【税務調査が狙い撃ち】円安で急増中｡知らずに借りたら追徴課税！ほぼ全ての個人事業主･法人に家賃の源泉徴収義務が…【ﾌﾘｰﾗﾝｽ/経費･社宅･外国人投資不動産/海外非居住者報酬とは/わかりやすく】

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@otakuCPA 5 ай бұрын

・目次で言った「税理士も間違える難解な源泉徴収」ですが、編集でカットしてしまいましたが、『税理士でも勘違いしている人が結構いる（山田も実は…）』という話でした。・社員10人未満だと使える「源泉所得税の納期の特例（源泉所得税の納付が半年に1回で済む）」ですが、非居住者･外国法人の源泉徴収は対象外なので、やはり毎月の納付手続が必要になります‥‥。

@oliveryang4058 5 ай бұрын

A little suggestion, you could find someone to translate to Chinese or English. This is much better to help foreigners who want to invest in Japan

@gentadiy 4 ай бұрын

このケースならこれから支払う家賃から今までの分と当月の分を引いて支払えばいいのではないですか？延滞追徴分は微妙な感じだけど

@kataakeo7730 5 ай бұрын

これ、とんでもない話ですね。外国人に税務調査せず、零細個人事業主に税務調査して追徴課税するとは。国会で取り上げるべき問題でしょう。

@山田太郎-t4m7k 4 ай бұрын

これ、税務署側の行動原理が外人に税金払わせるの面倒だから国内で逃げられない奴から取り立てようってクソみたいな理由なのが凄いですよねｗ

@謎の食材 5 ай бұрын

これは税務署の怠慢でしょ不動産物件のオーナーに徴収するべきじゃね？

@紫電改-l5i 5 ай бұрын

@c-jv6dw 条約や世界的ルールで決まってる場合があるからな。日本だけ違うルールを適用できないんだよな。

@itoyu2003 5 ай бұрын

税務署の頭が鎖国時代のまま。

@藤原直樹-u1t 5 ай бұрын

これを見たら日本の徴税システムって、「文句言わないような奴から取ればいい」というようになっていると思います。政治家の裏金問題と同じと思いました。

@negoto55 5 ай бұрын

源泉所得税は世界各国にあるよ。

@tattsan776 5 ай бұрын

諸国の徴税システムは「文句言わないような奴から取ればいい」というようになっているのですね

@yuji121yuji121 5 ай бұрын

そもそも外国人から取りにくいからといって、個人事業主に徴収義務とするのは違和感ありますね。それになんのための不動産管理会社なのか。外国人投資家→不動産管理会社→個人事業主という順ならまだわかるが、借りている人に事業割があるといって徴収義務つけるのはやはり違うなぁ。ルール作っちゃったもん勝ちな印象。外国人投資家の不動産管理に関して、不動産管理会社さんに事業として徴収義務や事務指導ってことじゃだめなんですかねぇ。って素直に思いました。有難うございます。

@瀬長修-h8m 5 ай бұрын

＞ルール作っちゃったもん勝ち本当にそう思います。心無い人がルールを作ると、国民は大変です。インボイス制度もなぜこんなルールになっているのか？と思うものばかりです。

@yuji121yuji121 5 ай бұрын

@@瀬長修-h8m ホントですねぇ。まぁその時その時の事情とか、ここまでしか考慮できなかったとか、ルール作る側の事情も理解して、動いてみて見えてきた問題や課題は意見出し合っておかしいところはスムーズに改善する姿勢でお願いしたいですよね。

@瀬長修-h8m 5 ай бұрын

@@yuji121yuji121 同感です。問題が見つかれば改善してほしいです。ご返信、ありがとうございます。

@appi6213 4 ай бұрын

法人が契約なら経理や税理士が承知していなければいけない税金個人事業主も同じ商売人だが知識として持ってない可能性は大きいならば仰るように不動産会社が個人事業主の不利益にならない助言や仕組みはプロとして同じ日本人として当たり前と感じる

