【佐藤学にきく】みんなで学校を改革する

日本の公教育が崩壊しつつある。
小泉政権下で推進された三位一体の改革にて、義務教育費国庫負担制度にメスが入った。義務教育費国庫負担制度とは、各自治体の教員給与の一部を国で負担することを定めたものである。その歴史は古く、1896年（明治29年）の教員年功加棒国庫補助法にまで遡る。1940年には、教員給与の国庫負担率が総額の1/2と定められた。
かようにして、日本の公教育は自治体によらず公平かつ均質なものが提供されてきた。しかし、2006年より、教員給与の国庫負担率が1/3へ引き下げられた。果たして、過疎化で税収が減少している自治体と、財源が豊富な都市圏とで、同様の公教育の提供が可能なのだろうか。
国に頼らずとも、地域と学校、保護者が連携し学校を改革し、子どもたちに公平に学びの機会を提供することが可能だ。そう語るのは、佐藤学氏（東京大学名誉教授、教育学者）である。「新版 学校を改革する　学びの共同体の構想と実践」（岩波書店）を上梓した佐藤氏に、学校改革の術について話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター）
このインタビューのダイジェスト記事が、オンラインメディアJBpressにて公開されています。
jbpress.ismedi...

[@sugyonim9983]

佐藤氏の言うように「学びは共同の中で」生起する。ソクラテスの「対話」がその典型。「ともに読み、考え、議論する」サイクルの中に学びがある。予備校や「進学校」の授業は「決まった答えにいかに早く到達するか」の個人間競争であって、クラスメートは本質的に「敵対者」に過ぎない。こういう「孤独な競争」は創造的・プラトン的「学び」とは無縁である。

[@植松京子]

30:10国民国家⇒グローバル

[@klmklm1237]

地域との連携は失敗する可能性が高いと思います。 都市圏の郊外には丘陵地を切り開いた一戸建ての新興住宅地が広がりますが、 そういう場所では少子化の影響で、 近所の子供たちと外遊びをするだけの人数が集まらず、 遊びの種類が家の中でゲームなどをする方向にどうしてもなってしまいます。 新興住宅地以外の、戦前から続く集落を基盤とした住宅地でも 似たような傾向があり、 地域社会の空洞化も進んでいる現状からみれば、 地域ごとにかなり差のある教育模様が展開されることになると思います。 また保護者の中でも、平日や土日に時間を割ける人とそうでない人との落差があり、 参加保護者の顔ぶれが決まってしまう恐れもあります。 さらに、 一旦は成功しても、子供が小学校や中学校を卒業すれば、 保護者の顔ぶれも変わるでしょう。 継続性という観点からも疑問符がつきます。