【裏目的!】税務署が絶対教えないインボイスの基本。超人気リアル講演会を再現【個人事業主・フリーランス・中小法人/入門/消費税かからない取引とは/免税/登録/軽減税率/益税/財務省/わかりやすく解説】

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オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する

Күн бұрын

Пікірлер: 316
@otakuCPA
@otakuCPA Жыл бұрын
・2023/7/29追記 免税事業者の登録→「【超速報!朗報】国税庁涙目!独占禁止法により免税個人事業主はインボイス未登録が有利に!但し一部除く」kzbin.info/www/bejne/f4SbgZmKhreJn6M ・2023/4/30追記 アンケ結果発表→「【新しい情報を大公開】インボイスで損を回避した免税事業者が急増中!大手の対応が続々明らかに。アンケート結果発表第2弾」 kzbin.info/www/bejne/bZDFmWaomriaoq8 ・2023/3/21追記 消費者への影響→「【国民負担増↑】インボイス制度で全国民の電気代値上げ、ナゼ?小学生がわかるように解説」kzbin.info/www/bejne/ppW1p6qDaM5sfZI ・2023/3/16追記 取消方法→「【裏ワザ!】インボイス登録、取消方法が相当ややこしい問題。色々役立つ取下書の作り方、課税2年縛りの回避法」kzbin.info/www/bejne/l5XUooOihayoqNk ・2023/2/20追記 登録番号の確認→「【発覚!】中小企業、10月からインボイス地獄に。簡単に作れる「偽造番号」への確認作業問題」kzbin.info/www/bejne/fKu3oIOigrl2qLM ・2023/1/22追記 免税事業者の対応策→「【衝撃の結果発表!】インボイス泣く人、笑う人。企業ヒアリングでわかった落とし穴。免税事業者の新対応策」kzbin.info/www/bejne/hqexpWRuq82gnrM ・2023/1/16追記 『輸出だと得をする』という話、VATだけで見ると税金的には損も得もない中立なのですが、この点はややここしいので話を省略しております。一部を言うと、消費税の負担を国内取引先に転嫁するのは大変だが、輸出で国に求めるのは比較的楽(かつ売上額に関係なく還付)、という点で輸出のほうが有利なのですが、ややこしいですよね‥‥。 ・12/16追記 3つの軽減措置→「【税制改正 最速解説!】インボイス3つの軽減措置が確定!税金最大8割減が3年間ほか」kzbin.info/www/bejne/apK1paevabKroZo ・実際のセミナーで使った税務署の作成資料は、メンバーシップの方が使える「メンバーシップ限定資料庫」に置いてます。 ・60分のセミナー内容をむりやり24分の動画にしているため、カットしている箇所もあります。 ・VATでも、給与や土地は非課税の国が多いようです。 ・あくまで個人の見解です。
@hikaru00pika
@hikaru00pika Жыл бұрын
別に任意にしないで全員強制でも問題ないのに、あえて任意にしてる理由が、国民同士、事業者同士で分断して争うように仕向けて、中小企業への実質的な増税による自分たちへのヘイトを逸らす目的があるという話を聞いて、やっぱ頭のいい人たちはエグイやり方してくるんだなぁと感心と戦慄した。
@bull1775
@bull1775 Жыл бұрын
日本人がまんまと悪巧みに平和ボケで黙ってたのも悪い
@kyukon-j5g
@kyukon-j5g Жыл бұрын
平和ボケや当事者意識の低さはこれから日本人は猛省してかなきゃいけないけど、現在の国のやり方や有り様は、官僚や政治家の家柄、頭のよさは抜きにして、下品としか思えない。笑
@hama_dream_maker
@hama_dream_maker Жыл бұрын
確かにそうですね。
@messengerace
@messengerace Жыл бұрын
メチャクチャ鋭いですね。 イギリスやアメリカのやり方としてその国の分断や国民同士の争いを生むことで勝手に争わせる事をさせるのが奴らの狙いですからね。
@29-yw8oc
@29-yw8oc Жыл бұрын
全員強制であれば見える化や透明性でかなり税徴がしやすくなるのに、わざわざ税務署も事業者も負担が増える方式をとったのはそういう目的があるんですね…
@greiftabuchi7371
@greiftabuchi7371 Жыл бұрын
山田さんの仰る通りせめて景気が回復してからやればいいのに益々景気が悪くなる事しか考えてない財務省の闇ですね。 個人的には廃止して現状維持して欲しいです。
@optical-illusion
@optical-illusion Жыл бұрын
ありがとうございます、大変勉強になりました。 税の裏の目的、三橋TVなどでも勉強しておりますが、消費税という名の第二法人税、裁判の判例があるのに、直接税と間接税をうやむやにして進めているあたり、言葉の綾。 税金の仕組み、詐欺と思われても仕方ないことを、政治家さん含めしているように感じるのは私だけでしょうか。 困っている人の為に、立ち上がる政治家さん、士業の方も増えてきましたね。 これからも動画配信楽しみにしております。
@72tdr47
@72tdr47 Жыл бұрын
わかりやすいインボイス制度の解説、ありがとうございます。大変参考になりました。そもそも、納税義務者の理解が追い付かない税制に問題が有るのだと思います。日本の税制は複雑すぎて、税理士に頼る部分が増えてきています。これでは国民の財布は膨らみません。
@ステビアおじさん-j1y
@ステビアおじさん-j1y Жыл бұрын
激しく同意同感です。
@baggio10014
@baggio10014 Жыл бұрын
