所属P-1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から数分間、複数回に渡りレーダーを照射された[23][24]。現場は日本の排他的経済水域内で、竹島からは離れている[25]。防衛省の当該航空機は照射を受けた後、韓国側の艦船に無線で意図を問い合わせたが応答はなかった。この段階では、自衛隊内に「韓国海軍が謝罪するよう、制服組同士で協議する時間を作るべき」との声もあったという。 12月21日 - 総理大臣官邸の強い意向により、防衛省が事態の公表に踏み切る。岩屋毅防衛大臣が記者会見を開き事件の内容を明らかにした[23]。記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。 12月22日 韓国軍側の発表として、遭難した北朝鮮漁船の捜索に火器管制レーダー（射撃用レーダー、사격용 레이더）を使用していたが、自衛隊機を狙ったものではないと報じられる 防衛省は本事案について、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断し、広範囲の捜索に適するものではなく、火器管制レーダーの照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において非常に危険な行為で、韓国も採択しているCUES（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられていることをあげ、韓国側に再発防止を強く求めて行くことを発表した。 12月23日 - 河野太郎外務大臣は直接的な批判を抑制し「日韓関係を前向きに進めるためにも政府一丸となった対応を（韓国側に）お願いしたい」と述べた。 12月24日 - 金杉憲治外務省アジア大洋州局長が大韓民国外交部（ソウル）を訪れ、強い遺憾の意を表するとともに、再発防止を強く求めたが、韓国政府は追跡レーダー付属のカメラで自衛隊機を監視しただけで、探索用のレーダーは使用していたが、追跡レーダーからの電波放射は無かったと主張した。これに対し岩屋防衛相は「事実関係の一部に誤認がある」と記者会見で指摘し、防衛省名義の文書で「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表した。 12月27日 - 第1回実務者協議を実施。韓国側（ヘッドは合同参謀本部作戦部長の陸軍少将）は照射を否定した[出典無効] 。 12月28日 - 17時12分、防衛省はP-1が撮影した当時の映像を公表]。 2019年 1月2日 - 大韓民国国防部（以下、「国防部」）は、「友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為」であったとして謝罪を求める声明を発表した。 1月4日 国防部が、韓国側の正当性を主張する映像を公開。 日本の防衛省（以下「防衛省」）は同日、ホームページにて、「大韓民国国防部の主張は、我々（防衛省）の立場とは異なるものである」という見解を示した。 1月7日 - 韓国海軍参謀総長の沈勝燮（朝鮮語版）大将が、海軍第1艦隊司令部を訪問。「すべての諸隊は外国艦艇・航空機遭遇など海洋で発生し得るいかなる偶発状況にも作戦例規や規定、国際法に則り即刻に対応し、現場で作戦を終結させなければならない」と注意・叱責した。同日夜、先日から公開していた反論動画に関し、新たに6ヵ国語を追加した計8ヵ国語分の映像を公開した。また、防衛省も新たに韓国語の字幕等を追加した動画を公開。いずれも動画の内容は変わっていない。 1月8日 国防部は、友好国の軍用機が威嚇行動をした際のマニュアルを具体的に作成していることを明らかにした。 防衛省は、レーダー照射の決定的証拠となる電波情報を韓国側へ提示する用意があると発表した。 韓国政府がレーダーの周波数を含むデータの日本側への提供を拒否していたことが、韓国の軍事関係筋により明らかになった。 1月14日 - 第2回実務者協議を実施。