@user-qu3yd1sl22 5 ай бұрын

この国外国人に対して優しくて日本人に対しては厳しいですよね　普通逆だろと思うのですが。

@nakomizuwaki 5 ай бұрын

税務署は法人番号持ってるよ。その法人を持ってるのは、外資だって。😢

@TheBikkuri 5 ай бұрын

@@nakomizuwaki 法人番号は公開情報です。すべてを入手可能です。

@appi6213 4 ай бұрын

法人も個人事業主も商売の経費として計上する時点で把握しなければいけない当然の税金勉強不足だったり不注意のレベル

@nigelst.johnsmythe3065 5 ай бұрын

いまどき所有者の1/3～1/4が外国人というケースは珍しくないので、この手のトラブルは潜在的にものすごく多いはず。しかもこの手の外国人は管理費や修繕積立金も滞納していることが多いので、管理組合としても本当に煩わしい。外国人の不動産取得については政府がもっとハードルを上げるべきだ。

@225kuro 5 ай бұрын

公明党の国交省大臣は外国人に土地売買を差別したら如何とほざいている通達もだしている

@man.with.noname 5 ай бұрын

外国人所有の不動産は、外国人や外国法人が国内に法人を設立してその法人が所有するケースが多いのではないでしょうか。（外国法人が直接不動産を購入・登記・管理運用するのは面倒くさいので。）または、日本に居住する外国人（印象論としては韓国人や中国人が多いような）が個人でもしくは彼らが国内で設立した法人で所有するケースかと思われます。そして、国内法人や国内居住者がオーナーの場合はここで問題にされている源泉税はかからないので、このビデオは実際には特殊な例をさもありがちな事案のように取りあげていて、不要な不安を煽る感じがします。

@ビルダー-v6j 5 ай бұрын

不動産情報を見るのが趣味なのですが、最近まさに「※法人注意」とこのことが書かれた賃貸広告を見つけ、なんぞや？と思っていたのですが、こういうことだったんですね！もっと周知されるべき情報だと思います。

@満鉄99.99 5 ай бұрын

売買でもあるけど、あえて仲介が告知しない場合で購入者が予想外の出費になる。

@uidrane 5 ай бұрын

これはダメでしょ。。。外国人が払わないのなら物件を差し押さえすればいいのに

@おせんうみと 5 ай бұрын

税金って確実に取れるところから取るのが原則ですからね… 所有権は基本的人権の私有財産権ですので、外国人といえど強固なんですよ。だから差し押さえは難しい。となると嫌なら外国人を商売相手に選ぶな、選んだお前が悪い、ということなんです。自衛するしかない。

@tt-lx8ox 5 ай бұрын

これ、めっちゃ有用な話です。実際法人契約の場合、外国人オーナー物件の選択不可って条件が普通についてくることが多いです！

@tattsan776 5 ай бұрын

要約すると「税務署は外国人オーナーが支払うべき税金を日本人から取り立てている」ってことですね。

@dinghy1981 5 ай бұрын

うーん、なんとも日本人に厳しく、外国人には甘い対応ですよね。海外在住外国人オーナーに滞納分の納税を迫るべきなのにね。日本は、円安で割安な物件が目白押しで、税務当局は外国人オーナーには対応が甘い。彼らにとっては天国のような国なんですね。嘆かわしいことに・・・