日本だからコレで済んでいるが、海外なら暴動レベル、日本人だからと政府は調子に乗っている。そろそろ一揆などの大規模な紛争が起こってもおかしくない。
@Tom-wh2cw
@Tom-wh2cw Жыл бұрын
消費税の裏目的(隠した意図)が分かりました。 政府(税務署)の説明だけでは、真の意図に気が付きませんでした。
@heiji1643
@heiji1643 Жыл бұрын
わかりやすい解説ありがとうございます。13:17 給与は支払消費税が発生しないので、派遣・請負契約のほうがトクという思いが経営者の頭にあるという考えは気がつきませんでした。
@RokuYukei
@RokuYukei 2 ай бұрын
経理実務で、従来のレシートでなくインボイスの発行を求める際の説明に困りました。 自分が理解していなかったためです。この動画をあげてくださったことに感謝します😭
@jellyfish8963
@jellyfish8963 Жыл бұрын
消費税は実質直接税なのに、領収書に「消費税」と書かせてあたかも間接税で消費者が支払った気になるように仕向けられてるのがそもそもおかしいですよね。 財務省も消費税は預かり金では無いと言っているわけで、だったら法人税なども同様に領収書に表記しなければならないことになるわけで、、、 もう政治の悪意しか読み取れないです。
@Series21next
@Series21next Жыл бұрын
悪質なのは消費税相当額だけポインヨの対象外にしてるとこ なんで酒税や法人税はポインヨ対象で消費税だけ特別扱いなの? その事業者が納税してる額だけ対象外なら100歩譲っても
@あずきっち-x4c
@あずきっち-x4c Жыл бұрын
付加価値税…労働者の所得や、生産性を下げる要因にしかならない税制をどうして継続したいのか。 価格転化できる大企業や、輸出企業は有利だけど、中小企業・個人事業主なんかには過酷すぎる
@macchirochirosuke
@macchirochirosuke Жыл бұрын
税制継続しても日本国民は真面目に税金払って暴動とかしないからでは。 おとなしいから、日本人は。 昔のキレたら切り殺す日本人からすればしつけが行き届いているからね。 団塊世代は破天荒だったからね。 将来アメリカに喰われてよかったね。
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
元々が大企業の減税が目的だからね!?、その先は解りますよね、選挙の票集めと利権!?。
@JEPISTA
@JEPISTA Жыл бұрын
インボイス制度は公正なものであるようで、中長期的には優秀な若者フリーランスを日本から脱出させる政策となる気がしますね。消費税の歴史的経緯についてのご説明とても分かりやすく、為になりました。
@gapponge1602
@gapponge1602 Жыл бұрын
消費税をキチンと請求してビジネス広げて行こうぜ
@絵茶花
@絵茶花 Жыл бұрын
すっきりと腑に落ちる解説でした。 歴史からひも解くと、消費税にそんな裏目的があったんですね。 今後もわかりやすい動画をお待ちしています。ありがとうございました。
@メダカ-w8e
@メダカ-w8e Жыл бұрын
詳しい解説、ありがとうございました。 国の裏の考えがわかり、インボイス制度導入の意味がわかりました。
@kabachu
@kabachu Жыл бұрын
すごく腑に落ちる話の進め方でした。勉強になりました。ありがとうございます! インボイス反対賛成は別として、このようなニュートラルな立場で事実を解説してくれる動画は素晴らしいと思います。 といいますか、それだけ奇をてらっただけの自説を強弁するような動画が多くて辟易してました。どうもありがとうございました!
@291Q
@291Q Жыл бұрын
インボイスのお陰で、今一度自分を顧みたけど…この国、ちゃんと勉強してないと相当キツイな…
@tt-lx8ox
@tt-lx8ox Жыл бұрын
わかりやすい!財務省と政府の目指すところが見えてますね。。日本の国は2,30年後なくなるんじゃないだろうか。。。
@craftwork0719
@craftwork0719 Жыл бұрын
wなんでよ
@初谷隆
@初谷隆 Жыл бұрын
いかにも、日本の官僚が考えそうな改正ですね😃 複雑化して、余分の仕事が増え、将来的には誰も特にならないのでは😔
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
すべての国民が損をします!。
@kimosavage7240
@kimosavage7240 Жыл бұрын
副業やフリーランス対策がない限り、派遣会社が儲かってしまうだけで仕事減りますね。仮に簡易課税選んでも原価の大小で大分変わってくるんでしょうし。
@いとうあきひろ-q8i
@いとうあきひろ-q8i Жыл бұрын
今年法人立ち上げて、免税期間の2年が享受出来ず凹み中😢 背景からのご説明ありがとうございます、よく理解できました
@焼肉そーだ
@焼肉そーだ Жыл бұрын
初めて理解しました。超重要な問題ですね
@アーデルハイト-j6s
@アーデルハイト-j6s Жыл бұрын
消費税の実態が付加価値税だから名称のせいで消費者が負担していると思い込んでいる人多いしややこしい
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
消費者は対価を払っているだけで、直接納税はしないですから、消費税の名称自体がイカサマです。 付加価値に対する税なのだから、名称変更も必要ですね!。
@anone4727
@anone4727 Жыл бұрын
説明がとてもわかりやすいですね。ありがとうございます。
@parakim8093
@parakim8093 Жыл бұрын
インボイス関連で1番わかりやすかったです。有難うございました!