韓国海軍側から高官（ヘッドは合同参謀本部軍事支援本部長の夫石鍾（ブ・ソクチョン）海軍中将）が出席したことで日本側は事態の打開を期待したが、韓国は日本が提案したデータの情報交換を拒否する[。 1月19日 - 照射されたレーダーの電波信号を音に変換したものを新証拠として公開する方針を、防衛省が固めたことが報道された。 1月21日 - 防衛省は「本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」との異例の声明を出し、「韓国レーダー照射事案に関する最終見解」と火器管制用レーダー探知音・P-1の当日の飛行ルート・過去に同艦に対して同様の接近をした際に撮影された写真（複数回実施されているが、それまでに韓国から抗議を受けたり問題視された実績はない）等を公開した。 1月22日 - 国防部が「日本が両国関係と韓米日協力、さらには国際社会の和合に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを今一度厳重に求める」との立場文を出す。 1月23日 国防部が、東シナ海の離於島（中国名・蘇岩礁）付近で同日14時3分頃に日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し「威嚇飛行」を行い、高度約60-70メートルまで接近した」とする声明を発表。更に、「韓国の忍耐し節制した対応にもかかわらず、日本は今月18、22日にも韓国艦艇に低空威嚇飛行をした」と主張[16]。対して日本側は「高度150メートル以上を確保していた」と主張する。 世界経済フォーラムが開催されているダボスで河野太郎・康京和両外相が会談。報道陣の前で康は「大変閉口し、遺憾に思っている」と抗議し、対して河野が「韓国側の発表は遺憾だ」と応酬するとともに「冷静かつ適切な対応を求める」と述べた。 国防部国際政策次長の李倞九（イ・ギョング）陸軍准将は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に低空威嚇飛行を行ったと発表し、在大韓民国日本国大使館防衛駐在官の永島透1等陸佐・渡邉達也1等海佐を呼んで抗議した。 国防部が、今回日本の哨戒機による低高度での近接飛行を脅威になるものとして、軍が艦艇のすべての探知装備と武器システムを活用する方向で新たな対応行動指針を策定したとする。この指針には、警告通信に続き、射撃統制レーダー(STIR-180)の稼働、最悪の場合、武器システムも動員するという内容が含まれているという。緊迫した状況を前提とするため、艦長の権限で行われ、指揮部には事後報告でもよいとされる。国防部は、この対応行動指針の内容を「自衛権的措置」としたという。 1月24日 - 国防部が、前日に飛行した自衛隊哨戒機を撮影した画像5枚を公開する。 1月26日 - 鄭景斗国防部長官は釜山における海軍作戦司令部を訪問した際に威嚇飛行を取り上げた上で、「日本は威嚇を認めるどころか、韓国海軍によるレーダー照射を主張し韓国側に謝罪を求めている。これは友好国に対する非常識な言動だ」と非難した]。 2月 - この頃韓国軍では「日哨戒機対応指針」という日本の哨戒機に対する新たな対処方針を通達している。1月に出された「第三国航空機対応指針」と異なり、日本の軍用機に対しては5段階で対処するように定め、2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定している。この方針は青瓦台安保室が主導して軍の案より強硬に作ったものであり、現場では「日航空機対応指針」は事実上有名無実だったとされる。 2月4日 - 北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」が本件を取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」などと日本を非難すると共に韓国に共闘を呼びかけた。 6月1日 - 非公式の日韓防衛相会談がシンガポールで開催されたアジア安全保障会議の場を利用して行われたが、韓国の鄭景斗国防相は改めてレーダー照射問題を事実無根であると主張した。

