【お悩み解決】マイクロ法人の質問5選（一般編）

[@actionfirst0726]

良くわかりました。ありがとうございました。

[@shishimarudawanwan]

資産運用編も是非みてみたいです！

[@okanenomori]

リクエストありがとうございます！ 動画を出せるように検討したいと思います！

[@freelife9712]

資産運用編も、是非見たいです❗ 宜しくお願い致します😄

[@okanenomori]

コメントありがとうございます！ 資産運用編も作ろうと思いますので、ぜひ見てください！

[@sinbori3010]

資産運用編見たいのでチャンネル登録しました。　リタイヤ（セミリタイヤ）編もお待ちしてます！！

[@okanenomori]

ありがとうございます。 動画作成のモチベーションが上がります！

[@pandamushi121]

面白いです。 役員社宅、出張旅費日当、交際費(800万未満)、車両購入費(定率法)を活用すればマイクロ法人である程度営業利益を出しても社会保険料を抑えられそうですね！

[@okanenomori]

ありがとうございます。 そうですね！！

[@tanumaru23]

資産運用編、是非お願いします。最も再現性が高そうなので。

[@okanenomori]

コメントありがとうございます。 動画作成がんばります！

[@yoji520709]

前回のものよりさらに突っ込んだ資産運用編を是非お願いしたいです。

[@okanenomori]

がんばります！

[@山本モナ-c6u]

いつも分かりやすい動画ありがとうございます。 配当で20%の税金という説明は誤解与えそうですね。

[@田代敦夫]

法人化に向けて勉強中なのですが我が家は施設園芸（ビニールハウス）と水稲（お米）なのですがお米の方を法人化出来ないかと思ったのですが可能でしょうか？

[@okanenomori]

経済合理性など分けるべき理由があれば、いいかもしれませんね。

[@鉄道と経営と旅の話]

マイクロ法人で切れる領収書の種類が知りたいです。動画を見れたら本当に嬉しいです。

[@okanenomori]

コメントありがとうございます。 動画検討します！

[@鉄道と経営と旅の話]

@@okanenomori まじ頼みます!!!

[@CK-zb6bz]

マイクロ法人を知らず普通に法人成りし、3年間事業をしています。この会社での事業をまるまる個人事業に戻し（新しく個人事業を開業）、この会社をマイクロ法人の資産運用会社に事業内容の変更などをすることはできますか？

[@okanenomori]

定款の変更は必要ですが、問題なくできます。 一応、税務署から問われた時の理由は考えておきましょう （利益拡大見込みで法人成りしたが、想定より利益が拡大せず法人成りのメリットが生かせなかったので個人事業に戻して、一部事業だけを法人でやることにしたなど）

[@CK-zb6bz]

ありがとうございます！

[@くまくま-n8t]

いつも拝見しております。 質問ですが、個人事業主の妻が専従者の場合、マイクロ法人設立で個人事業の所得税住民税が増えるのと、給与同等にしていたのを妻を130万以下にするとさらに個人事業税が増えて、マイクロ法人設立の節税効果があまりないのではとなかなか踏み出せません。個人事業主夫婦が法人設立した方が良い収入の目安がありましたらアドバイスお願いいたします。シュミレーションがなかなか難しいです。

[@okanenomori]

ご返信遅くなり申し訳ございません。 旦那様の年収と、専従者給与でいくら渡すのか次第なところはありますが、 年収700万円以上のように高い場合は、おっしゃるようにメリットが小さくなります。 年収700～1200万円の場合、法人を税理士に依頼しない想定で、 いただいた問題提起の内容を含めると、二刀流によるトータルの削減額は初事業年度で30～40万円程度かと思います。 あとは時間単価と照らし合わせて決めていただければと思います。

[@くまくま-n8t]

とても親切なご回答頂きありがとうございます。 とても参考になりました。 再度シュミレーションして メリットが大きければ設立したいと思います。

[@user-kx3yg9lw5f]

マイクロ法人と個人事業主の二刀流でキッチリ分けて事業をした後に個人事業主の売上が高くなり法人にしたいと考えた時、マイクロ法人の事業内容を書き換えて個人事業主の事業を追加して法人１つにするということも可能でしょうか？ それか個人事業主から法人成りするならマイクロ法人は解体し新しく法人を設立した方が良いのでしょうか？ お忙しいとは思いますがご回答して頂けたら嬉しいです。宜しくお願いします！

[@okanenomori]

既存のマイクロ法人の事業内容（定款）を書き換えて、個人事業主の事業を追加して法人１つにするのは可能です。 法人を1度解体するより、簡単で良いと思います。

[@ガブニャン-m1r]