@natsu_72
@natsu_72 Жыл бұрын
このシリーズがとっても楽しみ🐬💖
@なおとくん-v7u
@なおとくん-v7u Жыл бұрын
「新聞に軽減税率8%を適用したことで消費税の魂が消失してしまった」←これ秀逸すぎて不覚にも笑ってしまった(笑)
@北和-i4c
@北和-i4c Жыл бұрын
元々赤字法人から金取るための手段ですから
@as-ew4yk
@as-ew4yk Жыл бұрын
すごくありがたい、すごくわかりやすい動画でした! そしてとても勉強になりました。 ありがとうございます!
@yw2632
@yw2632 Жыл бұрын
よく分かる。ありがとうございます。
@さとうチョコ
@さとうチョコ Жыл бұрын
取引の時、消費税を払うと説明されていますが、財務省の「消費税は預かりでは無い」の主張だと、そもそも取引時に消費税のやり取りは無い(受け取って居ない)事になりますよね?税では無くただの対価なのだから。 仕入れの時も同じ事が言えますよね? そうなると仕入税額控除の理屈がおかしな事になると思うんですが・・・
@とととみみみ-r5p
@とととみみみ-r5p Жыл бұрын
それと免税事業者が存在するので「消費税が預かり金」だとすると、国が横領犯罪を助長し容認してることになりませんか?おかしすぎるよ🤔
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
どれもこれも適当な屁理屈ですので、騙されませんように!?、本当の目的は今後のさらなる増税をしやすくするための、第一歩ですから・・。
@ジャルディーノチャンネル
@ジャルディーノチャンネル Жыл бұрын
誰より、、話し方が上手で内容がちゃんと伝わってきた!
@daisuke5755
@daisuke5755 Жыл бұрын
「消費税はいただきません。」という謎を売り文句を言っている店がなくなるのはいいことだと思います。サラリーマンは税の意識が低いので、お互いのアラ探しをしてくれていいかもしれませんが、無用なケンカはあちこちで始まるでしょうね。
@kabao8998
@kabao8998 Жыл бұрын
下請法が云々って言ってますけど、基本ザルです。この言葉が印象的でした。 縦割りで無能化してる経産省と財務省はもう少しお互い協力とかできないんですかね。。。
@kaeruyeriya2411
@kaeruyeriya2411 Жыл бұрын
中小企業でも個人事業でも売上1000万超えれば課税事業者になるのに、 なんで輸出業者の優遇だけ残して中小業者保護だけ廃止するんだって話ですよ。。 労働者間の格差を拡大して国が良くなっていくとはどうしても思えない。
@gapponge1602
@gapponge1602 Жыл бұрын
輸出品は消費地課税だからそもそもは日本で消費されてないものに課税出来ないんですよ
@kaeruyeriya2411
@kaeruyeriya2411 Жыл бұрын
@@gapponge1602 別に「消費」を対象に課税する事が目的なわけではないでしょう。「消費税」という名前自体、元々想定していたモノではないようですし。 結局、保護したいものとそうでないものの政府の考え方が反映されているというだけで、その考え方がいかがなものかと思うのです。
@gapponge1602
@gapponge1602 Жыл бұрын
消費税法読まれた方が話早いですよ 租税法律主義と言いまして云々何事も勉強です
@onoff3929
@onoff3929 Жыл бұрын
裏の趣旨がわかりやすく説明され、消費税の位置づけがよくわかりました。ありがとうございました。
@to-ruio-.1405
@to-ruio-.1405 Жыл бұрын
やっとちょっと理解出来ました。ありがとうございます。
@かよこ-d9s
@かよこ-d9s Жыл бұрын
法律は人間が作る以上きっと永遠に不完全なんでしょうね。 今も昔も、不具合とかつじつまの合わないことがいっぱいです。 消費税の魂、消滅。 表現が面白いです😆
@A77788
@A77788 Жыл бұрын
解説ありがとうございます。保険代理店の保険会社から振り込まれる手数料は、消費税込みで入って来ます。インボイス制度に登録しないと、10%減額されるそうです。収入は少ないですが登録するつもりです。でも来年の3月上旬までは待ちたいと思います。
@ねばだ-h7e
@ねばだ-h7e Жыл бұрын
こう見ると何とも言えないし、税金も闇ですよね、、 非常に詳しい解説ありがとうございます。
@赤城-u4w
@赤城-u4w Жыл бұрын
署の方でも答えきれない部分がまだあるようですよね。 もうこんがらがっちゃいます。
@akibkknow
@akibkknow Жыл бұрын
海外に住んでいます。当地は付加価値税と呼ばれています。 要は 赤字の会社でも税金が取れるのが、付加価値税で 会社が価値を生むのだからという概念です。 消費税と名を変えて福祉とか言っていますが、まったくの嘘と思っています。 当地ではすべてインボイスと納税番号(会社登記の13桁番号)です付加価値税は 外税なので、サービス業は 源泉表を発行されて、税額が減免されます。 全ての伝票に伝票の綴り番号、連番、日付、tax番号 別に慣れていれば問題ありません。赤字でも 納税すれば良い事です
@takutaku1937
@takutaku1937 Жыл бұрын
素晴らしい動画ですね、スッキリしましたし、経緯を知ることで理解も深まりました
@terish
@terish Жыл бұрын
そのうちパートアルバイトにも制度を拡げて、最終的には労働者全員に適用としたいんじゃないでしょうかね