@negoto55 5 ай бұрын

その通りですが、源泉所得税は世界各国にあるよ。

@おろしポン酢の卸売 5 ай бұрын

税金だーいすき

@man.with.noname 5 ай бұрын

外国人に限らず国内非居住者が日本国内で得た所得に源泉税がかかることがある、不動産所得（家賃収入）はその一例、というのが正しいのでは？

@negoto55 5 ай бұрын

@@man.with.noname 表現の違いですね。非居住者は大半が外国人なので。

@かやま平蔵 5 ай бұрын

外国人オーナーの物件きちんと税金を納めてなければ差し押さえをすればいいだけなのになぜ住民に負わせるんだ

@riona8 5 ай бұрын

自民党が与党だから　です。

@dinghy1981 5 ай бұрын

外国人や外国人絡みの生活用不動産の取得税を日本人の10倍位にしてやればいいんですよ。将来滞納される分の予定納税として。

@チムちゃんねる 5 ай бұрын

@@riona8 ハハハハハ。1番説得力あります。なるほど😅

@TM-bn1pq 5 ай бұрын

ほんまやね。都心のタワマンとかやと税率20％で済むとは到底思えないけど、そこはきちんと請求して支払わない場合は競売にかければいいだけやもんな

@rtscvcvtdgtvsrsvrtae 5 ай бұрын

日本の公務員はレベルが低すぎるから大抵日本語しか話せないからね。日本語喋れても話せないフリするだけで余裕。

@djblue7997 5 ай бұрын

正にお役所仕事！取れる場所から取る😂円安で外国人オーナーも増えてきていると思うので法整備をしっかりしてほしいですね！！こんな理不尽な事で意味不明な税金支払わせられる人が可哀想。

@Bodhi-wh6pj 5 ай бұрын

なぜ日本にいるからって借り手にそういう手続きをさせるの？手数料を取っている不動産管理会社がやるべきではないの？ 6万取り返せって、受け取ったお金は外国人は通常返してくれない。日本の制度っておかしい。東京には外国人オーナーが多く、普通こういう問題は気づかないと思います。

@newnasuchan 5 ай бұрын

売買取引も同じで注意が必要です。売主が非居住者の場合は買主が譲渡所得を支払わないといけません。知らずに仲介した不動産会社には賠償責任は生じません。理不尽な税制だと思います。

@yano6916 5 ай бұрын

こういう話はなかなか出てこないので、とても勉強になります！

@めぇ子-t6p 5 ай бұрын

こんなトラブルまで起こってくるのか… でもどんどん日本の土地や物件が外国に買われてる…どうなっちゃうんだ

@AiRobi 5 ай бұрын

重要な税金についての解説有難うございました。大変勉強になりました。でも、それこそ税務署は業界団体に周知することに力を入れて欲しいです。

@dao_mao 5 ай бұрын

税務署職員の飯のタネが無くなるのでそんなことはしません(｀･ω･´)ｷﾘｯ

@宮田泰博 5 ай бұрын

これって不動産取引の際の重要事項説明に加えるべきだろう。

@jiyugaoka2000 5 ай бұрын

近々、賃貸を探そうとしていました。最近、外国人オーナーということも多いですし、日本人でも転勤や海外移住している人が多いとも聞いています。とてもよいタイミングで教えていただきました。ありがとうございます。

@naokon6364 5 ай бұрын

全く存じない情報でした。とてもわかりやすいご説明、ありがとうございます。

@carbazole2000 5 ай бұрын

これが国内で分かった人が多くなり外国人物件を借りなくなったら、外国人が日本で不動産買うの少なくなるのかな？

@momijipanda 5 ай бұрын

一般居住用として貸し出すか、そもそも事業禁止にする物件は今でもあるのでそれほど影響はない気も。店舗とかの事業用は影響ありそうですね。

@Yoshi-jl7zl 5 ай бұрын

借り手から毟るより税制変えて、放ったらかし海外投資家の物件を差し押さえて競売にかけたほうが税収上がるのでは？

@juquiseitores8752 5 ай бұрын

どっちにしろ固定資産税発生するだろうから取り立てが手間だから源泉徴収にするっていうのはおかしい。一緒に家賃収入分も徴収すればいいだけの話。で脱税があれば物件差し押さえれば済むコメ主の案に賛成

@KT-fs3rz 5 ай бұрын

これ、日本人オーナーまたは日本在住外国人オーナーであっても、いつの間にか海外移住したら同じことなんですかね？その場合、海外移住することを借主に伝える義務はオーナーなり管理会社なりにあるんですかね？それができてないというなら、この制度だいぶ頭おかしいと思ってしまうんですが…。