目の付け所が鋭い！この地図を見て日本の生命線である「対馬」に目をつけるあたりただモノではないようです。 先の大戦で日本が降伏したのは、原爆を２発投下され旧ソ連が参戦したのが敗因とされていますが、そうではありません。 南方からの戦略物資が次々と台湾南方のバシ－海峡で撃沈され、日本国内の最重要航路である瀬戸内海航路と日本海、太平洋航路が寸断されたためです。その為、現在の海上自衛隊（JMSDF）最重要任務が対潜作戦です。 朝鮮半島に関しては、WW2後の”アチソンライン”と南に対する武器供与の問題も重用な点です。なぜ米国は当時関心が無かったのでしょうか？この回答がいまだにありません。 この地域の安定を考えるなら、韓国にはどうすれは自国が安心安全か、どの陣営に付けば経済が潤うのか、半島国家と言う地理的条件を逆手に取る戦略が取れるのか、今のままの様な自称「バランス外交」は必ず破綻をきたす可能性が非常に高いので、理性的な判断をしていただきたいものです。今ある経済システムで繁栄を勝ち得たのだから自らの手で否定などと言う行為（リッパート駐韓大使襲撃事件①、韓国海軍レーダー照射問題②） ①リッパート駐韓大使襲撃事件（リッパートちゅうかんたいししゅうげきじけん）は、2015年3月5日に韓国のソウルで暴漢がアメリカのマーク・リッパート駐韓国大使を襲撃した事件。リッパート駐韓国大使を襲撃した襲撃犯は『ウリマダン独島守護（私たちの広場・独島守護）』の代表金基宗（キム・ギジョン、ko:김기종 (1959년)）55歳とされ、2010年7月に当時日本の駐韓国大使であった重家俊範に投石し、同席の在大韓民国日本国大使館一等書記官の女性を負傷させたものの、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決に留まり収監されなかった人物とされる。重家大使への投石事件で実刑判決が出されていれば、リッパート駐韓国大使への襲撃を防げたとの指摘もある。 犯行後、周囲からうつ伏せに取り押さえられた際にも「独島（竹島）は韓国の領土」「アメリカ軍のやつらはなぜこの地で戦争訓練をするのか」「あのとき（日本大使襲撃事件）はテロではなかった。今回はテロだ」などと大声で叫んでいたと言う。 犯行当時、キムは刃渡り25cmの凶器とカッターナイフを持ち、韓服を現代風にした服と帽子を身につけ、ひげをはやしていた。また、キムは活動家として前科6犯の人物であった。（ウィキペデア日本語版添付） ②2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したとされる事件である 2018年12月20日15時ごろ、日本の排他的経済水域 (EEZ) 内にある日本海の大和堆付近[注釈 1]にて、海上自衛隊P-1[注釈 2]哨戒機が、韓国海洋警察庁所属の5,000トン級警備艦「参峰」（サンボンギョ、ARS-5001）及びその搭載艇と思われるゴムボート2隻、そして韓国海軍駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）並びに漁船らしき小型の船を視認した。 その後の動向は日本・韓国で主張が食い違っている。 日本側の主張 防衛省は今回の件を「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」として公表。2019年1月21日に「最終見解」として以下のように述べている。 平素の警戒監視・情報収集の一環として、P-1が日本の排他的経済水域内を飛行中、韓国海軍の駆逐艦および警備救難艦を確認したため、写真撮影を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。 P-1はレーダー照射されたことを確認した後、直ちに安全確保のための行動（離隔）をとった。 火器管制レーダーの照射は火器の使用に先立って実施する行為であり、合理的な理由なく他国の航空機に照射することは危険な行為である。日韓両国が合意している海上衝突回避規範（CUES）では、レーダー照射は攻撃の模擬とされ、避けるべき動作の1つとして規定されている。 防衛省の専門部隊で解析したところ、「広開土大王」の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認した。近傍に存在していた救難艦（サンボンギョ）にはSTIR-180は搭載されておらず、「広開土大王」から照射されたことは明らかである。 レーダー照射を受けたあと国際VHF (156.8MHz) 、UHF緊急周波数 (243.0MHz)、VHF緊急周波数 (121.5MHz)の3つの周波数で「広開土大王」に対して無線通信による呼びかけを行ったが、応答が一切なかった。韓国側は現場の通信環境が悪く、無線が聞き取れなかったとしているが、現場の海域は晴天で雲も少なく、通信環境は良好であった。また、現場から240キロメートル離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機がP-1から「広開土大王」に対する呼びかけを聞き取っていた。これらの事実から、無線通信が明瞭に受信できなかったということは考えづらい。実際に、韓国側が公表した動画（後述）でもP-1からの呼びかけ内容は明確に聞き取ることができる。 韓国側の主張 大韓民国国防部は2019年1月7日に「日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ！」と題する動画をKZbinで公開し、以下の主張を行っている。 広開土大王が漂流していた北朝鮮の遭難船に対する救助作戦を実行していた際、日本の哨戒機（P-1）が低高度で進入し、威嚇飛行をした。その際、P-1は広開土大王の150メートル上空、500メートルの距離まで接近した。 日本側は国際民間航空条約および日本国の航空法を引用してP-1の飛行高度（150メートル）は国際法上問題ないと主張しているが、国際民間航空条約は民間機に適用される条約であり、軍用機には適用されない。それゆえ、日本は国際法を恣意的に歪曲して解釈している。 広開土大王は遭難船舶救助のために探索レーダーだけを運用していた。仮に韓国側がP-1に向けて火器管制レーダーを照射したならば、P-1は即座に回避行動をするべきだったにもかかわらず、レーダー電波を探知したことを確認しながらも広開土大王に再度接近する異常な行動を見せた。 P-1が試みた無線交信内容は雑音が激しく、明確に聞こえなかった。 日本側が主張する火器管制レーダーの証拠があれば、実務協議で提示すればよい。 人道主義に基づく救助活動中の韓国海軍の艦艇に向けて威嚇的な飛行をしたことを日本側が謝罪するべきである。 両国が公開した資料 事件発生以降、両国政府によって発生時の映像・画像・音声データ等がWeb上に公開されている。