@peishin8231
@peishin8231 Жыл бұрын
コストとして価格に含まれてるから、実質的には負担してたけど、厳密には、俺は一度も消費税を払ったことはなかったということなのか・・ それは直接税やんけ 政経のテストの点返せよ・・
@miho4106
@miho4106 Жыл бұрын
凄くわかりやすくて、感謝です。
@munku8324
@munku8324 Жыл бұрын
もともと三千万円以下の消費税免除を条件に「消費税」の法律が成立したのです。インボイス制度がはじまると廃業がふえるだろう。
@takahashikorekiyo
@takahashikorekiyo Жыл бұрын
やっとわかってきた!こうゆうふうのが分かりやすかったなー。ありがとうございます。
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
本来マスゴミが説明しないといけないことなんだけど、新聞もテレビも政府とグルですから・・。
@GJ-ix8gy
@GJ-ix8gy Жыл бұрын
ホテルから蕎麦屋の出前を頼んだ⇒(消費税8%) ホテルのルームサービスで蕎麦を頼んだ⇒(消費税10%) コンビニで弁当(消費税8%)を買ってコンビニの駐車場の車内で食べた⇒(脱税) おかしい。何かおかしい。
@sighd8321
@sighd8321 Жыл бұрын
おっしゃるとおりです。蕎麦屋の仕入れもそば粉(8%)、水道光熱費(10%)、アルバイト給与(非課税)と、経理計算もめちゃくちゃになります。
@abe_netsuzou
@abe_netsuzou Жыл бұрын
福祉目的の消費税が、大企業減税に使われてる不思議。
@アイマイミー614
@アイマイミー614 Жыл бұрын
海外透視家にも、天↓り企業、fa味リー企業にも流れています(検閲にかからないように、隠語を使ってます)
@abe_netsuzou
@abe_netsuzou Жыл бұрын
@@アイマイミー614 下痢ーグルも銭の奴隷企業ですからね。 下痢ッターと共に経営破綻したら良い。
@ホリーポッター-q9w
@ホリーポッター-q9w Жыл бұрын
福祉目的にも使われていない不思議?年金は年々下がるし、社会保険料は増える。嘘ばかりやん!
@煉獄行冥
@煉獄行冥 Жыл бұрын
ものすごく少ない益税を減らすために 零細事業者に「損税」を押し付ける制度
@sudou07
@sudou07 Жыл бұрын
中小零細が損するどころか、インボイス制度導入で乗っかる消費税分がまんま底上げされるので、値上げの原因になると思います。シワ寄せが行着つく先は結局、サラリーマンなわけで一番大きくなるところを負担するハメになる。
@煉獄行冥
@煉獄行冥 Жыл бұрын
@@sudou07 返信ありがとうございます^^ 元々、免税事業者の税込価格でやっと税抜きの適正価格のようなところが多いのに、本当に価格転嫁できるかどうか。。。
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
中小企業に益税なんて無いに等しい。
@佃昭宏-n5m
@佃昭宏-n5m Жыл бұрын
インボイス導入は実質中小企業の今後の生き死に大きく関わると感じるが、なんなら免税事業主でインボイス登録しても、売上で免税事業主であれば益税のままにすればいいんじゃないかなと思います。 国の税収にしては小さい額だと思うので でもそうしないと言う事は、国がそこはどうでも良く、今後複数税率での取りやすそうな消費税を大増税するために一律、インボイス登録する=課税事業主にしていると感じる。 消費税はもともと全員一律が原則なはずなのに、複数税率は権力によっての税率の調整の際等、政治腐敗の温床になりそう、、。
@ディンプル15年
@ディンプル15年 Жыл бұрын
とても分かりやすく、ありがとうございます。いつも参考にさせていただいております。 免税事業者からのインボイス登録でご教示いただけますと嬉しいです。 また、動画にして頂けると嬉しいです。 現在は以下の順番で考えおります。 ①格請求書発行事業者の登録申請手続 ②消費税課税事業者届出手続 ③消費税簡易課税制度選択届出手続 システムエンジニアなので簡易課税を選択すると50%で、経過措置の20%納付を優先したいと思っております。 他に申請をしなくてはいけないのか、それとも簡易課税を申請してはいけないのか、分かっておりません。 出来れば1000万超えたら自動で簡易課税で超えなけれ経過措置だと嬉しいのですが、今の仕組みはこのようになっていますでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。
@ワルワルの実
@ワルワルの実 Жыл бұрын
久々に山田さん動画見にきました! そしたら、手書きの紙が無くなってる‼️って思いました。 見やすくなりました!
@plant-all
@plant-all Жыл бұрын
特筆すべきことは、山田先生は免税(売上1千万円以下)事業者は、インボイス制に登録する必要はなく 従来どおりで良いと言っておられることです。登録するも、しない事業者の任意(自由)である、これは税務署に電話で尋ね ても同じ答えが返ってきます。免税の場合は、特に何もする必要はありません。放置しても良いということです。
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
最初だけでいずれ強制にするはずです。
@KM-rh5xv
@KM-rh5xv Жыл бұрын
「消費税の魂が消滅」について詳しく知りたいです! 実利が絡むテーマが軸なのはもちろんですが、哲学的、理念的な話も知りたいです!