@junpresto4038 5 ай бұрын

建物を外国人が所有しているのになぜ入居者から税金取るのですか？入居者は金払って住んでいるんですよ。

@user-qb6vu4jb1l 5 ай бұрын

居住専用にしていないからだよ、、

@tsui2 5 ай бұрын

大変分かりやすいです。ここまで詳細に分かっている人は不動産会社でもあまりいないと思います。ありがとうございました。

@ボヤッキー-q8q 5 ай бұрын

外国人オーナーが税金分返してくれなかったら、こちらは家賃踏み倒しで対抗すれば良さそう。

@onoff3929 5 ай бұрын

家賃の一部を必要経費に入れていれば、個人事業主も源泉徴収義務者になるとは今日初めて知りました。勉強になりました。

@shimae1369 5 ай бұрын

日本人から「だけ」搾り取ろうっていうのがもうねぇ

@keidp-mk3jc 5 ай бұрын

この、取りやすいところから取るという姿勢、警察の取り締まりにも似ていますね。

@カニエウェスト-s7f 5 ай бұрын

本当に強いところ相手にしない、弱いものイメージだよなあ正義の共産党がんばれ

@源馬健二 5 ай бұрын

経費計上していなきゃ良いんですよね　あと日本の管理会社が代行し納めるものな気がするし　じゃなきゃ重要事項説明書に記載すべき事項な気がしますー

@leeman5951 5 ай бұрын

サラリーマンでも副業していて家賃の一部を経費に計上した瞬間に源泉徴収義務が発生しますね。借り主側に納付義務負わせるのは税務署の怠慢としか思えん。

@minmin-san 5 ай бұрын

知らなかったです！非常に有益な情報でした！ありがとうございます。

@simato44 5 ай бұрын

冒頭からとんでもない内容でした。恐ろしい。税を取りにくいからお前のところから取ってやる！という税の内容はありえない。法律は詳しくないとヤラレル可能性が高い。

@EnOki-sr9rq 5 ай бұрын

今現在借りちゃって人はすみやかに税務署に必要なお金を払うしかないのは当然ですが、その後の手段としては源泉徴収分の返納がされるまで家賃の支払いを止めればいいんじゃないですかね？源泉徴収分の返納を拒否しながら家賃滞納者として家賃を取り立てたり立ち退きを命じたりするのは管理会社＆大家サイドにとっても法的な立ち位置が難しいというか無理なので交渉のテーブルに乗らざるを得ないのでは、と思いました。自分も滞納者になるがイヤならコストかけて少額訴訟とか供託とか差し押さえとかを組み合わせれば法的な立場を確保できるのかなその辺よくわかりませんが。

@ぴこ-x7w 5 ай бұрын

こんな理不尽な落とし穴があるなんてビックリです。基本的な確認ですが、源泉徴収を忘れて全額報酬を支払ってしまった場合、本人に払ってもらうのはダメなんでしょうか？確か税理士か司法書士報酬で源泉徴収する場合、しない場合の金額で見たことがあるような…。源泉徴収も奥が深いですね。勉強になりました‼️

@otakuCPA 5 ай бұрын

残念ながら、源泉徴収義務者が払うのがルールですね‥‥

@ぴこ-x7w 5 ай бұрын

@@otakuCPA ご回答ありがとうございます‼️ 税金は徴収しやすい人から徴収する、が原則ですね。個人が勝手に納税したら把握するのが難しいという理由もあるのでしょうが。また次回の動画を楽しみにお待ちしています🎵

@hato9264 5 ай бұрын

過去に誤って源泉徴収し忘れた分は時効までは遡って不法利得の返還請求、具体的にはこの先の支払い家賃を減額することで解決はできそうな気がします。実際はかなり多額になるから数カ月分の家賃を支払わないことになるでしょうね。まあそうなると確実に揉めるし法的にどうかは専門家ではないので分かりませんが。かなり面白いテーマだと思いましたが実際税務調査で指摘されてるのですかねこれは？