I arrived at this channel for the first time today (11/12/2024). I have never seen a video on a Japanese KZbin channel that explains so concisely and in an easy-to-understand way. Because the term "right of self-defense" is such a natural human right, I think that when viewed from overseas, the normal reaction is "What are these people talking about???" Even Japanese people have a hard time understanding the theme that was covered this time (what is confused in Japan is collective self-defense and collective security), but the current Japanese Prime Minister (Ishiba: a person who was considered to be Abe's rival) brought up the "East Asia NATO Concept" when he took office in October. However, it was not seen as a great idea by our ally the United States and even by Southeast Asian countries. He may have wanted to set a signpost for the next step in which an environment was created in which "collective self-defense" could be exercised, albeit in a limited way (he is described as a military nerd in Japan). 本日（2024/11/12）初めてこのチャンネルにたどり着きました。日本のKZbinチャンネルでもここまで簡潔にしかも目と耳でわかりやすく解説している動画を見たことがありません。 「自衛権」と言うのがあまりにも自然な人間の権利の為、「個別的自衛権」「集団的自衛権」なんて言葉の意味すら海外から見ると、「こいつら何言ってんだ？？？」となるのが普通の反応だと思います。 今回取り上げて頂いたこのテーマ、日本人でもなかなか理解できないのに（日本で混同しているのは、集団的自衛権と集団安全保障）現在の日本首相（石破さん：安倍さんのライバルと目されていた人物）が10月の就任時、「東アジアNATO構想」と言うのをぶち上げました。しかし、同盟国の米国、更には東南アジア諸国からも素晴らしいアイディアとは見られませんでした。 本人は、限定的ながら「集団的自衛権」が行使できる環境が整った次のステップに取り掛かる道しるべを立てたかったのかもしれません（日本国内では、軍事オタクと評されている）。

