【2024年版】年金20万円の手取り額！こんなに天引きされる？悲惨すぎて生活できません！【国民年金/厚生年金/社会保険料/介護保険料】

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Күн бұрын

Пікірлер

@サラダのお金相談所 Ай бұрын

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@tahifoatiki1 Ай бұрын

よくよく考えたら年金からさらに税金を取るのっておかしくないですか？それなら年金制度なんて無くして自分で積立したほうが、自分のお金なんで税金なんて取られないし。二重で取られているような気になってしまいます。

@syakuchi4924 Ай бұрын

最後の老齢年金の『繰下げ受給』について、繰下げすると国民健康保険税等の税金も増加し、手取り額が考えていたより低いことやデメリットにも触れないと視聴者が勘違いする。

@セレマリ Ай бұрын

動画の途中の金額別の年金手取り額表（20万円区切りなので多少大雑把かもだけど）である程度予測できると思いますよ。例えば年金額160万円（手取り144万円）の人が3年（36ヵ月）繰り下げすると0.7ｘ36で25.2％増えるので年金額は約200万円となり手取りは約161万円だと推測できますね。ただし、額が増えると高額医療費の自己負担上限額の増大や通常受診時の自己負担割合の上昇も考慮せねばなりません。そこまで考慮するとなると個々人で繰り下げ後の自身の年金額と照らし合わせて計算するしかないですね。

@syakuchi4924 Ай бұрын

@@セレマリ受給年金額200万円のみの計算であると理解しました。受給額は各個人バラバラですので、その点の補足も欲しかったです。現在、2025年度の年金改正審議が行われ、新NISAやiDeCoの限度額引き上げになりそうです。要はこれからの年金は税制措置はあるが『自己責任で積み立てて運用しなさい。』ということ。日本では、団塊の世代が75歳になるうえ、少子化が重なり、財政基盤もさらに苦しい時代になる。国際的にも、各国の年金制度は大きく変わるのでしょう。

@user-dora3 Ай бұрын

所得税や住民税には社会保険料控除(国民健康保険料や介護保険料)があるのに計算に入れないのは何故？

@セレマリ Ай бұрын

繰り上げ・繰り下げを考え中の方はもし時間的余裕があるなら決断を少し待った方が良いと思います。国民民主の政策（103万円の壁）を自公が飲んだ場合、基礎控除額を増やす事により壁の位置をずらす事になる可能性が高いので、多くの国民の所得税減税に成る可能性に加えて年金生活者の住民税非課税世帯になる限度額も上がる可能性があります。

@茂-t7j Ай бұрын

既に社会保消費を払い終わっているとはいえ、年金も雑所得なので175万までとは言いませんが控除額を引き上げてほしいところです

@tsuyoshisaeki9589 Ай бұрын

現役の月給３０万円で現役時代の約７０％の年金約１６～１７万円と言っていますが、現役月収３０万円では月２０万円の年金は貰えない。年間２４０万円の年金を貰えるのは、４０年間の年収が毎年７２０万円以上必要なのではと思いますが？年金を月２０万円貰うためには、現役時代の収入がいくら必要なのか計算してみてください。月給と年金受給額の関係がいい加減すぎると思います。

@youki0916 Ай бұрын

そもそも世代間扶養で成り立っている年金なので、少子高齢化で受給額が少なくなるのは当然である。今受給している人は今の現役世代より間違えなく多貰えてると認識してもらいたい。これからの人達は年金も含めて生涯得る手取り収入をいかに増やして行くか考え備えて行かないと大変な事になります。

@toreobbban4941 Ай бұрын

銀行に預金しても金額の多寡は有るが原本から減る事は原則無い国に預託して手数料を取るのは「違法」ではないのかい？民間業務に委託するのは国のシステムだがその費用等を天引きするのは正論なのか？天引きする上限は利息までにしなさいよ又は地方にばら撒いたお金も国が負担して地方を活性化するなどの方法を早急に実施して下さい地方の行政・企業の活性化と住民の保護が出来る方法を探しだせる政治家を望む考え足らずのばら撒きによってのバブルはもうこりごりですよ

@hanjousuwatte9321 Ай бұрын

間もなく定年を迎える者から相談を受けることがある。何人かは、定年後すぐにでも仕事を辞めたいと言う。しかし、後のことを考えていない人もいる。だから、家計簿をつけて、今現在の必要なお金を把握することを勧めている。当然、現在、保険、税金をいくら払っているのかを知って、使っている金額を知らないといけない。年金受給で賄えないのであれば、その分を自分で働くか、奥さんをパートに出すしかない。もし、十分な貯金が有れば、繰り上げ受給も可能だと話してみる。そうして今会社を辞めても大丈夫かどうかを判断すれば良いよとアドバイスをするが、聞く耳を持たない者がいて残念である。