@チーター-w6h 4 ай бұрын

@@otakuCPA なぜこんな理不尽なルールを作ったのですかね、ルール変更すべきです。

@3-sys62 5 ай бұрын

これは酷い。管理会社が知りませんでしたで許されるなんて、政治家の裏金問題と同じようなものじゃん。今、既に管理会社に税金分まで払っちゃってる人は管理会社にこれを説明して、「過去の税金だった分を次回の家賃から引いときますね」って言えばいいのではないでしょうか。

@andyn2249 5 ай бұрын

普通の管理会社なら普通に知ってますよ。ちゃんと最高税率で源泉徴収されて、毎年申告して還付してもらってます。「知らなかった…」って相当ヤバい管理会社なので、源泉徴収に関わらず、普段の管理業務すらまともにできてないですよ。

@見えないクン 5 ай бұрын

良くないわな。やるなら差額を法務局に供託して、それを管理会社に通知しその差額金額の返還か、家賃から差し引いた額の支払いしかしない旨を通知しないとダメだわな。理由があろうがそうした報復的ないしは自力救済的に勝手に差し引いた額しか支払わないならば、管理会社・大家は不払いによる契約解除をやるだけだよ。

@愛宕-s1k 5 ай бұрын

良い情報ありがとうございます。

@SDIOG 5 ай бұрын

これは許しがたい！税務署が言うべき相手は外国人オーナーだろ海外から取り立てるのは面倒臭いから借主から取り立てるなんて、あまりにも酷すぎないか？なんで二重に、しかも重加算まで払わなきゃいけないんだよ

@チーター-w6h 4 ай бұрын

税務署が悪いですね、税務署の仕事ですから無視です。

@8888-g7z 5 ай бұрын

ニュース報道で日本の不動産企業に勤務する中華圏の社員の方々が近年　中華圏の方々に不動産オーナーとして次々に賃貸物件を一棟売りされているとの事　　　学生や社会人が　どのように自衛策をとったり　もしも　巧妙に取引されて気づけなかったり　契約後や住みだしてから気づいたり　という場合についても　動画をシリーズで作成していただきたいです！　　よろしくお願いします！

@okazu222 5 ай бұрын

事業用として借りている人が問題であって、学生やサラリーマンには関係ないはずですよ。

@toruishikawa6799 5 ай бұрын

まずは国会議員を税務調査しろ

@koi4672 5 ай бұрын

ちょうど明日外国の方がオーナーの物件と賃貸契約する予定だったので、助かりました…！！！😢 そのオーナーさんが居住者か否か確認してみます。

@greenlemona907 5 ай бұрын

国には、こういう知識をもっと国民に広める義務があると思います。正しい告知を行わず税徴収をするなんて国民に対して卑怯ですよ。これからは大家が外国人、下手したら雇い主まで外国人になりかねないと思います。

@カニエウェスト-s7f 5 ай бұрын

税務署も悪質だよなあ税務署から国民を守る党が必要だ

@児玉博伸 5 ай бұрын

義務だ法律だを連発するのはもはや詐欺の常套手段的な風潮ある感。すごい時代になった感。

@no-ew4on 5 ай бұрын

売国された不動産まで国民が税負担するなんて滅茶苦茶ですね（怒）オーナーチェンジなんかされた日には手も足も出ないじゃないですか（怒）　税務署は外国人に固定資産税もちゃんと請求しているのかも気になります。はるばる異国の地まで回収に行けるとは到底思えないのですが。

@cocoa7099 5 ай бұрын

これ法改正すぐにしないとダメでしょ外国人オーナー怖過ぎるオーナーが日本人でも海外移住とかされたら引っ掛かる悪質なトラップだろ

@ちば-g6h 5 ай бұрын

税務署員のノルマ達成のための例外規定かなさすがあくどい

@ピン中親父 5 ай бұрын

そもそも日本の不動産、特に一戸建てや土地を外国人が購入できるのがおかしいな話だ。

@smorita9604 5 ай бұрын

「取りやすい所から取る」そのものですね。

@kurogutsuna 5 ай бұрын

コレは外国人や管理会社が負担するべきだろ。。

@すずけん-n8q 5 ай бұрын

某youtuberがこれにやられていたなー。何年も知らずにスタジオとして借りていてある日突然税務署がやってきて。税務署が放置していた年数分不納付加算税も追加されるというのも何と言うかねー。。。気をつけようがないね、こういうの。仕組みにしても全く筋が分からない話なんだよな、頭悪いんだろうね俺。税金は納めて±0という前提に立つと海外に金が逃げてゆくだけ？日本人の資産が減ってゆくのを税務署が手助けしているということ？この解釈で合っているのであれば制度や手続きが複雑とかわかりにくいとか以前に矛盾として説明してほしかったけど、どうなんだ？？？

