【令和の公害】”斜面に太陽光パネル”が土砂災害を引き起こす可能性 住民「出たいです、お金があれば」と懸念

地球温暖化対策のクリーンな電源として普及が進められている太陽光発電。ただ、山間部に作られた大規模な太陽光発電所＝メガソーラーについては、土砂災害を引き起こす危険性があるとして専門家が「令和の公害になる」と指摘しています。
雑木林切り開いた太陽光発電所　いたるところに
RKB　今林隆史記者「福岡県・筑豊地区の上空です。山の中で陽の光を反射しているのが太陽光発電のパネルです。山間部のいたるところに大規模な太陽光発電所が見えます」
筑豊の山間部で目につく大規模な太陽光発電所＝メガソーラー。
再生可能エネルギーを国が定めた価格で買い取る固定価格買取制度の追い風を受け、拡大し続けています。
その一つ、福岡県添田町のメガソーラーではすぐ下の斜面を重機が整備していました。
RKB　今林隆史記者「この下で去年、住民亡くなる土砂災害起きましたが、一帯は太陽光発電のパネルが敷き詰められていて、地面はコンクリートなどで固められています」
住民は「完成後、水の流れが変わった」
添田町庄では去年7月の豪雨で土砂が民家に流れ込み、70代の女性が亡くなりました。
崩落した斜面は町有地で添田町は9月の完成を目指して斜面を補強する工事を行っています。太陽光発電所は雑木林を切り開いて建設されていて、近所の住民は、完成後「水の流れが変わった」と話していました。山本文隆 前区長「樹木がたくさん生い茂っていたわけですけど、それが、上の太陽光の発電の工事でだいぶ削り取られた。斜面と一番上の端の際が、今まではずっと木があったのが無くなってしまって、水が流れる道が、こちらの方にまとまって流れてきているんじゃないかと思いました」
福岡県は「因果関係の報告ない」
管轄する福岡県は「雨の影響で土砂が緩んだことが災害が発生した原因」としていて「太陽光発電所との直接の因果関係の報告はない」としています。発電事業者は、事前に調整池を設け住民の求めに応じてブロック塀を設置するなどの対策も行っていますが、付近の住民の間で大雨の際の不安は消えていません。
Q雨降るとご自宅の方にも流れてくる？山本文隆 前区長「けっこう流量が多いですね。流れてきますね。これからますます心配です」
ブルドーザーで谷底に盛り土　転居した住民も
この10年あまり増加し続けているメガソーラー。
住民が不安を訴え続けているのが、5万枚を超えるパネルが設置されている飯塚市の白旗山です。梅田将実さん「谷底だったんですよ。そこを全部ブルドーザーで盛土して、突き固めていますよね。重機で」
梅田さんは自宅のすぐ前の山が切り開かれ、谷が埋められ、斜面を覆い尽くすように太陽光発電のパネルが敷き詰められていく様子を目の当たりにしてきました。
閑静な住宅街から環境が変わり、引っ越していった子育て中の家族もいたということです。
梅田将実さん「出たいです。お金があれば」
Q今一番懸念されていることは？梅田将実さん「豪雨ですね、その時の土砂災害ですね」
特に、大雨の時期に住民の不安が高まります。金丸倍久さん「不安ですね。いつ崩れるかと。この辺の人が一番危惧しているのが土砂が流れてくるんじゃないかということです。土留めが何にもないでしょ」
3年前の大雨　住宅地に泥水
斜面の下に「あぶない」と表示され何重にもロープが張られている場所がありました。
RKB　今林隆史記者「太陽光パネルが設置されている付近から水が流れ落ちて濁流となりこの先の住宅街に押し寄せたということです」
これは3年前の大雨の際の映像です。太陽光発電所の盛土の上から土砂と水が流れ落ち、住宅地に泥水が流れ込んだということです。江上帛子さん「あそこから滝のように全体に水が落ちていたの。たぶんその水が全部ここに来たんじゃないですか。完全に色が変わっていたから。赤土で」
”メガソーラーの安全性”議会で質問も
今月開かれた飯塚市議会でもメガソーラーの安全性について質問が飛びました。飯塚市議会　川上直喜議員「線状降水帯の発生が不安な日々が続きます。本市は災害防止のための取り組みどう行っているのかお尋ねします」飯塚市　長尾恵美子　市民環境部長「市において定期的に現地確認に行っており、悪天候が予想される際には、その前後にも確認に行っております。点検などにつきましては、事業者において定期的に巡視や点検を実施しているものと認識しております」
発電事業者に対策を聞いてみると
発電事業者はどのような大雨対策を行っているのか？発電所の入り口に掲示されている連絡先に問い合わせてみましたが、「事務管理を代行しているだけ」として回答は得られませんでした。
「降った雨が地中に吸収されない」
斜面にソーラーパネルを設置することについて地域防災の専門家は、降った雨が地中に吸収されることなく流れ落ちるようになることから土砂災害を引き起こす危険性があると指摘します。防災推進機構理事長　鈴木猛康　山梨大学名誉教授「太陽光パネルを敷き詰めてしまうと9割から場合によってはほぼ100%が地表を流れるんです。地表を流れてしまうとそれは小さな調整池ではですね、受け切れないんですね」
鈴木名誉教授は、全国で増えているメガソーラーが引き起こす土砂災害を「令和の公害」と呼んでいます。
防災推進機構理事長　鈴木猛康　山梨大学名誉教授「全国でたくさんのこういう危険な斜面が出来上がっていますので、今後毎年のように大きな災害が出てくると思います。エネルギー政策という名のもとに事業者のお金儲けだけが先走りする。安全を無視して、先走りしているというところが一番の問題だと思います」
禁止区域を設けた自治体も
住民とのトラブルが全国で問題となる中、福岡県岡垣町は県内で初めて太陽光発電の禁止区域などを盛り込んだ条例を新たに制定しました。岡垣町　門司晋 町長「トラブルが生じないように、あらかじめこの中には事業者は説明責任を負うとかですね。という部分もありますから、最初にぜひ協議をしていただきたいというのがこの条例制定の狙いですね」
屋根の上を除いて、町の中心部や住宅地、土砂災害の恐れがある斜面などは10キロワットを超える太陽光発電所の設置を禁止します。
これまで、町内で太陽光発電をめぐるトラブルは起きていないということですが、先手を打って条例を作り、7月1日に施行します。
岡垣町 門司晋 町長「太陽光発電は再生エネルギーということからすると決して否定するものではないんですけれど、それが住宅地の中に進出してきたりすると、住みやすさという点とアンマッチなことが生じるんじゃないか」
周辺住民にも優しい存在か
太陽光などの再生可能エネルギーの買取などを定めた再エネ特措法は今年4月に改正され、大規模な発電に関しては周辺の住民に説明会などを実施すること求めています。
環境に優しいとされる再生可能エネルギー。
周辺住民にも優しい存在でなくてはなりません。
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