Live in peace China , respect your neighbors, don’t be a bully , a crook , war monger thief

This is how space wars will be fought.

Support to the republic of Taiwan 🇹🇼💪

THIS IS NOW OPEN TO ALL NEVER EVER BE SECRET.

TAIWAN AND PHILIPPINES KINDLY SECURE BASHI CHANNEL.PLS.COORDINATE WITH JAPAN SOUTH KOREA AND USA IF NECESSARY.

❤

khartum is the capital of sudan not south sudan buddy

Wow parang world power ang Pinas...Phoey....

8:22 A Starlink antenna? That could be a problem since SpaceX is a US-Ruzzian-Xinese joint project (funded by US taxpayers). Thanks, Musk :-(

Now just imagine 20 ESBs parked abreast of each other at sea. That could be a real 'Floating Fortress': a fully integrated military base in mid-ocean, capable of handling submarines and fixed-wing aircraft.

That design is better than what I thought of , which is a bigger carrier.

The easiest way to invade Taiwan has been from the southern marintime border of Taiwan since WW II. It’s studied by the US military force.

South Korea would indeed be an vital Ally in the inevitable upcoming War with China, they wouldn't be the most anti China... That's for the Japanese..!

America often shifts narratives and interpretations of history to suit its interests. Let’s be clear: Taiwan is part of China, with over 4,000 years of history to back it up. No one, not even Taiwanese, can alter that historical fact. If there are individuals in Taiwan who disagree, they’re free to choose their path and leave Taiwany, Taiwan belongs to China. As a Malaysian, I can tell you that most people here in Asia understand this reality, except for a few expats who mainly get their information from Western outlets like CNN, WSJ, BBC, and Fox News and may have been brainwashed in facts and reality. If conflict arises, history won’t be easily rewritten as it often is in the West. It’s also important to remember that America’s actions are often driven by imperialistic motives; following its rules may lead to becoming subservient to American interests.

The world is baffled by the election of Marcos. Even more surprising is how Americans are unaware of the true history of Taiwan as part of China.

Imagine if the US used all of resources and ingenuity for progressing advances in engineering that does not fuel it's insatiable desire for war and conflict....

Utterly. Completely Defenseless

Or we could place tariffs or block Chinese goods into the USA so they would not have the money to build war machines to invade Taiwan.

the economic tyranny of shipping goods for trade will be broken once a war pushes logistical tech. once railroad tycoons can't fix the price and once unions and mafias can't control ports and docks; then and only then will you finally see the real value of trading with china. most still pay thousands of percent mark up, really. what if you got your goods at a small percent of what you pay now? how would that impact your politics.

love how oil infrastructure (rigs, tankers) will basically be our mass mobilization RTS faction aesthetic

Here is a detailed summary of the key points from the video: The video focuses on the role of the Expeditionary Sea Base (ESB) ships in enhancing the U.S. military's logistics capabilities, particularly for potential conflicts in the vast Pacific theater. The video begins by setting the scene, describing U.S. Special Forces and Chinook helicopters poised for a mission in the Horn of Africa, while the USS Peller stands by as a maritime base, ready to offer a contingency plan. This establishes the ESB's potential role in supporting rapid military operations. The video then delves into the logistical challenges faced by the U.S. military in the Pacific, in contrast to the well-established network of bases in Europe during the Cold War. The vast expanse of the Pacific, with its distant and dispersed potential conflict hotspots, requires a major reorganization of U.S. logistics compared to the European theater. The video highlights three main types of U.S. bases in the Pacific: those in allied countries, on U.S. islands, and on the U.S. mainland. It notes that the "tyranny of distance" makes the intermediate nodes, or logistical hubs, vital for projecting and sustaining U.S. power across the vast Pacific. This is where the ESB ships come into play. The video explains that the ESB is designed to serve as a mobile logistics hub, similar to an "aircraft carrier at sea" or a "port in the sea." Key features include a large flight deck, ample storage and crew space, and advanced command and control capabilities. The video delves into the ESB's specific capabilities, noting its ability to accommodate a wide range of helicopters and unmanned aerial vehicles, as well as its extensive fuel, water, and supply storage capacity. It compares the ESB's storage capacity to that of other naval vessels, highlighting its potential to serve as a vital logistical node. The video also discusses the ESB's command and control features, including its surplus of energy and information fusion capabilities, which allow it to serve as a hub for situational awareness and data sharing. The video emphasizes the importance of secure data transmission, using the example of a VPN service to illustrate the need for protecting sensitive information. Drawing historical parallels, the video discusses how the U.S. employed the "island hopping" strategy during World War II, bypassing heavily fortified islands to target less defended areas and Japanese supply lines. It suggests that the ESB's logistical capabilities could enable a similar approach in future Pacific conflicts, allowing the U.S. to rapidly deliver supplies to dispersed forces without relying on extensive land-based infrastructure. The video also highlights the cost-effectiveness of the ESB design, noting that it is based on an existing Alaska-class tanker platform, making it significantly cheaper than other naval vessels like the San Antonio-class ship. Finally, the video suggests that both the U.S. and China are investing in similar mobile logistics capabilities, indicating the strategic importance of these types of platforms in the Pacific theater. Throughout the video, the emphasis is on the ESB's role in addressing the unique logistical challenges posed by the vast distances and lack of infrastructure in the Pacific, making it a crucial asset for the U.S. military's power projection and operational capabilities in the region.