@hanabishi567 5 ай бұрын

けんさんが頭悪いのではなく税の制度が悪いんだと思いますよ！

@donfonten 5 ай бұрын

管理会社から6万円を返してもらえない場合、その後の家賃から差し引いた額を法務局で供託して調停開始もありかもしれませんね。

@山守正城 5 ай бұрын

これは知りませんでした！！！勉強になります！！

@nyama71 5 ай бұрын

こういった状況知りませんでした！　外国人オーナーか確認します

@趣味センター 5 ай бұрын

都内のマンション区分所有者で７月から外国人オーナーの物件に諸に変更されるん上にウーバーイーツで１割経費で申請してるんで　某大手仲介業者に言ったら分かってなくてびっくりです山田先生いつも為になる動画　ありがとうございます。

@softmaxcoltd 5 ай бұрын

ひどい制度だよな　管理会社から取れよ　管理してんだから　この国はもうだめだ

@アローA 5 ай бұрын

有益な情報ありがとうございます。

@suyasuyagoogoo 5 ай бұрын

個人事業主です。オーナーチェンジでオーナーは外国人で国内在住、お部屋は100%居住用でセーフです。家賃やっすいです。笑

@lgl431 5 ай бұрын

外国人じゃなくて日本に半年以上住んでないすべてのオーナーですね!

@gibytenshin 5 ай бұрын

素晴らしいお話、ありがとうございます❤この話を外国人に広めたくなります。

@山本-r6u 5 ай бұрын

税金とは関係ないけど「外国人には不動産を貸すな」っていう話もある

@らんらんるん-v8v 5 ай бұрын

非居住者オーナーの賃貸めんどくさ。管理会社しっかりしてないと、個人事業主の店子に源泉所得税とばっちりくる。　税金取りやすい人からとる。日本の税務署らしいな。(皮肉契約書オーナー確認は必須！！こんなとこでも、わりをくう。

@向野純一 5 ай бұрын

全然知らないテーマでした。こんなことが今世の中で起こっているとは。東京23区の新築マンション価格が上がっている裏には外国人の投資マネーが暗躍しているのですね。１億円の平均価格って異常でしょう！（中央値は異なると思いますが）

@ofusekureyo 5 ай бұрын

これ以外と少なくない話ですよね海外非居住者って、海外赴任の日本人も当てはまるからね以前借りていた部屋の大家さんが大手商社に勤務していて海外へ何年か行きましたって話で 2年分くらい払えって来ましたよ話し合いで大家さんが払ってくれましたけどね家賃の2割くらいだったかな、100万近い金額で税務署氏ねよと思いましたわ

@天野隆盛 5 ай бұрын

大変興味のあるお話しです

@tea3094 5 ай бұрын

借りてる方は急にこんな事言われたら詐欺みたいに思える。法律では問題無いのでしょうが酷い話しですね。

@gv6rdwuy835 5 ай бұрын

海外まで税金を徴収する方法も考えて欲しいですが、まず最初に管理会社に罰金支払って貰いたいもんですね。。。

@negoto55 5 ай бұрын

それができたらAmazonに税金をかけられるんだけどね。

@junk48s 5 ай бұрын

差し押さえたり、許認可を取り消したりすればいいだけですよ。日本にある資産で事業してるんだから。でも「バイマイアベノミクス」「インベストインキシダ」と外資に媚びまくってる自民党じゃ期待できないでしょう。