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
「消費税の魂が消滅」とは薄く広く公平・簡素で理解しやすい、でないという意味でしょう、単純に増税がやりやすいだけ!、現在の制度は廃止して基礎からやり直しだな!?。
@ぷにたん-s7i
@ぷにたん-s7i Жыл бұрын
消費税は課税売上全体にかかる税金であり、そこから課税仕入分が控除できるものと理解しています。 その場合、残る課税売上は「非課税仕入や利益」にあたり、事業者は残りのその部分に消費税率を乗じて納めることになります。 であれば、非課税仕入に当たる「給与や社会保険料など」にも消費税は実質的にかかっていることになるのではないでしょうか。
@XYZ-ek2nl
@XYZ-ek2nl Жыл бұрын
長年思っていますが、法人税法の外国税額控除のように、輸出免税に係る消費税還付を制限すればよいのでは?と‥
@gapponge1602
@gapponge1602 Жыл бұрын
消費地課税だからだよ 国外で課税されるから日本には課税権無いんだよ
@gorogoro285
@gorogoro285 Жыл бұрын
増税する気満々って事ですね。。
@KagoshimaAiraMorinagaAkira
@KagoshimaAiraMorinagaAkira Жыл бұрын
俺も貧乏なのにどこかへ行く時はお世話になる人やお世話になっている人達の喜ぶ顔が見たいので高価ではありませんが、そこでしか買え無い良く使われる品物とか購入して行きます。
@80fire71
@80fire71 Жыл бұрын
消費税に対する理解は補完されました 貰い得というより合法的に納めなくて良い得だと思うけども なんにせよ、素直に納税させたければ 充分に納得できる理由と正当性が必要であろう
@齋藤良子-k6h
@齋藤良子-k6h Жыл бұрын
表向きと、裏の狙いは違うからなぁ、、 私は、大手起業数社と業務取引があるため、登録番号は取得せざるを得ない状況です😅 登録番号無い事業者とは、10月から取引をしないと宣言している取引先もあるので😂😂😂
@hyde2486
@hyde2486 Жыл бұрын
国って自分たちに都合良く解釈する悪知恵はよく働くのに政策は浅知恵だよね。 消費税なんて欠陥だらけの税制で継ぎ接ぎを繰り返した九龍城みたい。 やっぱり1度全部壊して更地にしてから立て替えるしかないのでは。
@kojiuchida8952
@kojiuchida8952 Жыл бұрын
免税対象者にも消費税負担。得するのは政府であって、負担するのが雇用主か雇用者かの違い。インボイス契約しないと雇用主負担だから雇用したくなくなる。雇用者はインボイス契約を締結して負担増額分を給与に加算してもらうのが吉。
@ヒロシです-c9u
@ヒロシです-c9u Жыл бұрын
消費税廃止しなきゃダメだね
@fufu5518
@fufu5518 Жыл бұрын
説明が上手ですね😮
@x180286
@x180286 Жыл бұрын
税務署に問い合わせても 上から情報が来ないので答えたくても答えられないとの回答を得た。
@tarouyamada3917
@tarouyamada3917 Жыл бұрын
税務署が教えられない(教えにくい)制度とか作んなよな。
@晴明-q5m
@晴明-q5m Жыл бұрын
年間売り上げ900万円のパン屋さんは消費税を納税しないから、「お客さんから消費税を取らない」でいいですか?
@neil9444
@neil9444 Жыл бұрын
色んな動画を見ないと理解ができない時点で終わってる。
@hanabi9040
@hanabi9040 Жыл бұрын
お疲れ様です❗😊 仰られる通り、解釈の違いはありますが…消費税導入の目的は【直間比率の是正】だったので、小規模事業者などにはそもそも目を向けてはいなく、大企業などには迷惑をかけず、如何に税収を巻き上げて財政健全化を成し遂げるか!ってだけのイカれた考えでしかないですし、消費税自体が歪な税制です❗🤮 税だけが財源であるかの如く、歳出を減らし、歳入を増やさなければ、財政破綻する!って財政破綻論者の間違った理解がこんなバカげた税制を作ってしまうんですよね…😞💦 簿記的に貸借対照表で仕訳すれば税理士の先生方も分かっておられるとは思いますし、決して税は財源ではないです❗😊 もっと一般国民も理解する必要があると感じますね…😞💦 #税は財源ではない #政府の赤字は国民の黒字 #国の借金で財政破綻は嘘 #消費税廃止
@the88512
@the88512 Жыл бұрын
免税事業者が消費税を貰うかどうか、、、ってか物価だよね? 表記が詐欺だからなぁ。。 消費税がなくならなきゃ景気は良くならないと思います。 とても分かり易い動画でした。 ありがとうございます。
@hayashitarotaro
@hayashitarotaro Жыл бұрын
価値ある動画!