"Taiwan is new Kaliningrad" so you already assume that Taiwan is part of PRC?😂

I’ve heard they are going to reinforce the deck to allow f35bs to land and take off. That would be a game changer.

With Army's upcoming V-280 Valor these ESBs will be vital to its island hopping missions in the Pacific

Wolfpack tactics with independent small nuclear submarines was an idea that as soon it came to me it sounded terrifying. Imagine multiple small unmanned submarines working 24/7 only coming up to re-stock on munitions.

Houthis would love this thing in their neighborhood

If those ESP were nuclear powered and were submarines they would be invaluable. Just imagine it, out of nowhere they launch a mini submarine carrying a team of navy seals while the ESP is still under water. Or it can pop out in a near proximity to the enemy shore to launch helicopters, drones, missiles… nuclear missiles, and what not.

Mediterranean sea is the the belly botton of the World!!

Only people matters, I will be glad to have a friend whether from taiwan or taiwan province. F what the politicians said

I want to see thousands of these in use.

Arunachal pradesh india jammu and kashmir and Ladakh also india

One thing that’s missing in all these analyses is the strategic importance of access to the entirety of the Luzon Strait, which the Bashi Channel is merely a part of. In fact, describing that part is important in understanding legal implications such as the difference between operating in international waters and internal territorial waters. It also covers the special territorial rights of archipelagic nations like the Philippines and Japan in controlling “internal territorial waters”, which explains why 2 of the 3 channels of the Luzon Strait (the balintang and babuyan channels) which the Bashi Channel is part of are not just gonna be accessible to anyone except the allies of the Philippines in the event of a war. The ability to circumvent blockades has to be considered in all potential scenarios and the Philippines has all the keys to that aspect of a potential war. The Luzon Strait is one of the keys. The others are the Sulu sea and the San Bernardino strait. Historically, these are the sites of the biggest naval battles in WWII.

China weakness is in the engineering and innovation. They are great at stealing other people ideas and copying them.

Your theories won't work mate. Keep in mind; that what goes around comes around.

Very wel realised and explained

US has bombed almost every country on the planet, the world has a right to defend itself from Americans.

#CHESSBOARD

What are you prepare for the next video? And what is the subject for the next one?

They don't need water they just going to put poison and pollution in the water witch a waste

The Chinese had many opportunities to make the Filipinos their allies, instead they pushed the Filipinos away. The Chinese hurt themselves. They would be mad to try to invade Taiwan.

Take a shot every time he says Bashi Channel

China has the right to defend itself

The extent some people are willing to go just to maintain world power.

Hesbolla was created because Israel started to kill Palestinians and steal their land. The Houties are blowing things up because not only Is Israel committing a genocide but they have been attacked directly by Saudi Arabia with the United States help. The US and Israel are behind all the attacks going on in the Middle East end the genocide Israel is doing and it all ends, if the US stops it’s aggression on Russia and China the Ukraine war would have been avoided too. China has the right just like Iran to do business with what ever country it wants to do business with even if it undermines the US. Why dose the US think it has to have the upper hand on everyone else weather is South America, Africa Or Asia.