@みーみー-r5i 5 ай бұрын

不動産と言う現物を差押さえ出来ないのかねぇ。毎月の家賃収入差押さえたらさすがに確定申告した方が得になる様にインセンティブ働かせて欲しい。

@mituokuboy8215 5 ай бұрын

新たな事故物件やね。

@村人A-q1l 4 ай бұрын

KZbinrもそうだけど個人事業主になるって事は税を含めて勉強する責務があるんだよ。

@もたん-e5y 5 ай бұрын

日本居住の外国人と非居住者の外国人を見抜く方法なんてあるの…

@山田真哉-j8r 5 ай бұрын

不動産の仲介会社や管理会社に訊くとか？

@gusutabopb 5 ай бұрын

契約締結時にオーナーの「在留カード」や「住民票」を出してもらったりすればいいだけです。非居住者はどちらも出せないです。

@kazuoka1143 5 ай бұрын

契約書を結ぶとき、貸主の住所も記載されてるでしょ。

@たかしたかし-g4k 5 ай бұрын

住民登録だけ日本で実質海外在住だったらどうなるんでしょうね?

@もたん-e5y 5 ай бұрын

@@gusutabopb 借主は海外在住であることが確定しても一切メリットないのに聞くわけないと思う。金義夫という名前だとして、日本人か日本に帰化した人か、外国人なんてそもそもわからないし、「日本人ですか？」なんてわざわざきかない…

@2st-fan 5 ай бұрын

凄い良い動画でした

@chickenheart7615 5 ай бұрын

これは面白いネタですね、ありがとうございます。自分もリモートで仕事、会社名義で借りてますんでためになりました。一方でこの国は、良くも悪くも海外の投資家やら外国人には目に見えない障壁を作るのが特徴なのでこの源泉徴収の仕組みは外国人オーナーにネガティブなインパクトありますね。

@満鉄99.99 5 ай бұрын

最後の方適切なジャッチです♪

@kurata5523 5 ай бұрын

外国居住者オーナー物件で借り手に源泉徴収義務があるのは事業用で借りている場合の家賃です。個人が居住目的のみで借りている場合は該当しません（法人が社宅用など居住目的のみで借りるばあいは源泉徴収義務あり）。動画ではこの点が少しわかりにくかったと思います。

@yashibako 5 ай бұрын

勉強になりました。

@ハマサキ伝助 5 ай бұрын

コレは、以前も話をしたことありますが、34年前に名古屋市で土地を買った時に海外に移住してしまった人でしたので！土地代２億円でここから確か10%差し引いてこちらで納税しました。

@うにうに-k2e 5 ай бұрын

もう何事も「海外」が絡んできた時点で、関わらないか、最大限警戒するしかないな。

@takataka-roto 5 ай бұрын

【１】外国人にオーナーチェンジ収益物件を売却する場合【２】外国人が所有している不動産を賃貸する場合、には「賃借人に必ず説明する」という義務を不動産仲介業者に課すべきです！！説明を怠った場合は宅建業法の「重要事項の説明義務違反」にしないといつまで経ってもこの問題は解決しないでしょう。

@candy-ojisan 5 ай бұрын

借主に責任押し付けてるだけってことだね税務署が回収しろよ

@Hiroton-ch 4 ай бұрын

これを解決するなり安全にする法改正が必要になりますね

@astar8158 5 ай бұрын

個人事業主　法人だけで個人は大丈夫という解釈で宜しいでしょうか。　　もし個人事業主　法人に対して家主の課税が税務署からきた際は　事前求償権か事後求償権の裁判を提訴して　物件を差し押さえればいいのでしょうか。

@金俊林-m9k 5 ай бұрын

外国人のオーナーです！法人でやってます！外国人でもケースバイケースだと思います！源泉徴収ちゃんとやってますし税金漏れなかったし日本の不動産の管理会社ちゃんと使ってます！悪い例えはあります。今日本の不動産の取引は外国人の締め率高いですよね？言い切りはやめて下さい！

@ar10810 5 ай бұрын

まさにこのもう借りちゃってたパターンでヒヤッとしましたが、外国人オーナーが日本在住だったので助かりました(;'∀')