@saim507fujiwarano4
@saim507fujiwarano4 Жыл бұрын
消費税を上げられる限り、上げるぞ。 という財務省のスケベ根性がこういう結果を呼んでいる。 税率を下げるば、また戻る。
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
現在の状況だと消費税は大幅減税が正解なんですよね!?。
@HIROKUROUSAGI
@HIROKUROUSAGI Жыл бұрын
コメント失礼します。私は事業者ではありません。一般の消費者です。 今更ですが、インボイス制度の導入に絶対反対です、インボイス制度は廃止に追い込んで欲しいです。 赤字でも納めなければならない、インチキとしか思えない計算式でかつ税務署を赤字にする輸出免税のある消費税は廃止して欲しいです。 インボイス制度は消費者にはあまり関係ないとおっしゃる方も見えますが、財務省はより多くの税収を見込むわけですから、消費税増税政策以外の何者でもありません。従って一般消費者にとっては物価上昇となります。財務省が当初見込んでいた増収分2480億円は国民1人当たり約2000円の負担増となります。 さらにこれに加えて、事業者さんのインボイス制度に対応するための事務などのコストも増え、これが価格転嫁されると、更なる物価上昇となります。 これがインボイス制度導入に反対する理由です。消費税15%、20%は絶対に容認できません。 インボイス制度に対応するための事業者さんのコストについて、具体的に細かく説明されている発信をほとんど見た事がないですが、どのくらいになると思われますか?例を挙げてご説明をいただけますと嬉しいです。 場合によっては仕入税額控除金額よりも、事務コスト転嫁後の価格アップ分の方が高くなってしまうという様なことも生じて来るのではないでしょうか? このことは仕入れ先の親事業者にも十分な説明がされなければならないと思います。(親事業者は小事業者の価格転嫁を拒否してはならない。そもそも免税事業者の時に、消費税を要求していなかったのであれば、消費税分の価格転嫁も拒否してはならない。) 私は、そもそもインボイス制度は、零細や個人の事業者を潰しに来ている政策だと考えています。この時期に行う政策ではありません。色々な場面で、政府は国民から金を巻き上げることはするが、助けることはしてくれません。なんでこんな冷たい政府の要求に応えなければならないのか?これまで消費税で多くの零細・個人事業者さんが苦しんできたのではないですか? 私は全ての事業者さんがインボイス登録をやめることを望んでいます。やめるということで導入反対の意思を示すことが出来ます。私は事業者ではないのでインボイス登録をやめるということができません。多くの事業者さんが登録をやめればインボイス制度の開始は出来ないと思います。インボイス制度が導入されて得する人はいますか?おそらく国民側にはいないと思います。得する人がいると言われるのであれば、それは誰かを教えて下さい。 以上、長々と失礼いたしました。
@hiros.3817
@hiros.3817 Жыл бұрын
消費税自体の反対や税率増反対は良いのですが、かなり間違った理解をしていますよ。 輸出分が還付されるのは当然の事で、小学生でもわかるレベルの実に単純な仕組みなのですよ。 事業者が納税する消費税額は「借受消費税ー仮払消費税」、この差額です。 輸出の売り上げに消費税は付きませんが、製造や流通の過程で事業者は消費税を「仮払」しています。 輸出割合が増える程に「仮受」する消費税は減るので、先払いしている仮払消費税の方が多くなりマイナスが生じます。 それを戻してもらうだけの事で、「税務署が赤字」とか・・全くの見当違いですよ。 インボイスで物価上昇なんてしませんよ。 そもそもほとんどの免税事業者もこれまでは消費税を受け取っているので、取引先の消費税支出が増える事にはなりません。 だから零細個人事業主は収入が減ると主張しているのですよ。 財務省の増収分とは、今まで免税事業者の手元に残っている消費税分の事ですよ。 それから零細事業者と言っても、白色事業者ですら記帳義務があります。 消費税導入当初はパソコンも普及していませんでしたし、便利で安価なソフトもありませんでした。 電卓片手で記帳していたので記帳自体の手間がかかりましたが、それでも消費税処理で増える手間なんて僅かなものでした。 今の会計ソフトなら消費税処理も同時に行われますから、事務コストなんて何も増えないのですよ。 被害者コスプレのデマカセが横行しているだけで、こんな単純な帳簿付けも出来ないなら事業なんて行うべきではないのです。 免税事業者が単式簿記で仕分けしても自動で消費税も計算され、免税で手元に残る消費税額までもはっきりと出ています。 つまり免税事業者は現状でも消費税の計算はされていて、それを納付していないというだけです。 実質的に影響があるのは事業所ではなく、副業か一時所得レベルの売り上げの方だけでしょう。 免税事業者だと取引してもらえないという意見がありますが、取引先は免税事業者に対して消費税分の支払いをしなければ、仮払消費税額が減るので消費税納付額は増えます。 しかしそもそもその分の消費税を支出していないので、経費がその分減っていてプラマイゼロなのですよ。 つまり取引先は免税事業者に消費税を支払わなければ損も得も4ないのです。 理解できますか? こうなると免税事業者の収入が減ると言いますが、同じ条件で課税業者は消費税を負担しているので課税業者の方が不利になりますから、現状の方が不公平なのですよ。 消費税の実施的負担者は最終消費者です。 もともと事業者は消費税を負担した事がありませんし、税率が変わっても当然 損も得も生じないのです。 ですから消費税に苦しめられた事業者なんて、過去にさかのぼっても誰一人としていないのですよ。 零細や個人事業潰しだなんて、単なる陰謀論者の思い付きの作り話・印象操作ですよ。
