D H この手のシミュレーションの大前提が経営と資本が同一ですから、自己株式を持っている(しかも年々内部留保が積み上がる)ので、生活保護は100%もらえないでしょう。
@DH-wv2oi4 жыл бұрын
G13DM その前提を置けばそうなりますね。
@G13DM4 жыл бұрын
D H その前提をおけば、というかその前提がないとそもそも動画でいうところの二重課税の問題が発生しない(経営と資本が分離している)わけだから、社長が生活保護っていう話がナンセンスだ、という話です。
@DH-wv2oi4 жыл бұрын
G13DM 役員報酬について、株式を持っていなくても受け取ることができますよ。
@G13DM4 жыл бұрын
D H 株式を持っていなければ、資本と経営が分離しているわけですから、役員が二重課税で悩む必要はなくなりますよ?そもそも株式を持っていないのだから、法人に内部留保されたものは、その役員にとって関係のない話ですから。 動画では法人の利益にするか、もしくは、役員の報酬にするのかどっちにするのが得かが論じられているのであって、つまり、経営と資本が一致しているからこその問題だと言えるわけです。 確かに株主でなくとも役員報酬はもらえますが、そもそも株主ではないので法人の利益にするか役員報酬にするかどっちが税金が得か?なんて問題は起こるわけないんです。だって、株主じゃないんだったら、いつまで経っても会社に貯め込まれた利益は自分のものにならないわけで、だったらいくら個人に課される税金が高かろうが、役員報酬でもらう方が得に決まってますから。ですから、こういう動画で論じられるのは経営と資本が同一である企業でのみ起こりうる話で、生活保護がどうとかそもそも関係がないという話です。