@EVkawaii555 5 ай бұрын

外国人不動産屋もわかっててやってますよね。全て被らせて自分は資産をもつ差押えする様にすれば良い

@mattsong3975 5 ай бұрын

935の図ですと、個人事業主でない個人が自宅用や別荘用に使っていたなら、源泉徴収義務もなく（その代わり、確定申告で経費とすることもない）、問題ないのですね。本件のフリーランスの方は、最初から、管理会社を借主とした契約を結び、管理会社が転借するという形にしていればよかったですね。或いは、修正申告で、当該物権は個人の生活用ですとして、確定申告での経費から抜くことも一つの対応かもしれませんが（過少申告加算税や延滞税の程度もあり、このような税務調査後のタイミングでの修正申告が可能か否かもありますけども）。恐ろしい具体例、有り難うございました。

@anthem1982 5 ай бұрын

本来やるべき仕事に専念できる分、サラリーマンはフリーランスよりは恵まれてるわな。まあ、リーマンはリーマンで仕事大変だけどね😂

@吉村国雄 5 ай бұрын

例えば不動産会社が家賃取りすぎ(税金分)で訴訟するのが一番イイのかなぁ？

@毘沙門天-b9c 5 ай бұрын

これからますます非居住者のオーナーは増えていくことが予想できるのだから、それほど手間がかかることを強いるなら、いっそのことすべての賃料は源泉徴収する代わりに、毎月納付とかでなく手続きを簡素化して決算の時にまとめて納付するようにするなど、国税も納税者の手間暇を削減するようなことを考えて欲しいですね。

@alberato 5 ай бұрын

外国人オーナーになると税金が変わるので、実質家賃が上がる旨の告知義務が仲介不動産屋にあるのでは？（よく知らんけど、それが無いならちょっと理不尽かと）

@pekitaso 5 ай бұрын

個人事業主が配偶者名義で賃貸契約しており、家事按分して家賃の一部を経費にしている場合はどうなるんですかね？

@チーター-w6h 5 ай бұрын

源泉徴収義務というのは初めて聞きました、こんなルールを無断で作ってはダメです。税務署はオーナーから徴収すべきです、解説聞いて放置一択だと思いますこんな面倒なことはできません。

@buchy-ramen 5 ай бұрын

これ経費にしないほうが、手残り多いのかな？家賃の30%の9万が、経費になっても3万の節税で年36万で。源泉未払の6万、年72万。だいぶ損。後から変更できるんですっけ？

@pad53835 5 ай бұрын

過去に源泉徴収しなかった分は外国人に言ってさかのぼって払ってもらえばいいんですけどね。その回収交渉も面倒ですね。管理会社も嫌がるでしょうね。

@MrHaibis 5 ай бұрын

6:20あたりのお話で、管理会社が正しい制度を知らない場合、源泉徴収した残りを支払っても物凄く揉めることになるのでは・・・この場合、管理会社は30万円もらわなきゃ！って思っていて、外国人オーナーも当然30万円もらえると思っているんですよね。

@マルコ-n7i 5 ай бұрын

源泉徴収分の天引き分を管理会社がが求めてくることもあるのでは？

@ohmiyanase 5 ай бұрын

これ知ってて天引きして支払ったらしれっと家賃が足りませんとか言ってきそう

@mintyminty5930 5 ай бұрын

求償権を行使して、その後の家賃と相殺できないもの？

@nz0006mm 5 ай бұрын

唐突な質問で申し訳ございませんが、ご教示頂けますと幸いです。日本法人が非居住者で国外在住のフリーランスに事務作業を委託し、海外からフルリモートで業務を行って頂く場合、そのフリーランスへの報酬からも20.42%の所得税を源泉徴収する必要がありますでしょうか？そのフリーランスの方は日本に住所を持たず、実際の業務についても国外から行います。またフリーランスの業務委託先ではなく、同様の業務を雇用契約を締結した海外在住フルリモート従業員に置き換えた場合の給与のパターンも同様にご回答頂けますと幸いです。