@みんみん-q8k
@みんみん-q8k Жыл бұрын
@@hiros.3817 さすがに仮受消費税なんたらが「小学生でも理解できる」はありえないわw簿記三級レベルとか小学生が万一受かったら表彰される難易度だぞ そんなことり零細個人事業主の収入が減るのに損を取り返すための値上がりはしないとかいう謎理論の方が小学生染みてるわ ついでに課税事業者が損をしてるというなら、累進課税のMAX45%未満しか所得税払っていない年収4500万円未満の全ての人が被害者コスプレとやらをしてるなwお前はそんだけ稼いでるのかよ
@田嶋眞美
@田嶋眞美 Жыл бұрын
ありがとうございました😊
@daisuke5755
@daisuke5755 Жыл бұрын
コンピューターのレベルに合わせて、事務処理の負担が小さくなった。昔はコンピューターの性能が悪いので、そもそも複雑な事務作業は大企業しかできなかった。複雑なことが簡単にできるようになったから、細かいところまでできるようになったので、細かくしようとしてしているわけではないと思います。
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
増税が目的ですよ!。
@普通のサマリヤ人
@普通のサマリヤ人 Жыл бұрын
ずっと支払った消費税がお店によって、国や自治体に納められずお店の懐に入ってしまうことに不満を覚えています。
@Terra--kd2gg
@Terra--kd2gg Жыл бұрын
騙されていますよ。
@whyooow
@whyooow Жыл бұрын
インボイス制度には反対でしたが、なぜ必要なのか、何がしたいのかはよくわかりました。 しかし現段階であちこちから聞き齧った限りでは、システムとしてまだまだ大きな問題がありそうです。 どうしても登録する必要がある事業者以外は、制度開始後もしばらく様子を見た方がよさそう(特に個人事業主の方)
@romojisan
@romojisan Жыл бұрын
軽減税率を廃止すればインボイスも不要になると思うのですが動画内でも触れられてる通り「新聞」が諸悪の根源ですね。どこの「新聞」(上納金?お布施?)が言い出したのかは・・・
@GoogleAccount-bm9wr
@GoogleAccount-bm9wr Жыл бұрын
新聞マスコミは軽減税率がなくなったら困るから、消費税減税の話はとりあげない。また財界は社会保障費を労使折半したくないから、消費増税に押しつけて賛成
@裕二安栖
@裕二安栖 Жыл бұрын
インボイスが始まると、同時に、企業から、下請け業者に、内税で、売上を支払うのは、違法行為に、なると思うのですが、内税で支払い、どんどん消費税率上がるにつれ、元の単価が、下がり大変な、事になります
@田嶋眞美
@田嶋眞美 Жыл бұрын
消費税大増税❗️!!付加価値税!!大増税‼️
@かめ泳げます
@かめ泳げます Жыл бұрын
見た動画説明で一番分かりやすいです。ありがとうございます。動画17:20頃の資料でインボイスがインンボイスになっていたのだけが気になりました。細かくてすいません。
@ベルドラ-t6m
@ベルドラ-t6m Жыл бұрын
山田さんはインボイス業者でしょうが、非登録の業者とに取引は今後どうされるのでしょうか? 請求された消費税分を支払うのか?支払わないのか?
@かれーぱん-o5s
@かれーぱん-o5s Жыл бұрын
法体系の部分で言えば、消費者が税を負担していると言う建前の部分が一番ややこしくしてると思います。 付加価値税の考えであれば、免税事業者分の税を買主が負担するなんて馬鹿げた理論が通ることもないかと…
@アノマリー-d4j
@アノマリー-d4j Жыл бұрын
輸出企業以外にも医者や美容院なんかもインボイスで得をしそうだね
@kazuhikoimamura7002
@kazuhikoimamura7002 Жыл бұрын
フランスの話、昔農水省の人から聞いた、日本の農家の大豆栽培に単純な補助金ではなく品質に対して交付金という形で支援するのも、GATTに抵触しないようにわざわざ面倒な制度になっていると聞きました。実は国際的な条約が縛りになっていると聞いて驚いたのを思い出しました。なんかそれと似ていると思いました。
@akk5833
@akk5833 Жыл бұрын
消費税は元々全員が払うべきものだったが、そもそも論として、全員が払ったら、個人事業主など少額利益で生活している人の生活が成り立つか?がまともに議論されなかった、そして、消費税は元々そういうものだったから...とあっさり組み込もうとされたわけですね...... 消費税が派遣や請負が企業にとって得になるということは目から鱗、想像だにできませんでした そして、輸出補助金の裏目的の時点で、最悪だなと....
@山田裕-e9m
@山田裕-e9m Жыл бұрын
私は経理のことは全く知らない老人ですが、人件費は原価として製品の価格に入っていると思うのですが実際はどうでしょうか? 藤井京大教授の話では人件費を節約するために派遣労働者を利用するとの話がありました。 派遣会社が付加価値税(消費税)を払うので、ますます移民が増えてくる。 日本人の就職先が減ったり、賃金の固定化が進みかねない。
@tetsukamo895
@tetsukamo895 Жыл бұрын
インボイスなんぞボイコット一択!
