海外在住者が日本に本帰国して日本で所得税などの課税対象者となった時に、海外にある外貨の貯金や日本へ移した外貨、海外不動産売却しときなどに、為替差益が生じると、それが課税対象になりうるということでしょうね。企業の会計でも外貨資産は毎期評価替えして、未実現損益などで計上して財務諸表に含めますから(たしか税会計も)、それと同じ発想なんでしょうね。円安なんで、為替差益が出やすくなっているのが現状ですので、海外から日本に入金した時に、税務署がそのお金には為替差益が含まれてないか、課税できないか、なんて狙ってるんでしょうね。確定申告など、必要に応じて税理士さんの助言を得る必要があるんでしょうね。租税条約のある場合だと、さらにまたルールが違ったりするでしょうし。 ちなみにこの課税制度は日本居住者が外貨預金とか海外不動産投資とか始めても同様ですから、海外在留から日本に本帰国した人たちを狙い撃ちにしている政策とは言えないかと思います。 ルールを知っていれば恐れることは無し。 Unjust rule never abides continually. by Lucius Annaeus Seneca
@kyokonash50036 ай бұрын
😊
@hiroakiureshino59386 ай бұрын
@@kyokonash5003さん The hardest thing in the world to understand is income taxes. -Albert Einstein
@maplekana44826 ай бұрын
元はラテン語ですね。ローマ時代の哲学者ではありませんか。Regula iniusta numquam continue manet 不当な規則が永続する事は有り得ない・・だといいんですが。