自動車総連 なぜ休日年5日増要求

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■原文:
　自動車産業の労働組合でつくる自動車総連（組合員約78万人）が、2025年春闘で年間休日数の5日増を求める方針を掲げた。
　自動車関連メーカーでは休日を年間121日程度とする企業が多く、125日前後ある他産業や公務員よりも休みが少ない。総連は「産業の魅力が劣後してしまう」（金子晃浩会長）との危機感から、賃金以外の分野でも労働条件改善の訴えを強める構えだ。
　自動車大手では、生産効率を上げるために多くの祝日を基本的に出勤日とし、年末年始やお盆などにまとめて休日を設けている。部品メーカーなどもそれに準じ、稼働日や休日を決めてきた。
　だが近年は、新たな祝日ができても代わりの休みを設けていなかったため、休日数が少なくなっている。休みが少ないのは人材獲得面で不利で、「採用活動でも驚かれてしまう」（総連関係者）。人手不足の一層の深刻化も懸念される中、傘下労組から見直しを求める声が上がっていた。
　そこで総連は、年間16日ある祝日のうち、土日と合わせ3連休となる「成人の日」「敬老の日」などを休みにするよう求める方針だ。休日増を要求するのは121日が主流になった1995年以降初めて。傘下の主要労組は2月12日までに要求をまとめ、経営側に提出する予定だ。
　とはいえ、休日が増えれば稼働を止めた分の生産性向上が課題になる。経営側は早速、「既にあらゆる効率化をやってきた。これ以上は難しいのでは」（大手メーカー幹部）とけん制しており、どこまで休みを増やせるかは不透明だ。