@とととみみみ-r5p
@とととみみみ-r5p Жыл бұрын
自分もボイコットです。増税する前に〇鹿みたいに外資に有利な国家予算つけるの止めてほしいです、無駄であり売国度合いが糞過ぎます。😄
@craftwork0719
@craftwork0719 Жыл бұрын
頑張って👍取引相手減るだけ。 自分で首絞めるだけやぞ
@rokki61
@rokki61 Жыл бұрын
じゃあ単価減額するね
@木綿豆腐-w1z
@木綿豆腐-w1z Жыл бұрын
ボイコット!!!!!
@木綿豆腐-w1z
@木綿豆腐-w1z Жыл бұрын
@@craftwork0719 上から目線w
@ツナおにぎり-f1p
@ツナおにぎり-f1p Жыл бұрын
いつも勉強になります。 レジを打たないお店や手書き領収書の金額をを書かないで欲しがる人 レジ打ちと手書き領収書の廃止を求めます。
@yotsube8665
@yotsube8665 Жыл бұрын
インボイスのおかげで税理士の方の景気がよくなってそう
@熊澤典子-h2v
@熊澤典子-h2v Жыл бұрын
取り敢えず内税にしようと思っています。
@noguchannelfollowyourheart4560
@noguchannelfollowyourheart4560 Жыл бұрын
分かりやすかったです😄
@やっち-k5l
@やっち-k5l Жыл бұрын
いつも勉強になります🙂
@takatoriview7994
@takatoriview7994 Жыл бұрын
中小事業者や個人事業主が諸外国に移住して同じ事業を展開した場合と日本に留まることとの有利不利を比較しようと思いました。 しかし、言語、商習慣、公共サービス、社会の安定性、治安、地政学的危険性、地震や火山噴火や気候など地理的な有利不利もあって非常に複雑で難しい検討になるでしょう。 それを見極めるにはその国の人と結婚するとかその国の会社と仕事をするなりして情報収集するのが手っ取り早いでしょうけど、凡人にとってはほんとに難しい選択になると思いました。 日本政府もそれを見極めつつ限界まで増税してくるのでしょう。
@kouhei22
@kouhei22 Жыл бұрын
エンタメ界隈で活躍してる方々は大打撃でしょうね。 オマケに個人情報ダダ漏れになるし、ネットストーカー歓喜でしょ、インボイス。 消費税自体良いものでないと思いますが、複数税率が問題なら複数税率辞めたら良いのにね。
@SM-ep8kg
@SM-ep8kg Ай бұрын
消費税法は免税事業者の消費税の受取りを予定していないのに、なんで課税事業者になる基準額を3000万(税込み)にしたんですかね。 その基準額を税込みで設定したが為に、そもそも現在の益税や価格転嫁が出来ないという要因になっていますよね。 課税売上高基準額を、税込みで考えているという事は、はじめから免税事業者は消費税を受け取る予定であるから税込みなんですよね?
@子犬のポチ
@子犬のポチ Жыл бұрын
合ってる部分と間違っている部分があると思う。 最後に山田流の解釈と言っているので、まぁ、それはそれでいいとして、消費税が出来た経緯は、老人医療費の無料化でも赤字国債の脱却でもありません。 そもそも、後期高齢者の医療保険は1割負担になってますし、もう部分的には2割になりましたよね。上がってます。 赤字国債増え放題で、消費税は上がったのに、赤字国債減ってませんよね。 介護保険制度が出来たのは、消費税から数年経ってからで、保険料は別途払わされていますよね。 ですから、消費税は、高齢者福祉にも、赤字国債を減らせる事にも使われていません。 理由は、当時、法人税の引き下げ競争を世界的にしており、各国で法人税引き下げてました。 日本もそれに合わせるために、法人税を引き下げたかったのですが、代わりの代替財源がない。 それで編み出されたのが消費税です。 そして、言われている様に、輸出を免税にして、隠れ輸出補助金にしたんですね。 それと、消費税反対を抑えるために、事業者を輸出する者を味方に付け、内需業者と対立構造を作らせたんです。 原発やゴミ焼却場、基地建設なんかと一緒で、金で味方を作って、反対勢力を押さえつけて成立させたんですよ。
@子犬のポチ
@子犬のポチ Жыл бұрын
つまり、政府と経団連が仕組んで、国民を犠牲にさせたのが消費税です。 お陰て、大企業は内部留保は500兆円を越し史上最大になり、対外純資産は世界一になり、政府の歳出は30年で70数%増えましたが、平均給与は30年で2%しか増えていません。 国と大企業が富んで、反面、国民は貧しくなったのです。
@日本の未来-p6t
@日本の未来-p6t Жыл бұрын
日本の財務省は増税ばかり考えているので、どんどん経済が冷え込んじゃう。税金の使い方にも無駄が多すぎる。ここで言っても仕方がないのだが。
@kzokzo2509
@kzokzo2509 Жыл бұрын
様々な手続きはどんどんデジタル化して、簡易化の視点が必要のように思います。 マニュアルでやるから煩雑。
@金メダル
@金メダル Жыл бұрын
パターンBだと、取引先がこれまで個人事業主に払っていた1000円は取引先の持ち分になるの??
@kobe_yorozuya
@kobe_yorozuya Жыл бұрын
動画ありがとうございました。 消費税かからない取引 プリランス、外注 減税発生するですか?
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