動画有難うございます。常に赤字は感じはマイナスだけど役員借入金として入れて使っておいた方が解散時にプラスなんですね！気持ちがまとまりました。会計ソフト代は毎年かかるものですか？あと簡単なやりくりの場合でも税理士さんに頼む場合、設立前の計算で幾らくらいで考えればいいのでしょうか？！個人事業とマイクロ法人（合同）と同時に考えています。

[@okanenomori]

コメントありがとうございます。 ＞会計ソフト代は毎年かかるものですか？ →メジャーなクラウド型（マネーフォワード、freee）であれば、 　毎年かかります。（毎年3万円程度） 　インストール型（弥生会計など）であれば、購入時のみです。 　詳しくは、下記のブログ記事をごらんください。 wakuwaku-happiness.com/20210716/hojin_kaikeisoft/ ＞あと簡単なやりくりの場合でも税理士さんに頼む場合、 ＞設立前の計算で幾らくらいで考えればいいのでしょうか？！ ＞個人事業とマイクロ法人（合同）と同時に考えています。 →税理士費用に関するご質問でしょうか？ 　両方を税理士に依頼する場合は、税理士費用は30万円くらい必要と考えとけばいいと思います。

[@ガブニャン-m1r]

ありがとうございます❣️税理士費用は30万ですか⤵︎…。理想的な生活になりますが金銭面では良いか悪いか分かりづらいところで悩みます⤵︎トータルで相談しないと解決できないないですね…。

[@okanenomori]

（特に個人事業主のほうは、）少し勉強すれば税理士に頼まずにでもできますよ。 最低限、仕訳だけでも自分で出来れば、税理士費用は圧縮できますので、ぜひ検討してみてください。

[@ガブニャン-m1r]

一緒にお勉強したいですー♪😄

[@abskylarkbag]

"小規模法人、個人事業主も社会保険義務化へ"　というニュースが出ています。 マイクロ法人を作って、国民健康保険料を安くする云々という話しはなくなるのですか？

[@okanenomori]

会社員と全個人事業主が、両方から社会保険料を徴収する仕組みになれば、マイクロ法人スキームは使えなくなります。 ただし、私も下記資料を見ましたが、雇われに近いフリーランスから社会保険料を徴収するという話がメインで、 会社員（マイクロ法人）をやっている人が、個人事業主からも社会保険料を徴収するという話は、あまりなかったですね。 このスキームを使えなくするのは、現状の社会保険のスキーム上、容易ではないので、まだまだ使えるスキームと思っています。 複数の事業所で勤務する者、フリーランス、ギグワーカーなど、 多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方について www.mhlw.go.jp/content/12601000/001257531.pdf

[@abskylarkbag]

@@okanenomori 返信ありがとうございます。 この見出しを見たら、マイクロ法人を作る必要がなくなるのでは？と思ってしまいました。

[@7shiden]

質問です。 まだまだ先の話ですがFIRE後に米国高配当ETFの分配金を原資として最低限の役員報酬を設定し 最低等級の社会保険に加入し私と妻(扶養)の国民年金と保険料を浮かそうと考えておりますが、 仮にHDVで運用した場合でも3000万の元本が必要と試算しております。 この元本は設立時に資本金として個人から移せばいいのでしょうか？ それとも設立後に役員借入金という形で個人から法人に移して運用する事も可能なのでしょうか？

[@okanenomori]

「設立時の資本金」と「設立後の役員借入金」を併用した方がよいです。 例えば、資本金800万円、役員借入金2200万円という感じです。 資本金が1000万円を超えると消費税がかかったり、法人住民税の均等割の金額が高くなるため、 資本金は1000万円未満に抑えた方がよいです。

[@kickhip]

一点教えていただきたいのですが、健保の扶養の条件として「奥さんの年収が旦那さんの半分以下」とありますが、ここで言う「旦那さんの収入」はマイクロ法人の役員手当のみを指すのでしょうか？それとも、個人事業主側の事業収入との合算でも良いのでしょうか？

[@okanenomori]

明確にお答えできず恐縮ですが、 おそらく個人事業主側の事業収入との合算になるのではないかと思います。 よいご指摘で私も勉強になりました。 理由としては、 ・協会けんぽの見解には「給与収入」とは書かれておらず、「収入」と書かれていること。 ・"給与"収入かは問わず、被保険者の収入により生計を維持されている事実があるかどうかの意味合いが強いためです。 ＜協会けんぽの見解＞ 被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。認定については、以下の基準により判断をします。 ただし、以下の基準により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れており、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし保険者が最も妥当と認められる認定を行うこととなります。 認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。 なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。

[@kickhip]

@@okanenomori 返答ありがとうございます。とても勉強になる動画ばかりでいつも参考にさせて頂いております。現在マイクロ法人節税スキームを検討しておりますが、青色専従者給与を下げてしまうと節税効果が下がってしまうことを懸念しておりました。